2017/3月号
【京極浩子さんの写真アルバム】海外編2
民族衣装クスコから１００キロ先にマチュピチュが待っている。ペルーのクスコは、アンデス山脈の標高３４００ｍにあるインカ帝国時代の首都である。町に出ると女の子がやってきた。モデル料を請求された。観光地クスコかと思いきや、制止する人が現われ、彼女たちは飛び去っていく。不思議な体験。
「共謀罪」法案は、現代版 治安維持法
思想・内心の自由を侵す大悪法！
政府が「テロ等組織犯罪準備罪」と呼び名を変え、国会へ提出しようとする「共謀罪」法案は、過去３回提案されたが、世論の強い反対ですべて廃案になったもので、２人以上で話した内容が「犯罪を計画・話しあった」と警察がみなせば、（実行してなくても）話し合い自体を犯罪として処罰できるものです。
犯罪集団だけが対象ではない
政府は「組織的な犯罪集団」が対象で、労働組合や市民団体は対象にならないなど、市民には無関係のように説明しています。
例えば、沖縄の基地建設に反対する市民が「一緒に工事の強行を阻止しよう」と集まりました。これが、組織的に威力業務妨害をすることを「共同の目的」とした「組織的な犯罪集団」と警察が見做せば、「話しあった」ことが共謀罪の犯罪とされます。
法務省は２月１６日の衆院予算委員会理事懇談会で「犯罪を実行する団体に一変したとみなされる場合は組織的な犯罪集団に当たる」との見解を文書で示しました。
日常のコミュニケーションが警察の監視下に殺人や窃盗ならば、その実行行為が処罰の対象です。しかし「共謀罪」では、「話し合い・合意」をしたかどうかを捜査するため、会話や電話、メールなど、日常の国民の動向が監視の対象となります。昨年、盗聴法（通信傍受法）が改悪され、警察が日常的に膨大な盗聴をすることが可能となり、「共謀罪」捜査に有効です。政権を批判する話しをしたり、署名を準備したり、デモを企画する行為が、「犯罪」の準備行為とみなされれば、警察の捜査の対象となります。
国民が相互に監視し、「密告」が奨励される警察は、市民団体の動きについても、市民や事業所に協力を呼びかけ、「あなたの周りの情報を警察へ」などと、市民の情報提供をすすめる動きが展開される可能性があります。戦前のように、「密告」社会になる危険性です。
「テロ対策」ではない政府は「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、オリンピックのテロ対策を前面にかかげ、その必要性を強調しています。しかし日本はテロ防止に関する１３の国際条約全てについて締結しています。また、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、凶器準備集合罪など、銃器・刀剣・サリン等の所持自体が現行法で禁じられており、未遂以前の段階で処罰できる規定は６６もあるなど、国内法は整備しており、対応は十分可能です。「テロ対策」との説明には何ら根拠がありません。
日弁連も、現行の法律でテロ対策は十分可能だとしています。３年前の秘密保護法→戦争法→拡大盗聴法→そして共謀罪、これは「戦争する国」への道です。
市が、生き生きカード見直し案（年齢引き上げに不安の声無視）
昨年１月のタウンミーテイングで、生き生きカード（高齢者交通費助成制度）を事実上廃止する方針が生駒市から示されましたが、多くの市民から疑問・反対の声があがりました。
１２月に開かれたタウンミーテイングでは、批判の多かった当初案は撤回されて、代わりに３つの案が示されました。
２月１日の厚生消防委員会に出されたのは、３つの案のうちのＡ案で、内容は
1)交付年齢を、２０１８年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げて、２０２６年度には７５歳以上とする。
2)金額は１万円だが、クーポン券（５百円券２０枚綴り）を７月下旬に自宅へ。
3)電車・バス・タクシーなどの交通費補助の他、健康づくり（健康診断等）、介護支援（シルバー人材センターの利用料、紙おむつ代等）、駅前駐車場の回数券等にも使える。
従ってこの４月からは従来通り、７０歳以上の方に１万円分が支給されます。
（「スルっと関西」は、３月で販売終了）
「南生駒駅バリアフリー化を求める会」が発足 近鉄南生駒駅は地下にあり、利用しようとすれば階段を下りて改札口を通り、またホームまで階段を上らなければなりません。
最近、足を痛めたが重い荷物を運ぶ必要があったときはとても大変でした。階段の数を数えたら５８段。車もなく、唯一の交通手段のこの駅を使えなくなったらどうなるか、と心配になりました。
「今も手すりにすがって上り下りしているけれど、年を重ねるごとに厳しくなる」「リュウマチで歩きにくくなった。外出を控えることもある」など、身近な人からもこの駅の使いにくさを聞くようになりました。
１月２７日、「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」の結成総会が、何度かの準備会を経て開催されたことは時期に叶い、大変嬉しいことでした。調査をしたり、専門家に駅をじかに見てもらって意見を聞いたり、大阪のＪＲ駅エレベーター設置運動をした方から経験を学んだり、何より利用の苦労をしている人たちの声を大切にするなど、準備段階から活発な活動があることは心強いです。総会後も会員が増え、１２０人を超えました。少しでも早くバリアフリー化が実現できるよう、運動の一層の広がりを期待したいと思います。（Ａ）
「南都銀行出張所存続求める会」の活動のその後 「鹿ノ台出張所存続を求める会」は、１月３１日、南都銀行鹿ノ台出張所にて常務取締役、本店営業統括部長はじめ５名と「求める会」側７名で、要望への回答を聞き、面談しました。
「ＡＴＭだけというのでなく、窓口を残してほしい」という要求に対し、「マイナス金利で銀行の経営も大変だ。店舗の統廃合は生き残りの必須課題だ。しかしご要望を受けて、ＡＴＭに行員１名を常駐させる。外回りの外交員を２名にする」との回答があった。
「窓口対応を残してほしい」との繰り返しの要望に対し、「再度役員会にかけてみる。最終回答は２月９日にしよう」
その９日の回答は「出張所移転は２月末だが、暫定措置として、９月末まで午前中のみ、行員２名で受付業務（通帳などの事務、税金公共料金の納付、通帳の更新、ニーサなどの受付）とＡＴＭにあたる。９月末までにお客さまの要望や利用頻度などデータを取らせていただき、その後の業務について検討する。外回りの外交員２名は町内を回っているので対応できる。」
住民側は「９月以降のあり方も、決定する前に事前に住民に相談してほしい」と伝えました。
シリーズ「維新」を斬る！【４】 大阪維新は、教育現場に競争と強制を押しつけ、子どもたちはテスト漬けに悲鳴をあげています。 維新のキャッチフレーズの１つが「教育費をタダへ」でした。いま大阪の私立高校は、年収５９０万以下無償ですが、これは教育費の軽減を目指して長年運動してきた保護者・教職員組合・私学関係者の努力の賜物です。その一方で、大阪府の教育予算は１９７９年の３４％（府予算の）から２０１０年の１４％まで大幅減です。 橋本知事就任早々、「小学校１・２年の３５人学級は廃止」を打ち出し、保護者の百万署名で撤回させました。また、教育関係者の強い反対を押し切って強行された全国学力テストの学校別公表を義務付け、３年連続定員割れの府立高校の廃止、校長「民間公募」を打ち出し、その校長の非行が判明、現場の混乱は留まりません。 一昨年に大阪府が、全国学テ結果を高校入試の内申点に利用しようとしたことに対し、文科省が「学テの趣旨から逸脱」として利用を禁止したため、代わりに府独自の統一「チャレンジテスト」なるものを強行しました。 チャレンジテスト結果が成績評価・内申に反映されるとあって、府南部のある中学で１・２年生２５０人中１１５人が欠席、別の中学でも１８０人中９２人が欠席しました。生徒は「塾から受けなくていいと言われた」「内申が下がることがあるから休んでいい、と聞いた」それでも、府教委は｣今年の高校入試から、このテストの結果を入試の合否に反映させるとしています。府民から廃止を求める署名２万２千筆が、府へ提出されました。 「教育の営みの深さ・人間の発達の原理」をまったくなんにも理解できない教育のシロウトが、民間の競争の原理を乱暴に教育に持ち込み、現場をいじくり回しているのです。維新の退場以外に道はありません。 |
共産党生駒市後援会への募金をどうかよろしくお願いします。 |
