2021年5月号 ひろみだより NO.43
| コロナ |
またもや緊急事態宣言！
コロナ感染の急拡大を受けて、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に4月25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言が出されました。なぜ感染拡大と「緊急事態」の繰り返しは続くのでしょうか？ この間一貫して、財政資金の裏付けが不足しています。
菅首相は2度目の宣言を解除した3月「再び宣言をださないため」の5つの対策を打ち出しました。
①飲食を通じた感染の防止策継続
②変異株への監視体制強化
③モニタリング検査
④安全、迅速なワクチン接種
⑤医療提供体制の強化―
です。結局ほとんど進んでいません。十分な損失補償なくして国民の協力は得られません。飲食店をはじめ、サービス業はどこも廃業、倒産そして失業という塗炭の苦しみに陥っています。
従来の政府の対策の大きな欠陥は、無症状者からの感染という新型コロナウイルスの最大の特徴を直視せず、その発見・保護の検査対策をとってこなかったことです。いま、感染力、致死率ともに高い変異ウィルスが急拡大しています。PCR検査の費用を出し渋っていては話になりません。
国民の協力と十分な検査体制の構築には予備費では足りません。補正予算の編成に進むべきです。しかし、この時に、憲法改正とは・・・正気なのでしょうか？
五輪中止の決断ただちに
日本と世界の感染状況をみれば今夏の東京五輪開催強行はいよいよ無謀なものになっています。医療従事者の確保という課題一つとっても無理は明らかです。
今夏の開催に固執する姿勢が、緊急事態宣言の期間設定をはじめ政府のコロナ対応をゆがめているとすれば重大です。菅政権は直ちに中止を決断しコロナ対策に力を集中すべきです。
死ぬな！ 死なすな！ みんな生き抜こう！ お困りの方は・・・
. 生駒市生活支援課 （0743-73-1111）へ、又は 竹内ひろみにご相談ください。
| 生駒市のコロナ関連施策 |
（3月議会で補正予算可決）
・感染者等移送支援事業
・感染症対応救急車の購入
・事業者の事業継続支援
① 令和2年に前年度比20％以上売り上げ減少した事業者に最大13万円支給
② 事業活動を再開する事業者に10万円を限度に補助
③ 専門家が事業継続の相談に応じるサポートデスクを9月まで延長
④ コロナ対策に対応した事業に最大50万円を補助
・飲食・物販店等営業支援（さきめしいこま）、市内周遊消費喚起促進事業
・生涯学習施設使用料の減免―9月まで延長、など。
（4月臨時議会で予算可決）
・市民病院の6個室に陰圧設備設置へ―現在の6個室に加えてさらに6個室を陰圧室化し、コロナ対応を強化（時期は未定）。
（「奈良県緊急対処措置」を活用した支援）
・時短協力支援金：2021年5月1日～5月11日の期間中、営業を午後8時までに短縮する飲食店に対し、支援金を支給。申請受付：5月12日―6月11日。
2020年度売上高 給付金額（日額）
3,000万円迄の飲食店 20,000円
3,000万円超1億円迄の飲食店 40,000円
1億円超の飲食店 60,000円
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| ワクチン接種の状況は？ |
先行予約で混乱が生じたため、市は方法を変更しました。
市から送付する「はがき」での申し込みを受け、先着順に
接種の日時・場所を指定して文書で通知することになりました。
接種対象者（高齢者） 85歳以上 約6000人
75～84歳 約13000人
65～74歳 約16000人
ワクチン供給 4月19日～ 650人分（受付終了、接種開始）
5月3日～ 975人分
6月末まで 全高齢者分供給予定
分からないことや接種の日時場所の変更などは、コロナワクチンコールセンターへ
電話：0120－525－646（午前8：30－午後5：30）
| 3月議会 |
「コロナ禍における生活支援について」
コロナ禍に襲われてから1年余り、度重なる緊急事態宣言にもかかわらず、感染は益々拡大し、国民の不安は募るばかりです。営業時間短縮を求められる飲食業界などでは、経営に行き詰まり、閉店や倒産が相次ぎ、非正規雇用者の解雇、パート労働者の勤務時間削減などで生活困難に陥る人が増えています。そこで、生駒市における生活相談、生活保護などの状況について質問しました。
生活相談は増えている・・市の生活支援課に寄せられた生活相談は、昨年４月～今年1月までで380件と、前年度の3倍余りになっています。生活保護の申請は前年と変わらないとのことですが、今後コロナ禍による経済危機が進行する中で、生活困窮者が増加し、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割が益々重要になることは確実でしょう。
生活保護申請をためらわせる「扶養照会」
生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないという実態があり、その大きな理由に「扶養照会」があるといわれます。（生活困難者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」調査）。「扶養照会」というのは、法律で扶養義務があるとされる親族―夫婦、直系血族（親、子、祖父母等）、兄弟姉妹―に扶養可能かどうかを照会することです。
1月28日の参院予算委員会で、日本共産党小池晃議員は、「扶養照会」が生活保護申請をためらわせており、やめるべきだと追及したのに対し、田村厚労相は、それは法律事項ではなく、義務ではないと答弁しました。その後、照会手続きの緩和と弾力的な運用の方針が示されました。国のこのような動きを受けて、市の対応はどうかききました。
市は、生活保護法に基づいて行っているが、今回の改正の趣旨は、「扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務者には、基本的に、直接の照会を行わない取扱いとする。」と理解している。すなわち、「新しい基準により、扶養照会をする範囲が縮小されたので、本市でもこの基準に従った運用をする」と答弁しました。
相談者に寄り添った丁寧な対応を
扶養照会が要保護者を窓口で締め出すようなことにならないよう、丁寧な対応が必要です。市は、今回の改正の趣旨を踏まえて、厚労省通知にもいうように、「要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応をする」、また、扶養照会は必ず本人の同意を得て行うことを要望し、確認しました。
| 地域の要求大切に |
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小平尾バイパス |
どんな計画？ いつできる？
長年地元住民の方々から待たれていた国道168号のバイパス道路の工事がようやく始まりました。
日々進められている工事を見て、どうなるの？ いつできるの？ など疑問が寄せられています。
奈良県郡山土木事務所に、工事の詳細、今後の予定などをききました。
（工事予定―下図参照）
A ―― ２０21年6月頃完了予定
B ―― ２０21年秋以降工事開始
橋C・橋D ―― 順次着工
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| 放置 軽トラ 撤去へ |
もうかれこれ10年近く、東山町の丘陵地に放置された軽トラック（写真↓）。
荷台には捨てられたゴミが山のように。
生駒警察や市の管理課に再三撤去するよう要請しましたが、「私有財産を処分できない」と手がつけられないままに。
先日、もう一度生駒警察に足を運び要請したところ、「所有者、届け出住所に不在」で撤去できることになったと連絡あり。長年の大型ごみが片付きます！
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今後も、ご要望、ご意見などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。 |
