生駒市後援会ニュース「風」&ひろみだより

日本共産党生駒市後援会ニュース

2019年冬号 ひろみだより NO.35


    
今年こそ、アベ政治にサヨナラを!!
その訳は・・
消費税10%、広がる批判に「天下の愚策」次々
「税率の引き上げは確実に日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」(元内閣官房参与藤井聡京都大学教授)
各界に広がる批判に、安倍内閣の前代未聞・奇々怪々な「景気対策」が次々と・・
「ポイント還元」と「複数税率」で、税率が3%, 5%, 6%, 8%, 10% の5段階に!? 
こんな愚策が必要な増税など、きっぱりと中止すべきです。
保育・幼児教育の「無償化」も、給食費は対象外、0−2歳児は住民税非課税世帯のみ
と、消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。
社会保障の削減 VS軍事費の拡大
社会保障
・年金額「マクロ経済スライド」発動で0.5%削減!
・75歳以上の低所得者向け医療保険料の軽減廃止!
生活保護費の引き下げ! 等々。
<軍事費> 
新・防衛計画ー 5年間で27兆4700億円に!
・ステルス戦闘機F35B:147機(2兆円超)爆買い!
・「いずも」型護衛艦にF35B搭載・空母化、長距離巡航ミサイル導入など、自衛隊を「専守防衛」から「海外で戦争する軍隊」へ。明白な憲法9条違反!
強権政治、ウソと隠ぺいの政治はもう結構です
・数の力での強行採決・・「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法
・ウソと隠ぺい・・森友「公文書」改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、自衛隊南スーダン「日報」隠ぺい、外国人技能実習生の失踪データ改ざん
・沖縄・辺野古への土砂投入強行・・法治主義も民主主義も地方自治も踏みつけ。
安倍9条改憲許さず、新しい年を希望ある政治へ踏み出す年に!!

       

12月議会より


<私の一般質問>  
1.バリアフリー基本構想の策定について

地域の要求大切に

南生駒駅と周辺のバリアフリー化をめざして
<基本構想策定について一般質問>
先の12月議会で「バリアフリー基本構想の策定について」一般質問をしました。
南生駒駅とその周辺のバリアフリー化は、市民のみなさんから一日も早い実現が求められています。そのためには、市が「バリアフリー基本構想」をもつ必要があると、これまで各方面から指摘されていましたが、市は、近鉄生駒線各駅のバリアフリー化の進捗状況と他市の基本構想策定状況を見て、「基本構想の必要性について検討する」としてきました。現在、生駒線東山駅、菜畑駅のエレベーター設置工事が進んでおり、また、奈良県下で基本構想を策定する自治体が相次いでいるところから、改めて、市の方針をききました。
市は、現在「策定に向けて準備を行っている」と答弁しました。これで、市が基本構想を策定する方向に舵を切ったことが確認され、次の点を質問しました。
・今後のスケジュールは? ・・基本構想策定に2年、特定事業計画策定に1年必要だが、できる限りスピード感をもって行う。2020年予定の南生駒駅バリアフリー化は基本構想策定の前になるが、市民の意見を踏まえて近鉄と協議していく。
・重点整備区域・・小平尾バイパスを中心とした南生駒駅周辺。
・基本構想策定協議会のメンバー構成は? ・・今後検討していく。
これについては、公募市民を入れるなど、市民の声を反映するよう要望しました。 
今回、市がバリアフリー基本構想策定に向けて踏み出したことを評価したいと思い
ます。今後、基本構想策定によって、地域や市民の願いに沿ったバリアフリー化計画が進められることを願うものです。
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<タウンウオッチングに参加>
12月9日「南生駒駅バリアフリー化を求める会」主催のタウンウオッチングに参加しました。近畿大学柳原崇男准教授とゼミ学生さんたち、地元の自治会長さんや地域のみなさんの総勢30名余りで、南生駒駅構内を見た後、2コースに別れ、車椅子も使って、バリアフリー度をチェックしました。後のミーティングで柳原准教授から講評をいただきましたが、この地域のバリアフリー度は非常に厳しい状況だとのことでした。たいへん参考になりました。
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2.小中学校のいじめ問題について
「いじめ」全国的に増加、特に小学校低学年で増加傾向が顕著
 文部科学省による、全国の小中学校の「問題行動・不登校調査」の結果、2017年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度に比べて9万1235件増の41万4378件(児童生徒1000人当たり30.9件)と過去最高、特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著との報告を見て、生駒市の実態や対応について質問しました。

生駒市の状況は?
2017年度から、国・県共に、「いじめ」の認知・集計方法が変わり、「冷やかし、からかい、悪口、いやなことを言われる」など「些細なもの」も「いじめ」として認知するようになり、件数が大きく増加しました。(市は2015年度からこの方法で調査。)
市の2017年度のいじめ件数(1000人当たり)は、38.8件で、県の37.5件、国の30.9件に比べ、少し多いが、2015年度の46.7件、2016年度の43.8件からは、減少しています。なお、不登校や自殺などに発展するような「重大事態」は発生していないとのことです。

「いじめ」への対応は?
最近の「いじめ」は、スマホSNSなどで見えにくくなっているといわれ、初期の段階で丁寧に見守ることが必要です。また、「いじめ」への対応では、スクールカウンセラーは配置されているが、他の問題への対応も多く、手一杯の状態であり、担任が主として対応している実態があります。文科省の調査でも、いじめられた子の79.5%が「学級担任に相談する」といい、担任の先生の負担になっていることが分かります。
先生が「いじめ」に丁寧に向き合い、対応するためには、心身ともに、また時間的にも、ゆとりが必要です。そこで、いま全国的にも問題になっている、学校の先生の長時間過密労働について、市の実態をききました。

先生の労働実態は? 働き方改革は喫緊の課題!
市は、今年5月に市内の教職員の実態調査を実施していますが、83.7%が長時間勤務と思うと回答。平日に12時間学校で働く教員は小学校で17%、中学校で10.4%に上ったとのことです。6月には「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、先生方のワークショップを開くなど、取組を進めているとのことです。
「いじめ」の防止、早期発見、対応をしっかりとするためにも、教員が心も体も、時間的にもゆとりをもって子どもに接することが必要で、教員の働き方改革は喫緊の課題です。 「あり方検討委員会」の取組みをしっかりと進めるよう要望しました。



核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」 
全会一致で採択!!

 2017年7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択されて以降、批准・調印する国が続いています(2018年9月、批准19カ国、調印69カ国)。
唯一の戦争被爆国である日本も一日も早く条約を批准することが求められていますが、日本政府は後ろ向きです。
 このような中、国内の地方自治体で、日本政府に条約批准を求める意見書の採択が相次ぎ、2018年9月で301議会に達しました(日本原水協)。
生駒市でも、先の12月議会で、日本共産党市議団が提案した上記の意見書が全会一致で採択され、核兵器の廃絶を願う市民にとって、大きな喜びとなっています。


核兵器禁止条約、米など反発 日本は「署名しない」(2017/7/8)

演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め72年(2017/7/9)
朝日新聞デジタル   
                                       

                         
   核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書

 平成29年7月、国連において、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した核兵器禁止条約が、国連加盟国の約3分の2にあたる122ヶ国の賛成で採択された。
同条約の採択は、長年の被爆者の悲願である核「廃絶」ではないものの、全面的な「禁止」が実ったものであり、人類史上の快挙として歓迎すべきことである。
世界各国の都市が加盟している平和首長会議は、平成29年8月の第9回総会において、「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。また、同年12月、ノーベル平和賞が、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に対し、この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献を評価し、授与された。 
このように、核兵器のない世界を望む声は大きく高まっている。
それだけに、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約への参加を検討する意志を表明し、核兵器のない平和な世界の実現に向け、イニシアチブを発揮することが強く求められているところである。
 よって、国においては、核兵器禁止条約への署名と批准の手続きを進めるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年12月7日  生 駒 市 議 会                

                   

 

市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい


真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください(日刊:月3497円、週刊:930円)

生駒市後援会ニュース2019/1月号


2019年度予算:大企業には減税と大型公共事業

国民には増税社会保障削減、軍拡に27兆円

トランプいいなり、F35戦闘機147機に6.2兆円投入

みなさん、明けましておめでとうございます。今年は重要な選挙の年です。今年も日本共産党をよろしくお願いいたします。

さて、安倍内閣は年末に「2019年度予算案と税制改正大綱」及び「新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定しましたが、内容は国民生活の多くの分野に犠牲を強いる上に、大軍備拡大です。

来年度軍事費 は7年連続・史上最大の5兆2574億円、さらに今後5年間で27兆4700億円を投入し、「いずも」型護衛艦を空母に改修し、最新鋭ステルス戦闘機F35B、地上配備ミサイルシステム「イージス・アショア」、オスプレイ無人偵察機グローバルホーク、新型空中給油機などを米国から購入するとしています。トランプ大統領の要求に沿った爆買い(一気に大量購入)の契約です。

攻撃的兵器憲法9条により保有できない」としてきた従来の立場をかなぐり捨て、「専守防衛自衛隊」から、いよいよ(米国と共に)「戦争する自衛隊」への変貌です。あの戦争法の具体化です。

消費税が導入 されてからこれまでの30年間で、消費税収入は累計372兆円。いっぽう同じ期間の大企業への減税は累計291兆円。消費税導入は「社会保障のため」という口実だったが、実際には大企業減税に8割が使われています。そして社会保障は削減され続けました。10月からの10%値上げ案は、キャッシュレス決済のポイント還元とかプレミアム商品券発行、などの「人気取り案」で混乱の極みです(下表)。他方、カジノ導入に29億円使います。

社会保障、今回も、少子高齢化等による自然増6000億円を1200億円も圧縮、75歳以上の医療保険料軽減措置を廃止、生活保護の生活扶助費を削減、年金も減額されます。踏んだりけったりです。
公共事業費は、今年度より9310億円増と、7年連続の大幅増額です。三大都市圏環状道路整備などに3731億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に790億円、いずれも発注先は大企業ばかり。こんな最悪政権、今年の選挙で必ず退陣させましょう。

住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声

中地域「はなみずきの会」新年会
1月5日、浜田市議と16名で新年会を開きました。(月1回のつどいを始めてから、ちょうど丸2年) 恒例の歌声のあと、雑談しながらの食事のあとは、みんなで近況報告。入院や転倒など大変だったという報告もありましたが、「笑いが一番」「今年は歴史的な年になる」「今を大事に生きようとつくづく思う」「浜田さんの大事な選挙は、力を振り絞って頑張りたい」など、新年の思いが語られました。続いて浜田市議から議会報告などが丁寧に語られました。

核兵器禁止条約について、政府に署名・批准することを求める意見書が、市議会の全会一致で可決された。いろいろな課題も道理を説いていけば、一致できる可能性がある。
・17億円近い、中・小・幼のエアコン工事契約も決まった。6月末までの設置期限を守らせたい。
・ごみ問題では、カサの捨て方を大幅に改善させた。ごみの一定量までは無料とする「箕面方式」について、「拒否」から「研究はします」と、市の答弁が一歩前進。「分別がしんどい」という声にどう対応するか。
・いきいきクーポン券は、全廃の方向を止めることができた。「使いにくい」という声が多く、毎年3千万円の経費が必要なので、改善していきたい。
・市の基本計画への「パブリックコメント」には、ごく少数の市民の声しか上がっていない。膨大な量なので、「市民がやること」という項目だけでも目を通してみてはどうか。
・コミバスの料金が値上がりして困る、という声が多いが、議会では決められない案件なので、もどかしいところ。
・防災は緊急の課題。ハザードマップとの関連で、地域の実情にあった避難の仕組みを決め、体育館の冷暖房や備品などの対策をとる必要がある、・・などなど。
最後のお楽しみコーナーは、マジックショー、ハーモニカでイントロクイズ、福引きと続き、楽しい新年会となりました。



北地域で暖かい「とんど」
1月12日高山大北公民館広場で「とんど」が行われました。

生駒市のあちこちでも消防所監視のもと、自治会、子供会などの行事として続けられています。
村の神社からたいまつの火種を受け取り点火。竹囲いの中には新年のしめ縄、松かざり、子どもたちの習字などを放り込み、無病息災、家内安全などを祈ります。休日でもあり多くの子どもたちも朝早くから集まってきました。守りたい伝統行事です。
 


議会での日本共産党の値打ち 浜田けいすけ市議

12月議会で
核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求める意見書」
が全会一致で採択されました。これは、私が発案者となり、
市民派の会派の協力も得、議案提出した流れで実現した
もので、共産党が動いてこそ、です。その他、
戦争法、県立高校削減問題、子どもの医療費無料化など
を巡る意見書の議案提出、家庭ごみや高山第2工区、
高齢者交通費助成制度、コミバス、介護、地域要求などを
取り上げ、論陣を張ってきました。
実現できたこと、できなかったことあれど、先ず主張しな
ければ何も始まりません。
そのための陣地を、保守色の濃い議会の中で、しっかりと
確保していくために頑張ります。

 




日本はアメリカの植民地か?
日米地位協定のとんでもない実態(前号のつづき) 日米地位協定10条 は、米国が発給した運転免許証は「日本の運転免許試験を課さずに、有効なものとして承認する」とあり、つまり米軍人・軍属・その家族は、日本の運転免許証がなくても車を運転できる。また交通違反をしても、免許停止や取り消し処分を受けない(もともと日本の免許証はないのだから)。そういう特権を持つ米軍関係者の車を示す「Yナンバー」車は全国でなんと約5万5千台(昨年10月末現在・国交省調べ)も走っています。

地位協定11〜13条 は、米軍非課税の規定です。米軍が使うため外国から日本へ輸入する物品への課税が免除されています。米軍基地の米軍家族が使う衣類や家庭用品も非課税(免税かつ小売りマージンなしで相当安い)。物品税・通行税・ガソリンなどの揮発油税・電気ガス税も免除。米軍はこの規定を拡大解釈してNHKの受信料も(税と同じだとして)払っていません。米軍家族住宅などテレビ使用は多く、その未払い額は30億円以上と、琉球新報07年2月21日付は報道しています。

米兵の住宅不足を 補うため、基地外の民間賃貸住宅の大規模な借り上げを推進しています。米海軍司令部は03年「賃貸住宅提携プログラム」を創設。横須賀市内に300戸以上の米軍賃貸住宅群が出現しました。目の前に小学校があり、保護者に不安が広がりました。沖縄県北谷町には13年度には856棟、2929戸の米軍住宅があり、米兵らが深夜まで騒ぎ、けんかなどのトラブルが多発しています。

米兵向けの民間賃貸住宅=沖縄県北谷町

米軍の特権中の特権 といわれるのが、刑事裁判権に関する第17条で、同条第3項には、米軍の犯罪が「公務中」の場合、米側に第一次裁判権があり、身柄も米側に引き渡されます。「公務外」の場合、日本側に第一次裁判権があるが、身柄を米側が確保した場合は、日本が起訴するまでは米側が拘禁する、という規定がある。だが「公務外」でも実際には8割超が不起訴です。17年の米軍関係者による犯罪の処分は、住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行などは、いずれも起訴率がゼロ、窃盗は起訴2件に対し、不起訴30件でした。また自動車による過失致死傷は起訴24件に対し不起訴145件です。
(↓表参照)

また米兵が犯罪や交通事故を起こした場合は・・・
基地内に逃げ込む例 が多く、日本は立ち入って捜査や逮捕ができません。2016年4月に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員による女性暴行殺人事件で、県民に激しい怒りが広がり、米軍に特権を与える地位協定の抜本的改定を求める声が高まりました。加害者の男性は本来軍属に該当しない(元海兵隊員だが、退役後の事件当時は民間会社の社員として勤務していた)のに、軍属の特権的地位を持つとされました。米軍の判断、さじ加減ひとつでどうにでも左右されます。2017年10月11日・・・
沖縄県東村高江で 農業を営む西銘晃さんの牧草地に米軍ヘリが墜落・炎上したとき、あっというまに米軍が現場を封鎖、以後10日間、日本人は誰も中に立ち入れませんでした。こういう場合、日本人の土地を含む私有財産が重大な損害を受けます。しかしあくまで米軍機の「財産保護」が優先され、賠償されないのです。
米軍機の爆音訴訟 に対して住民が起こした訴訟で、すでに確定した賠償金約250億円が支払われず、踏み倒されたままです。民事請求権に関する地位協定18条は、米軍が損害を与えた場合、賠償額の75%を米国が、25%を日本が負担すると規定しています。米側に100%責任がある事故でも,、日本側が25%も負担をすること自体が不当な規定です。しかし、米側は「日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている」として、つまり日本を守っているんだから我慢しろ、という態度で、75%負担の賠償金が支払われないままでも、日本政府は弱腰で、要求もしていません。日本が負担している・・・

在日米軍関係経費の 2018年度総額が、史上初めて8000億円(思いやり予算1968億円含む)を超えました。(下表参照)日本にいる米軍兵士軍属6万1324人(昨年9月現在)の1人あたり1308万円に達し、米国の同盟国の中でも突出しています。だからこそ、米国は国際情勢がどうあろうと、日本に基地を置き続けるのです。協定24条は日本側の米軍駐留経費負担を定めていますが、
明記されているのは土地の賃料などのみで、
1 思いやり予算
2 米軍再編経費
3 SACO経費などは協定上の支払い義務はありません

SACO経費とは、沖縄に関する特別行動委員会経費です。これら3つの分野の合計4180億円は、本当に支払い義務はないのに(自発的に)払っているのです。いうまでもなく我々の税金からです。地位協定締結は1960年ですが、以上の細部にわたる数々の詳細なことはいずれも、ニュー山王ホテル日米合同委員会(月2回の定例)で決めているのです。



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生駒市後援会ニュース2018/12月号


全国知事会が見直しを要求している

日米地位協定」って何?私たちとの関係は?

世界に例を見ないアメリカ特権の数々・・・・その驚くべき実態

一見して私たちの日常生活と無関係に見える「日米地位協定」が国会で取り上げられ、いま注目されています。どんな問題か? 下の表も見てください。

日米地位協定より(抜粋)

2条 日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地も。
3条 提供された基地の排他的管理権を有し、自由に出入りできる。
4条 基地の返還の際、米側は原状回復・補償の義務を負わない。
5条 民間空港、港湾、高速道路に出入りできる。利用料は無料。
6条 航空管制の優先権を与える。
9条 旅券なしで出入国できる。
10条 日本の運転免許証なしに運転できる。
12条 物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税を免除。
17条 「公務中」の事件・事故で第一次裁判権を有する。
24条 基地の費用を分担。日本政府の拡大解釈で「思いやり予算」の根拠に。
25条 日米合同委員会の設置

米兵は日本への出入り自由 私たちがアメリカへ旅行するとき、必ずパスポートで出国手続きや入国手続きをしなければなりません。だが、米兵や米政府要員が米機で横田基地へ飛んできたとき、入国手続きなしのフリーパス(表の第9条)で、日本政府は誰がいつ入国したか、出国したか全く把握できない。しかも基地外へは自由に出入り(第3条)できる。

日本の法律無視 米兵や米政府要員が車で基地を出るとき、日本の運転免許証は不要(第10条)、高速道路は無料で走れる(第5条)。米兵が家族と一緒にデイズニーランドへ行っても、彼らの入場料やレンタカー代金は日本が「思いやり予算(第24条)から支出している。基地外で米兵が少女暴行事件を起こしても「公務中」と見做されれば、日本側に裁判権はない。(第17条)事実上、ほとんど無罪。

彼らが基地へ帰り基地内の「自宅」へ入るとき、その「自宅」は日本の「思いやり予算」で建てられたものだが、全国128ある米軍基地にこれまで日本が建てた米軍家族住宅は合計1万1283戸で、その建築総額は5392億円に達する(1戸当り平均4778万円、標準4寝室の157平方米・47坪。むろん土地代ゼロ)。「思いやり予算」は、これ以外に基地内に学校、保育所、病院、劇場、運動施設(野球場や体育館・・米兵の健康維持のため)も建てている。  

思いやり予算とは、日本側に協定上の支払い義務はないが、日本が米軍のため自発的に負担している。毎年約2千億円。これは我々の税金だ。

米兵の子どもたち用の学校も、全国に35校(計430億円)建てた。1学級の生徒数は(米国の基準で)20〜25人。その他米軍基地で使う電気・ガス・上下水道軽油・灯油といった光熱水費も思いやり予算で負担。電気代だけで全国で年間158億円使用。基地従業員の給与・制服代も日本が負担。これほど米軍優遇しながら、日本国民には社会保障削減し、消費税10%へ増税する、これは一体何事か?

以上のことを 考えるとき、米国がこれほど勝手な振る舞いができる日本は、事実上アメリカの植民地ではないか、との疑念を持たせる問題です。地上だけではない。東京の空は日本の空ではなく、ほとんど米軍が管理しています。「横田空域」と呼ばれる1都8県(栃木・群馬・埼玉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡)の空の航空管制は米軍横田基地が優先的(第6条)に行っており、日本の航空機はこれを避けて飛ばなければなりません。(図面参照)

横田進入管制区 場所により高度は異なるが、いずれも日本の航空機は、これを避けて飛ばなければならない。

「赤坂プレスセンター」(敷地3万平米)は東京の六本木に、「ニュー山王ホテル」(部屋数149室)は東京港区にある、いずれも会議室や宿泊施設を持つ正真正銘の米軍基地です(電気代・光熱水費は思いやり予算から。ここはもちろん日本の治外法権)。前者は赤坂の米大使館に近くてヘリポートがあり、横田基地厚木基地(神奈川県)とこれらの間は定期ヘリが運行され、米大使館への人員・物資の輸送をしています。「ニュー山王ホテル」では、日米地位協定その他に関する協議を行う「日米合同委員会」(第25条)が頻繁に開かれており、日米密約があっても国民には分からない。アメリカの日常的な日本支配はここで行われている、といっても過言ではない。

「米軍基地」ニュー山王ホテル
日米合同委員会の場所。密約山積。



「米軍基地」赤坂プレスセンター
(約3万m2。大体200x150mの大きさ、上部はヘリポート

 なお横田空域のほか、米軍岩国基地の周辺には「岩国進入管制空域」(下図)があり、四国上空から日本海上空まで4県にまたがっています。また、沖縄上空も同様の状況で、那覇空港に離着陸する日本の航空機が制限されています。

岩国進入管制空域
全国知事会今年7月27日「日米地位協定見直し」についての提言を発表しました。同じ第2次大戦敗戦国のドイツやイタリアと比較した表です。
米国と日独伊との地位協定比較表

世界の米国の同盟諸国の中で、日本は際立って米軍特権が横行しています。この特権をやめさせるため、地位協定の見直しを米国へ突きつけましょう。さらにこれほど米国べったり、米国へりくだりの安倍政権ではなく、日本の真の独立をめざす野党連合政権を実現しましょう。



▼住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声▲

中地域「はなみずきの会」

11月3日、浜田市議と10名が出席、
DVD「創立96周年記念講演」を鑑賞、特に「市民と野党の共闘」が話題に。
 自衛隊や安保で野党一致ができるか、
他の野党は共産党のように野党共闘に熱意あるか、ロシアのイメージや共産主義に疑問もつ人がいる、などなど。
 いっぽう、共産党支持者でない人も3千万署名や沖縄カンパしてくれた。オール沖縄デニーさん支援で一致し共闘し、そして勝利した。われわれの生活が締めつけられる中、アベ倒せなど共通の思いが広がっている。
 また来年10月の消費税値上げは「上がっても仕方ない空気が蔓延している」「社会保障は悪くなる一方だ、反対署名を広げよう」



南地域のつどいも開かれる
 11月17日、支持者宅で宮本県議、竹内市議と17名が参加。宮本さんの話、
荒井県政は県民無視の異常の連続。都市公園法改正までして外国人富裕層の観光客増加のためマリオットホテルを誘致。天理に100億円かけて国際芸術村計画。
 県民に説明もせず県立高校を3校削減、平城高廃止して奈良高を移す計画、これに反対する父母・市民の請願書提出に、県政が混乱すると圧力。校舎古く地震で倒壊の恐れある奈良高の耐震化は42億円かかるとして工事を引き延ばしてきた。
 エアコン設置の遅れ問題もそうだが、他県に比べ全く教育にお金をかけてこなかったのが荒井県政。
 参加者から「福祉・医療にお金をかけるべき、高齢者問題に真剣に取り組んでほしい」「防衛予算削ればできる」「小選挙区選挙制度なんとかしないと」「共産党は勇気がない。北朝鮮へ乗り込むくらいせよ」・・その他若者の現状など。


バトンタッチ いずみさんへ   
久保秀徳市議

みなさんのお力で議会へ送っていただき、ありがとうございました。昨年末に倒れ、現在リハビリに励んでいます。来年4月の市議選には、「若い力を発揮してほしい」との願いをこめて、和泉みすずさんへバトンタッチします。私に寄せていただいた願いやお力を、どうか和泉さんへ引き続きお寄せください。よろしくお願いします。

  ご挨拶    和泉みすず
4月の市議選でお世話になります。私は男性として生まれ、心と体が一致しない自分の性別についてずっと悩んできました。ですが、もう自分の心に嘘をつくのはやめよう。自分自身と正面から向き合って女性として生きていこう、と昨年公表しました。

両親から美鈴という名前を授けてもらいました。『みんなちがって、みんないい。』という金子みすゞさんの言葉にあるように、多様性を互いに認め合える社会、ひとりひとりが大切にされ
る政治を目指し全力で頑張ります。お力添えよろしくお願いします。



2019年市議選生活相談区域 


前進座新春特別公演
山田洋次(監督・脚本)と前進座が組む
落語「らくだ」+「井戸の茶碗」より構成
新年にピッタリの
底抜けにおもしろい喜劇です

裏長屋騒動記

  2019年1月4日(金)
午後1時開演 京都劇場(JR京都駅ビル
  後援会料金 7700円(定価1万円)
  申し込みは後援会世話人まで



共産党生駒市後援会への募金をどうかよろしくお願いします。
郵便振替で 00900−5−275274
(加入者名)日本共産党生駒市後援会

2018年秋ひろみだより NO.34


    
それ ダメ!  

その1「アベ改憲

 安倍首相は、今臨時国会で、憲法9条を変える改憲の提案を急いでいます。
首相は、憲法9条1項、2項は残して「自衛隊」を書き込むだけ、何も変わらない」といいます。
 これには、「自衛隊書くだけやったら何であかんの?」「災害のときに助けてくれる自衛隊、よその国に攻められたとき国を守ってくれる自衛隊は必要、憲法で認めるのはいいのでは?」との声が。
・・・・ それ ダメ!  
 「自衛隊」という言葉にだまされてはいけません。英語では ”The Self-Defence Forces of Japan”、明白に「軍隊」です。
みなさん、無意識に「専守防衛自衛隊」をイメージしてませんか?
 安倍政権によって、集団的自衛権を使えるようになった安保法制の下では、もう「専守防衛自衛隊」ではなく、武力をもって海外で戦争に参加していける「安保法の自衛隊」です。しかし、安保法は憲法9条にはっきり違反しています。発動されれば必ず違憲訴訟が起こされるでしょう。
 これを、憲法で認めさせ正々堂々と海外で武力を使えるようにする・・これが安倍9条改憲の狙いです。

2018/10/17赤旗日刊紙よりその2「消費税10%」

 消費税、いよいよ来年10月から10%に―安倍首相明言・・・それ ダメ!
 企業の儲けを増やすアベノミクスで、大企業のため込み金は、なんと過去最高の425兆円に!! 我々庶民には、想像もできない額です。一方、一人当たり
の実質賃金は、16年に比べ、5.4万円減(賃金減は、先進国では日本だけ)、格
差は拡大するばかりです。
 ここにきて、アメリカ発の世界同時株安勃発、日本経済の先行きも不安・・こんな中、消費税を上げたらどうなる? 政府はいろいろな軽減策をいいますが、こんなごまかしにだまされてはなりません。これまで消費税引き上げ分と企業減税分がほぼ同じです。税金は支払い能力に応じて払う応能負担で、また、桁違いの軍事費の削減で、国民の暮らし応援の財源は十分確保できます。 
   
<8月臨時議会

幼稚園・小学校のエアコン設置 設計費を可決

中学校(3月議会で可決)と共に、来年夏設置へ  
 市は、今年夏の猛暑を受けて、8月に臨時議会を開き、幼稚園と小学校へのエアコン設置設計費の予算を提案し、可決されました。この時点で、市は、既に予算計上していた中学校と共に、小学校も来年夏までにエアコンを設置する計画と説明しましたが、幼稚園の時期については明言しませんでした。
 今年の夏は、7月から連日35℃を超える猛暑となり、熱中症での死亡事故や救急搬送が空前の増加をみました。そんな中、エアコンのない幼稚園や小中学校の教室で過ごす子どもたちを心配する切実な声が、多くの保護者から寄せられていました。
 私は、この予算案に対して賛成討論を行い、その中で、幼稚園にも来夏までに設置するよう強く要望しました。その後10月に、市長は、幼稚園にも小中学校と同時期に設置する計画を表明しました。

            
9月議会 私の一般質問
「自立支援」と、介護サービスからの「早期卒業」について

 昨年4月から、「要支援1・2」の方の訪問介護ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を介護保険から切り離し、自治体が新たに設定したサービスに移行させる「総合事業」が全国的に始まりました。生駒市は、全国に先駆けてこの事業のための地域包括ケアシステムを整備し、介護予防・自立支援の取組みを重点的に取り組んでいます。「元気で長生き」は誰しも願うことであり、このような取組みは評価されます。しかし、一方で、利用者の実態にそぐわない無理な「自立支援」で介護サービスからの「早期卒業」を強いるような例が他市で見られ、批判を浴びているとの報道がありました。
 市では、このようなことはないか、利用者の実態・ニーズに合った「過不足のないサービス」はどのように保証されているか、また「早期卒業」について、どう考えるかをききました。
  市は、「地域ケア会議で、ケアプラン作成の過程を「見える化」し、プラン作成者一人ではなく、多職種が知恵を絞り、経験を活かしながら、利用者一人一人を丁寧に見ることができる体制が整っている。『早期卒業』については、それを急いだ結果、重度化して介護度が上がれば、結果的に介護給付が増える。給付費の削減のみを目的にサービスの離脱を押し進めることは逆に重度化を招き、給付に影響するので、適切なケアマネジメントが重要と考える」と答弁しました。
  利用者にとって「過不足のないサービス」かどうかは、利用者の身体や意識の状態が千差万別の中で、非常に繊細な面があるため、利用者の状態像をしっかりとつかみ、最適の介護・支援サービスにつなげるシステムの拡充を要望しました。


<9月議会>


9月議会で特に議論となった議案について報告いたします。
◆ 議員定数削減条例案−賛成少数で否決
 
 9月27日の本会議で、議員定数を24から22に削減する市民の直接請求による条例案が、賛成7、反対15で否決されました(欠員1、議長は採決に加わらず)。日本共産党は削減に反対しました。
 議会は、市民の直接請求を受けて、議会基本条例に基づき、4月臨時会で特別委員会を設置、様々な調査と有識者や市民からの意見聴取、委員会での議員間討議などを行いました。
 本会議では、10名の議員が討論を行い(賛成4、反対6)日本共産党からは浜田議員が反対討論を行いました。主な反対の理由は次の通りです。
・市政始まって以来人口は3倍超になったが、議員定数は変わらず、同規模の他市に比べても特に多くはない。
・数を減らしても議員の資質向上で対応できるというが、その保証はない。
・様々な立場の12万市民を代表して、市民要求の把握と行政への反映、政策提案や行政監視など議会の役割を十分に果たすためには、一定数の議員が必要であり、しかもきちんと仕事をする議員が必要である。
 なお、市民懇談会やパブリックコメントで、「議員が何をしているかよく分からない」との意見が多く寄せられ、議員の活動を広く市民に知らせていくことが大切だと改めて思いました。 
 

                           
国保特別会計決算

−積み立て基金は市民の負担軽減に使うべき−

 2017年度の国保会計は、約4億円の黒字となり、全額国保財政調整基金に積み立てられました。年度末基金の残高は、約18億円となっています。
 今年4月から国保の運営は生駒市から奈良県に移され、2024年度には保険料が県内で統一され(県単位化)、生駒市では保険税が大幅に(約13.5%)引き上げられることになります。引き上げは一度に過大にならないように、段階的にされ、2020年から2年ごとに3回改定される計画です。生駒市では、県が示す保険料との差額調整に、国保財政調整基金のうち約3億円を使う計画です。
 国保会計は黒字となった場合、将来の医療費の高騰等に備えて、5億円程度は基金として残すとしても、本来、被保険者に還元し、負担軽減等に使われるべきものです。市の国保世帯の所得を見ると、200万円以下が77%を占め、このような低所得層にとって国保税の負担は重いものになっています。市の国保財政は、県単位化に備えた基金活用3億円を想定してもなお余裕があり、大きく積み上がった基金は被保険者に還元すべきと考えます。 
 以上の理由から、日本共産党は本決算に反対し、私が反対討論を行いました。


地域の要求大切に

 この夏、日本共産党奈良県議団がお願いした「暮らしのアンケート」には、生駒市民のみなさんからもたくさんの返信が寄せられました。寄せられたご要望などは、内容を整理して、県、市、近鉄などに要請し、取り組んで参ります。
 南の地域では、現在次のような要望・課題に取り組んでいます。

南生駒ダイキ西北交差点―広告塔下部の植え込みが繁っており、夜間点滅信号になったときに、交差する車が見えにくい。・・4年前にも同じ要望があり、地主さんにお願いして刈り込んでいただきました。

また、協力をお願いします。


歩道脇の草が繁り歩きにくい、側溝に土がたまり草木が繁茂など・・市の管理課に要望しました。

南生駒駅と駅周辺のバリアフリー
市民のみなさんとともに、近鉄、市、県と懇談をもち、取り組んでいます。駅前の通学路の安全対策を要請する中、横断歩道や安全マークが塗り替えられました。

今後も、少しずつでも安全・安心の地域めざして取り組みます。

コミュニティバス

萩の台路線の本格運行が決まりました。今後は毎年度末に評価されます。大いに利用して、運行を継続させましょう。また、「ダイヤをもっと使いやすく」「バス停にベンチを」などの要求もあり、今後取り組んで参ります。 


     今後も皆様からのご意見・ご要望お待ちしています。
 

生駒市後援会ニュース2018/11月号


安倍政権6年で社会保障費3・9兆円削減

8%で今も続く消費不況
来年10月からの
消費税10%はキッパリ中止せよ!
これまで「社会保障のため増税」と言ったが、実は負担増・給付減

「8%から10%へ」安倍首相は、臨時国会施政方針演説で、来年10月から消費税増税実施を、明言しました。自らの経済政策(アベノミクス)が破綻し、国民の所得も消費も低迷している最中、これは暮らしと経済に決定的なダメージを与えます。
前回の増税の結果は 5%から8%に引き上げた前回(2014年4月)首相は「増税の影響は一時的だ」「景気対策があるから大丈夫だ」といって、増税を強行した結果、長期の消費不況となりました。
総務省の家計調査によると、14年の増税以降今日まで、増税前の実質消費支出を上回ったことは一度もありません。この間、実質消費支出(2人以上世帯)は年額20万円以上減っています。とりわけ所得が最も少ない下位10%の層の実質所得が下がり続け、貧困と格差が広がっています。

消費税の逆進性 これは低所得者ほど収入に占める負担割合が重く、高所得者ほど負担割合が軽くなる、まさに「逆進性」の高い悪税です。(グラフ参照) 

そして、社会保障は良くなるどころか、負担増・給付減の改悪が続いています。それでは消費税収分はどこへ行ったか? それは、ほとんどが大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに消えていきました。

大企業には大幅の減税 消費税が導入された1989年以来、28年間の消費税総額は349兆円。これとほぼ同時期に、法人3税(法人所得税・事業税・住民税)は281兆円も減っています。(グラフ参照)
 
大企業は最近の5年間で、純利益を19兆円から45兆円へ2・3倍に膨張させました。保有株式1千億円以上の超大株主が所有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9ヶ月で3・5兆円から17・6兆円へ、5倍に膨れあがっています。

食料品軽減というが 安倍政権は、「低所得者への配慮」のため食料品などに「軽減税率」を導入するといいます。しかし、軽減といっても税率を8%に据え置くだけ。実質格差はいっそう広がります。「軽減税率」の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、週2回以上発行される定期購読の新聞」・・・・要するに「外食はぜいたく」だから軽減の対象外。100グラム数千円のブランド牛を買っても8%なのに、牛丼を店で食べると10%。コンビニで買ったパンを備え付けのテーブルで食べると「外食」だから10%、食べずに持ち帰ったら軽減の8%・・・・なんやこれ? レジは混乱!この軽減税率という発想は、公明党選挙対策で言い出したもので、何でも10%だった自民が公明を抱き込むために譲歩したものです。




大和市庁舎玄関ロビーの音声案内ロボット  竹内ひろみ

10月半ば、厚生消防委員 会の視察に行ってきました。
テーマは「がん検診とがん予防の取組」、
神奈川県大和市と東京都荒川区です。
大和市は、将来都市像を「健康創造都市」とし、
健康を市の重要施策として取り組んでいます。
市庁舎の正面に
「70歳代を高齢者と言わない都市・やまと市」の垂れ幕。
乳がん検診に超音波検査を採用、
乳・子宮がんの集団検診日に保育実施など、
女性の受診率向上にも先進的な取組。
荒川区は、東京23区でがん検診受診率トップクラス。
◆無料のがん検診−
自己負担も論議されたが受診率下げないため継続に、
◆小学校でがん予防出前授業
__子どもが親に検診・禁煙・野菜食を勧める効果が。

参考になりました。




住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声

中地域「はなみずきの会」

10月6日、浜田市議と11名が出席、
DVD「とことん共産党・いつまで続けるアメリカいいなり・白井聡」を鑑賞、「わかりやすい」「多くの人が見たらいい」「一度では消化しきれない」等。
沖縄知事選勝利について、志位委員長談話を読み「玉城氏大勝!」をみんなの拍手で祝う。「最近で一番良かったこと」「カンパのしがいがあった」「若者もネットでがんばった」「沖縄基地問題を自分の問題に」「わからないことは学ぼう」など・・・。
浜田市議は「議員定数問題」の市議会報告。台風の被害や防災について意見が出て「7時間も停電、情報入らず不安」「停電には市役所も対応できず」「避難所には毛布も食料もないらしいが、自分で持っていくのは大変」「避難所に何が置いてあるのか、把握しよう」などなど多くの意見が出されました。
  
東地域の「めだかの会」も10月30日、「喫茶ゆうほ〜」で、初めにDVD「いつまで続けるアメリカいいなり」を視聴、感想を出しあった後、お招きした池田後援会会長から、消費税・憲法自衛隊と米軍基地と思いやり予算など、いま注視すべき問題について、わかりやすく語っていただきました。そうした学習もあって、活発な意見交換ができました。
とりわけ話題の中心はDVDにもあった対米関係です。「日本は出す義務のない思いやり予算で、米兵家族のために一戸約5千万円の住宅を提供、他に米軍が訓練する燃料代などの費用、米軍基地の膨大な電気代・光熱水費、さらに基地で働く日本人従業員の制服代まで出している。」「日本人が米国へ旅行するとき、必ず出国手続き・入国手続きが必要なのに、米兵は横田基地普天間基地に飛んでくるとき、全く手続きなしに入ってくる。日本政府は誰がいつ入国したか、つかめない。そして基地外に出入りし、買い物をし、少女暴行事件などおこす。」
「東京都港区のニュー山王ホテル、これは全館米軍のもので、まさに都心にある米軍基地。ヘリで横田基地を往復し、米軍と自衛隊又は日本政府が定期的に合同会議を開いている。」
「現状は、日本は事実上米国の植民地ではないか?」などのお話しを伺い、みんなから怒りの声が上がる。参加者9名だが大変勉強になり、有意義なひとときでした。


(以下、「めだかの会」で配布された資料から)
「災害救助であれほど感謝されているし、憲法9条自衛隊を書いてもいいんじゃない?」この疑問がしばしば出てくるのは、TVで自衛隊を見るのは災害救援の場面ばかりで、国民の意識にそれが刷り込まれ、自衛隊の真の姿が見えない、また如何に深く米軍指揮下に組み込まれているか、がわからないからです。以下の話しを広げましょう。

災害救助は、自衛隊の全活動の小さな小さな1%以下の部分です。その日常はいつも戦争の訓練をしています。多くの場合、米軍と共に、米軍の指揮下で訓練します。これまでは憲法9条が戦争を禁止しているために、イラクスーダンなどに自衛隊が派遣されても、一度も鉄砲やミサイルを撃つことはなかったのです。しかし、もし自衛隊憲法に書かれれば、必ず米軍と共に参加し戦闘行為に至ります。イラクスーダン日本の防衛・平和と何の関係もありません。日本の防衛とは関係ないところへ派遣され戦争に参加します。現地の人々や自衛隊員が殺害されます。

なぜわざわざ参加するか? それは自衛隊の指揮権が米軍によって握られているからです。自衛隊と米軍の幹部は絶えず日常的に接触し協議し、在日米軍自衛隊をどう動かすか、主として米国政府と米軍の世界戦略の中に位置づけ られて、米軍指揮のもと自衛隊を動かすのです。日米間にはそのような合意、密約があるのです。「9条に自衛隊を書く」とはこういうことなのです。

以下は、戦時体制への具体的な動き・・・戦争への準備が着々と進んでいる!
1. 防衛装備庁発足(2015/6/10防衛省設置法改定案成立)
2015年10月1日、防衛装備庁が発足しました。従来、陸・海・空の自衛隊が別々に行ってきた武器の研究開発、武器の購入と輸出、補給と管理、外国との共同開発、共同生産、米国など他国との軍事協力、日本国内の軍事産業の育成・強化、など武器関係部門を集約・統合して、「戦争する国づくり」を具体的に推進する中心の官庁となり、約5兆円の軍事予算の4割、2兆円を握るとされます。職員体制は1800人。いっぽう全国の中小企業の育成・発展に必要な条件整備を目的とする中小企業庁経産省傘下)は職員188人に過ぎません。

2. 軍需産業上位10社に天下り64人、軍産複合体を促進 安倍政権は、武器輸出禁止の基本原則(武器輸出三原則)を2014年4月に撤廃し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省自衛隊天下りが64人(2014年)います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党政治資金団体国民政治協会」に1億5千万円(2013年)の献金が流れています。軍産政の3者癒着の構図です。

3. 日米「同盟調整メカニズム」設置、防衛相会談で合意マレーシア・クアラルンプールで日米の防衛相が会談し、2015年年4月に合意した新ガイドラインに盛り込まれた「同盟調整メカニズム」と「共同計画策定メカニズム」を設置、さらに日米の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。
 これは、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法具体化の宣言です。自衛隊作戦立案と運用の両面で、平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にしました。
 「同盟調整メカニズム」により、米軍・自衛隊の司令部一体化のいっぽう、国内及び海外の米軍司令部にも自衛官が派遣され、地球規模で日米一体化が進んでいます。                 

4.水陸機動団や電子戦も・・・・富士火力演習 戦争の予行訓練  経費約5億円 陸上自衛隊は2018年8月26日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習東富士演習場静岡県御殿場市)で一般公開しました。安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威をあおり、大軍拡を進める中、演習には弾薬約36トン、約3億9千万円の費用がつぎ込まれました。夜間演習の弾薬約15トン、約1億1000万円と合わせ、弾薬約51トン、経費は約5億円にのぼりました。また2014年度だけで、日米共同訓練はのべ1265日(多国間訓練含む)に達しています。
5.思いやり予算(日本側に負担義務はないが、我々の税金から支払われている! 毎年約2000億円)

■ 米兵用家族住宅 (日本には約5万人の軍人軍属とその家族約4万人がいる)
 一階に居間、食堂、台所、家族室(多目的スペース)、二階には寝室が4つ、浴室、シャワー室…。これが「思いやり予算」でつくられる米兵用家族住宅(4寝室タイプ)の標準間取りです。
 家族住宅は、全国で11,283戸建設されてきました。その総額は5392億円です。(1戸当り建築費 なんと平均4,778万円・・・土地代はゼロ)
学校、ショッピングセンター、劇場 運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。野球場や体育館などの運動施設は「(米兵の)体力向上」(防衛施設庁)を目的に建設され、49カ所(322億円)にのぼります。(1ヶ所平均 6億5714万円
 米兵家族のための学校も、全国に35校(430億円)を建設。(1校当り建築費 12億2857万円・・・土地代はゼロ) 1クラスあたりの生徒数は、「米軍の基準があり、20人から25人ぐらい」(防衛施設庁)です。日本の学校は1クラス40人。
 米軍機の耐爆シェルター、滑走路、工場、倉庫、訓練施設など、米軍の作戦を支援する施設建設も負担しています。
訓練の費用も 「思いやり」予算には、厚木基地に駐留している空母艦載機が硫黄島で実施する夜間離着陸訓練の費用も含まれています。
 高額なのは、飛行経費(1億7000万円)。FA18戦闘攻撃機一機が厚木―硫黄島間を往復する飛行経費として一時間あたり51万円を見積もり、同機の訓練だけで年間7000万円(16機×3回)も計上しています。
 このほか、硫黄島で使う電気代(743万円)、廃油の処理費(124万円)、給食費(2394万円)、電話代(62万円)といった費用まで負担しています。
 給食費では、訓練一回あたり平均4011食を提供し、一食あたり平均2157円の食事です。
水光熱費――電気代だけで158億円130ヶ所の在日米軍が使う電気やガス、上下水道軽油、灯油、といった水光熱費も支払います。
 最大なのは電気代で、総額158億円。嘉手納基地だけで29億円を負担します。横須賀基地で19億円、横田基地で14億円、キャンプ瑞慶覧(ずけらん)と三沢基地で各12億円と続いています。
 米軍基地で働く基地従業員の給与など労務費も負担しています。
 このなかには、基地従業員の各種手当や社会保険料、健康診断費のほか永年勤続表彰費(1000万円)や米軍が貸与する制服費(3億円)も含まれています。
 さらに米軍の高速道路通行料金として、2008年までの18年間の1年平均8億2700万円を負担。東京デイズニーランドへの家族旅行代金、レンタカー代金も負担しています。



共産党生駒市後援会への募金をどうかよろしくお願いします。
郵便振替で 00900−5−275274
(加入者名)日本共産党生駒市後援会

生駒市後援会ニュース2018/10月号

沖縄知事選は玉城デニー氏が圧勝。安倍政権への痛烈な審判
政権まる抱え候補を撃破! 県民の大勝利 
それでも基地建設へ進む安倍政権は、国民無視・暴走政治の極み

 沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城デニー氏が39万4768票を獲得、前宜野湾市長の佐喜真氏(自民、公明、維新、希望推薦)に約8万票の大差をつけて破り、圧勝しました。最大の争点だった辺野古新基地建設に、玉城氏はキッパリ「反対」を主張しました。県民は翁長知事が当選した前回に続いて、再び辺野古新基地にノーを突きつけました。翁長票を3万上回る知事選史上最高の票です。

 文字通り激戦でした。安倍政権と自民党は権力総動員で県政奪還に総力を挙げました。菅官房長官や二階幹事長、小泉進次郎副幹事長、山口公明党委員長らが何度も沖縄入りし、決起集会では「負けたら終わり、命をかけてやれ」「勝敗を決するのは期日前投票」と檄を飛ばし、毎日の期日前投票数のノルマと実数を党本部へ報告せよと締め付けるいっぽう、佐喜真候補が「携帯電話料金を4割値下げします」などと、知事にはそんな権限はないにも拘らず、口先のデマで沖縄県民を愚弄し票をかすめ取ろうとしました。佐喜真候補は選挙中、辺野古の賛否には一切言及せず、この選挙の最大の争点から逃げました。

 市民と野党の共闘は大きな力を発揮しました。枝野立憲民主党代表、小沢自由党代表、志位共産党委員長らが沖縄入りして玉城氏を応援、故翁長氏を支えた全野党、労組、企業人ら、保守革新を超えた「オール沖縄」勢力が、今回も団結して大きな力を示しました。そして、全国から多くの支援者が沖縄入りし、手弁当で応援、支援カンパも全国から繰り返し寄せられました。これら県民・市民と野党の共闘の巨大な力、これは今後の闘い、とりわけ来年の参院選挙勝利へ向けて特別に大きな教訓と財産となりました。


 安倍総裁3選 改憲と暮らし破壊へ 9月の総裁選で安倍氏が語ったことは、「秋の国会に改憲自民党案を提出する」「来年10月の消費税引き上げは予定通り」「医療・年金など、社会保障改革を3年で断行する(すでにこの10月から生活保護基準を引き下げ)」「金融緩和策の終了を任期中に行う」など、これまでの反国民的悪政の継続を宣言しました。金融緩和策の終了などはアベノミクスの破綻の証明です。

 だがとりわけ重大な問題は改憲です。昨年5月に「9条に自衛隊を明記する」と初めて言い出しましたが、今回の総裁選では「次の国会」つまり秋の臨時国会自民党改憲案を提出する、と明言したのです。しかしこれまで「9条に自衛隊を明記する」案が自民党内で承認されたことはなく、これを強引に「自民党にまとめさせる」というのです。さらにこれまで衆参両院で何年も審議してきた憲法審査会の議論も無視するというのです。こんな勝手な独裁は断じて許せません。私たちは何としても安倍改憲反対3千万署名を達成し、この改憲の野望を阻止しましょう。

 米国から大量の武器を買う? 26日の、ニューヨークでの安倍トランプ会談で、日米の2国間貿易協定の交渉開始で合意。同時にトランプ氏は「日本は大量の米国製武器を買うことになった」と記者団に語り、米側の外交成果を強調しました。安倍首相は本当に何を約束したのか? こんな重大な問題、直ちに国会で真相を明らかにさせねばなりません。



住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声

中地域「はなみずきの会」9月も
宮本県議、浜田市議と13名が出席、
宮本県議の所に約2ヶ月体験学習に来ている学生さんも参加。
宮本県議からは、学校のエアコン問題、高校再編問題、奈良公園高級ホテル問題など、資料を基にわかりやすく説明、荒井県政に対し、住民と一緒に徹底して追及されていることがよくわかりました。
浜田市議から、臨時市議会で来年6月設置に向け幼・小の設計予算が通った。12月議会で補正予算16億5千万円(幼小中)を検討。どれだけ国や県の補助が出るかが問題、と報告されました。
みんなで意見交換し、給付型奨学金の必要性や、防災・安全の問題(避難所のあり方、土砂崩れ、石垣の崩れ、倒木、ブロック塀など)多くの意見が出されました。


南地域の集い (9月)
DVD「あなたも共産党に」を見る。
内容は至極もっとも、という意見と、周りの人にこういう話はしにくい、変な風に見られる、との感想いろいろ。
いじめに対する学校の対応が出来てない。9月に自殺者が増える。市長は教育に関心あるのか、という疑問と、市長なりに関心はあり、たけまるや小平尾のこども食堂(たわわ食堂)にも補助金を出している、との発言あり。
いま学校は大変。教材の分量が多く、生徒も教師もゆとりがない。塾、おけいこ、クラブなど、子どもどうしの遊びを通して触れ合うことが少なく、お互い相手のことがわからず、いじめに繋がる。小学校に英語が入り、英語の資格のない先生が英語を教え、いっぽう国語の力は低下し、学力テスト結果などで教師が評価され、給与に反映(大阪市長)、校長に反発すると評価が低くなる。授業時間を増やすため夏休みが短縮され、教師は疲れ果てて病欠や途中退職が増えている、・・・など教育論が活発に。
毎月19日の生駒駅署名に参加、以前は自信なかったが、今は声が出て見知らぬ市民にも話しかけ、訴えられるようになった、自信がついた・・拍手おきる。
高い介護保険料を払っているのに、介護保険は使いにくい。重症になるほど自己負担が増える。軍事費がますます増えるが、これを削って教育、医療、介護、年金などに回せ。コスタリカを見習え。
沖縄の基地の中を見学した。外から見るのと中に入って見るではまるで違う。米軍で日本人24000人(日本全体)が働いている。基地ができて水田も農業も衰退した。国の政策を変えねば・・。


台風21号被害と日常の備えに思うこと  (生駒北後援会)
今年は天変地異が起きたかと思うくらい災害が多く、全国的に大きな被害に遭われた方に胸が痛みます。生駒北地域でも読者・支持者の方の被害が多く耳に入り、心よりお見舞い申し上げます。
屋根瓦が飛んで修理業者は順番待ちで、未だブルーシートのままの家が多く、また自宅敷地の斜面が崩れて、市役所に相談しても、修理代は個人負担と言われ、事務所の屋根が飛び、大変な被害に遭われた方もおられ、
そして台風当日の長時間に亘る停電の被害・・・・
 9月4日午後2時過ぎから夜11時半まで10時間近く停電になり、関西電力の電話はつながらないし、自分の家だけか?と確認したくても、近所への電話も不通、携帯電話だけが頼り、でも充電が出来ないため、使用に気を遣う。暑い時期だし、冷蔵庫の食料が心配で開閉禁止を家族に伝え、テレビがダメならラジオを、と何気なくコンセントへ!停電なんやと、電池入れを見るも、単3は備えているけど単1が8個も必要!?・・2個不足と慌てる。夕方暗くなり夜になっても復旧しない。懐中電灯も2個のうち1個しか使えない。トイレなど移動するのに必須。ならばローソクをと暗い中、探しまくり本数も少ない。夕食は電子レンジも使えない。オール電化の家は調理不可・・・。
今回の経験は、私たちの生活は何と電気に頼っているかを改めて痛感。停電など、ここ何十年も経験していないので、懐中電灯と電池の点検、数種類の電池の備えやローソクの準備、非常用食料の準備、緊急用カセットコンロの備え等々、反省させられました。


九月の北後援会ウオッチングから9月20日 奈良市との境を接する真弓町の谷を埋め立て、ハウス農園を作るとされている場所をKさん宅から見ました。

埋め立て工事をする業者の説明書には3年間かけてダンププカー30万台分
(1日300台 )の土砂でこの谷を埋め立てその後ビニールハウス農園(さしあたり10棟)を作ると説明されてはいますが、高さが約20メートルはある広大な谷間です。真弓の隣は奈良市、谷間は生駒市上町、はるか前方は富雄町、谷間には小川、市の水道栓も通っています。
将来農園にするとは、どうもまゆつばの話で、3年間 無害の土と称して有害物も含まれる残土が谷間を覆うことになる。風雨水害時も汚染土も心配だと声が上がり、地元三自治会は危惧し、寄り合いも開き対策を話し合っています。



議員定数削減条例議案について
浜田けいすけ議員

9月27日、市議会本会議で 議員定数を2名削減する市民からの直接請求による条例案が、賛成7、反対15で否決されました(議長は採決に加わらず。欠員1)。
議会は、議会基本条例に基づき、4月臨時会で議員定数の特別委員会を設置し、様々な調査と有識者や市民からの意見を聞き(学習会、市民懇談会、パブリックコメント)、13日それを基に、委員会で議員間討議を行いました。市議会のホームページの会議中継の「録画配信」から討議を見ることができます。
 27日の本会議では10名の議員が討論を行い(賛成4、反対6)、日本共産党からは浜田議員が次の要旨で反対討論(一部割愛)。

1.議員定数削減の必要性、なぜ削減しなければならないか、その根拠が示されてない。削減そのものが自己目的化している。

2.削減賛成議員は、議員定数を削減しても議員の資質向上で対応できると言うが、これは、ただの願望、精神論で、何の保証もない。
また、議会の運営は削減してもできるとも言うが、運営することと議会としての機能を必要十分に発揮することとは全く別物で、運営だけなら最少3人でもできる。
さらに、行政改革に対応し削減すべきとの論は、議会は行政の一部でも下請け機関でもないので、行政改革の対象にならないし、行政に協力する義務もない。むしろ、議会のチェックがきちんと行われなければ、行政の独走を許し、税金のムダ遣いが増えるということにもなりかねない。

3.今後、行政監視、政策提案、市民要求の把握と反映という議会の役割がより必要になってくる。そのため議員を減らすべきでない。



(寄稿)
憲法の源流「五日市憲法」のふるさと
      元生駒市議  西 ふみ子

1968年、東京都西多摩郡五日市町(現あきるの市)の旧家、深沢家の土蔵から発見された「五日市憲法」は、多くの歴史・憲法研究者に衝撃を与えました。この草案にふれた美智子皇后の御自分の誕生日での感動的発言もあり、憲法の源流が照射されることになりました。
 明治憲法(明治22年)以前、自由民権運動の高まりの中、自分たちで憲法を作ろうという動きが始まり、全国各地で『私擬憲法』が作られ、100あまりが知られています。(1880年・明治13年)
 「五日市憲法」の起草者・千葉卓三郎は、宮城県栗原郡志波姫町(現栗原市)で生まれた人です。私のふるさと登米市の隣町です。
 今年7月、兄が重篤な病気で栗原総合病院に入院していたので、見舞いに行きました。病院から車で5分程、「五日市憲法」の碑があると聞いていたので、栗原市志波姫総合支所へ行ってみました。日曜当番職員に、「五日市憲法」の碑はどこに?と聞くと、首をかしげています。「千葉卓三郎の」というと、「ああ卓三郎の」と親しげにすぐ教えてくれました。「生家も近くですよ」と、どうも憲法の内容よりも身近な知り合いを紹介する感じでした。支所の、校庭のような広い敷地の入り口に建てられていました。
 「五日市憲法」は204条からなり、基本的人権の保障、法の下の平等、教育内容の自由と教育の義務、地方自治、国会の権限、国事犯に対する死刑の廃止、などが定められています。碑には6か条が抜粋されています。
45条 日本国民ハ各自ノ権利、自由を達ス可シ。他ヨリ妨害ス可ラス。且ツ国法之ヲ保護ス可シ。
144条 国事犯ノ為ニ死刑ヲ宣告ス可ラス。又其罪ノ事実ハ陪審官之ヲ定ム可シ。
 碑を後にして車で20分ほど、東北新幹線古川駅に着くと、大正デモクラシーの旗手として、民本主義・議会制・政党内閣制をとなえた「吉野作造」の碑が駅前に建てられていました。
 1945年、15年戦争敗戦後、直ちに新憲法の起案に着手した、7名からなる「憲法研究会」の「憲法草案要綱」が同年12月26日に発表され、この草案が現日本国憲法に影響を与えたことは、ゆるがない事実として検証済みです。憲法研究会のメンバーの1人、岩渕辰雄は登米市(旧登米米山町)の出身で、私の父は岩渕の実家と親交があり、私も子供の頃から名前を知っていました。
 1870年代後半から始まる自由民権運動の流れの中で産まれた「五日市憲法」・大正デモクラシー憲法研究会草案に関わった人達。宮城県北部の栗原・大崎・登米、わずか20キロ圏内のトライアングルで、国民主権の思想の胎動があったこと。その源を遡れば「伊達北部・寛政の百姓一揆」、つづく「三閉伊一揆」にも至るのでは、と思い巡らしつつ、ふるさとを後にしました。
 日本国憲法は、占領下のGHQの押し付けなどでは決してなく、日本国民の自らの長いたたかいの表出であることを確信してきました。安倍改憲勢力が、憲法「改正」発議を狙う今、歴史の逆行を許してはなりません。

参照:「五日市憲法」新井勝紘 岩波新書
「ほら貝のひびき」宍戸春雄(私家版)



赤旗まつりに1200人
9月22日県文化会館で盛大に開催
山下よしき副委員長の分かりやすい記念講演、
及び予定候補者と共産党議員団が勢ぞろい。
野田淳子さん「平和と命」を歌う感動的コン
サート、賑やかな模擬店いろいろ、他福引き
など楽しい催しがいっぱいでした。

【写真・生駒模擬店品目】梅ぼし、紫蘇ふりかけ、
着物、ちらし寿司、マドレーヌ、ホームメードケーキ、
コーヒー、のりふりかけ、お茶、レインボーラムネ、
などたくさん売れました。




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