生駒市後援会ニュース2020/5月号
No.149（部内資料）
奈良県の「コロナ」入院者数の推移
3月中旬までコロナ受け入れベッド数は２４床しかなかったが、共産党県議団の強い要求で、3月18日から６４床に、5月1日からは２４０床が運用可能となった。
軍事費削って、コロナ対策財源にまわせ！
国民のコロナ苦難の最中に、検察庁法改訂と憲法改悪持ち出すな！
私たちは病気になると、どこかのクリニックか病院へ行き、専門医師の診断を受け、その指示や指導に従うことを当然のこととしている。その時、決して政治家や学校の教師の指導を仰ぐことはない。医師は病気に対応する資格をもった専門家であり、当然のことだ。
「新型コロナ」への対応
「新型コロナ」はウイルス性伝染病であり、その対応の仕方を巡って、正しく国民を指導できるのは感染症医学の専門家集団のはずである。しかし安倍首相、加藤厚労相、西村特命担当相、教育を知らない萩生田文科相、などは、医学の全くのシロウトであり、これらシロウト集団が国民を「指導」して、あれこれ右往左往し、「アベノマスク」と批判され、休業を指示しても補償はせず、３７・５度が４日以上という条件が発表後２か月で取り消す、などやることなすことが朝令暮改と批判される。こういうシロウトたちには、当然ながら医療の現場の現実が何も分かっていないし、正しい医療方針を出すこともできない。「コロナ」対応の実情の評価で、先進２３ケ国の国際比較世論調査で、日本は最下位となっている。
日本はけた違いに少ない
本来ならば、この件に関する国民へのアピールや具体的指導・提言は、政治家集団から切り離し、感染症医学の日本のトップレベルの専門家集団（例えば１０～２０人位の）を構成し、ここに充分な権限を与え、ここに方針のすべてをまかせ、国民はそれを信頼して、その指導・提言に従う。例えば、ＰＣＲ検査センターの問題（現場の状況を知らない首相が、いくらすぐ増やすと何回いっても、実際に増えないのが現実）、これは医療の現場を知る専門家ならば、どこをどうすれば検査センターが増えるか、の現実的で有効な道を示すことができる。
政治家の任務とは何か？ 「コロナ」対策の予算をしっかり考えてつけることだ。右に挙げた検査体制にしても、予算をしっかりつけて、検査キットや検査センターを増やし、医師と看護師増員の予算も必要だ。医療用マスクもフェイスシールドも防護服も不足している。全国の保健所の数は平成８年の８４５から令和２年の４６９へ、ほぼ半減しているが、これは医療保健予算削減という恥ずべき安倍政治の結果である。直ちに保健所の数を元通り倍増すること、それは政治家の仕事だ。
安倍政権の社会保障政策のツケが
考えてみれば、安倍政権の長年の社会保障予算の削減によって、医療・介護・年金・生保などが多大の犠牲を被ってきた。今後全国で４００余の病院の統廃合を進める政策は、今も政府は撤回していない。これまでの病院の統廃合で、多くの医師や看護師が職場を離れている。いま「コロナ」で医療体制の崩壊が指摘される中、国はここへ大きな予算投入をすることで医療崩壊を食い止め、合理化で追われた医師や看護師の職場復帰を実現することだ。何千億円、何兆円もの米国製武器の爆買いをやめれば、直ちに巨額の予算を医療や保健に投じることができるではないか。やる気があるかないか、である。
パンデミックの教訓はどこに？
過去、人類はパンデミック（世界的大流行）を何度も経験している。その教訓はどうなったのか？
|
●スペイン風邪（実態はインフルエンザウイルス） 1918～1920年 感染５億人 死者1700～5000万人 日本の感染2300万人、死者38万人 ●サーズ（サーズコロナウイルス） 2002～2003年 世界で8400人感染、死者916人 2009～2010年世界の死者14000人 日本の感染1500万人、死者130人 ●マーズ（マーズコロナウイルス） 主に中東地域のみ 2012～2019年 世界の感染2494人 死者858人 ●新型コロナ（新型コロナウイルス） 2019～2020年 世界で408万人感染 死者149万人 日本で16024人感染 死者668人 （2020,5,13現在） |
国家として、これらのパンデミックから何を学び、流行時にどういう体制を構築して臨むか、を日本の政治家が真面目に真剣に検討し、今日へ教訓を蓄積して残してきたとは思えない。彼ら役人は日本国民の将来の幸福よりも、目先の自分の利益に関心があるのみだ。
「コロナ」に便乗して、安倍政権は緊急事態条項を含む憲法改悪を憲法審査会に出して、強引に押し切ろうと目論んでいる。
「コロナ」問題は、国民にとってはかつてない大きな災難だが、憲法改悪を狙う安倍政権にとっては、この機会に緊急事態条項が広く支持されているとして、「願ってもないチャンス到来」「天から降ってきた千載一遇のチャンス」と見ている。
「コロナ」関連の生駒市等の対応
（生駒市在住の感染者は、５月９日現在６名）
●生駒市立幼小中学校は、５月３１日まで臨時休校を延長。 ５月７日から自宅で教員や指導主事による授業をインターネット配信、家庭ではパソコンやタブレットで学習。先生の授業の動画配信もあり。 インターネット環境がない家庭（約１・５％）にはプリントの配布、情報機器の貸与も検討。
学童保育・・・通常時に学童保育利用の児童には通常通り実施。 通常時学童を利用していない児童、３年生以下の小学生に限り受け入れ、教職員が対応。
●１人１０万円の特別定額給付金
「対象」・・令和２年４月２７日現在住民基本台帳に登録されている人（未成年者含む）。その世帯の全員分（人数×１０万円）が世帯主の口座へ振り込まれる。
「郵送申請」・・５月２５日頃郵送された申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しと共に 生駒市へ郵送する。２６日から受付開始、６月上旬から支給開始。
「オンライン申請」（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ所有者）ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙから振込先口座を入力、口座の確認書類をｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞして電子申請。
問合せ：生駒市0743-74-1111 内線753庶務係又は755生活支援係
●水道料金の基本料金（５月又は６月検針分）を２ヵ月無料
対象はすべての市民、事業者
●緊急小口資金の特例貸付
コロナで失業・休業で困っている人に社会福祉協議会が、最大２０万円を無利子で貸し付ける（給付ではない）。据置期間１年以内、償還期間２年以内。
借入申込書を提出すれば約１週間で振り込み（世帯全員の住民票が必要）
問合せ：0743-75-0234（平日８時半～１７時１５分）生駒市社会福祉協議会へ
●生駒市中小企業者等事業継続支援金・・市内の中小企業、個人事業主で、本年２月１日から５月２９日までに、生駒市でｾｰﾌﾃｲﾈｯﾄ保証４号、５号及び危機関連保証のいずれかの認定を受けており、金融機関から借り入れを行った者
「支援金額」 １０万円
「申請期間と方法」 本年４月２８日～６月５日１７時まで、申請書兼請求書の郵送又はメールによる（生駒市役所商工観光課事業継続支援事業宛）
問合せ：生駒市74-1111内線326商工係
|
日本共産党生駒北後援会は、コロナで売り上げ減や休業の影響を受けている市内の中小・零細業者への支援を行うよう、生駒市の防災安全課へ申し入れていました。 |
●妊婦にマスクを毎月５枚ずつ配布
●市立病院に発熱外来を設置、発熱患者を診る医師を配置。月～金の午後１～５時。時間外でも救急で対応。
●コロナが疑われる人専用の救急車を運用、２次感染防止のため特別救急搬送専属隊９名配置（３名×３交代制）。
●家庭での保育の協力依頼期間の保育料や公立保育園に通う３～５歳児と公立こども園に通う２号認定児の給食費については日割り計算で決定し還付する。
●子育て世帯へ臨時特別給付金
児童手当を受給する世帯に子ども１人あたり１万円給付(原則申請不要)
問合せ：生駒市こども課 内線776
●傷病手当金（国保、後期高齢者被保険者）コロナのため無給・減給になった。平均日額給与×３分の２×休んだ日数を支給。
問合せ：生駒市国保係内線784 生駒市福祉医療係 内線787
●子どもがいるフリーランスに小学校休業等対応支援金・・・・小学校休校で休業したフリーランスに、１人あたり４１００円（定額）を支給。
問合せ：厚労省コールセンター0120-60-3999（9～21時）
●住宅確保給付金･･･コロナで離職・減収で住居を失った借家人に、家賃（基準額）支給、原則３か月。 問合せ：生駒市くらしとしごと支援センター
電話0120-883-132
●学生向け給付・貸付
コロナでバイトがなくなった（又は減収の）学生に、貸与型奨学金、又は給付型奨学金（但し住民税非課税世帯）あり。
問合せ：生駒市コロナ感染症対策本部 電話0743-72-2577
又は日本学生支援機構奨学金相談センター 電話0570-666-301（平日9～20時）
生駒市「コロナ」なんでも相談ダイヤル
0743-72-2577（平日8時半～17時15分）（土日祝9時～17時45分）
（文芸）
・無辜(むこ)の人死に追ひこみて詫びもせず ぬけぬけというご冥福をと
・国民に自粛求めて妻放任
郵便振替で 00900−5−275274
