2020年11月号 ひろみだより NO.41
菅新内閣 どんな内閣？
就任一番に「自助」を強調！？
「自助」とは「自己責任」・・コロナ禍の中で、国民がこれまで体験したことのない苦難に会っています。失業や失職で先の見通しが立たず、自殺者が急増しています。こんなとき国民が何よりも必要としているのは公的支援です。それなのに、まったく逆の「自己責任」を押しつけるとは、なんと冷たい首相か！ 先が思いやられます。
日本学術会議会員 任命拒否問題で強権暴走あらわに！
菅首相は、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否しました。この問題で学者や野党などから厳しい批判・追及を受け、首相はいろいろと弁明に努めましたが、どれも日本学術会議法に違反しどうしようもなくなっています。
しんぶん赤旗より転載
この任命拒否は明らかに法の恣意的運用です。また、日本国憲法23条の「学問の自由」への侵害です。戦前、滝川事件など、学問・思想への介入から始まって国民への思想統制が行われ、侵略戦争が進められました。この痛苦の歴史の反省に立って「学問の自由」が憲法に書き込まれ、日本学術会議の政治からの独立性、自律性が定められました。
（日本学術会議は、1949年発足、1983年制定法改正（中曽根内閣）、任命制に改変。「任命」は形式的であると何度も議会で言明。）
10月25日のNHK日曜討論で、自民党の柴山幹事長代理が、「学術会議が軍事研究を行わないという提言をしているため軍事研究が進まない」と述べ、「6人の候補者の過去の実績や活動を鑑みて総合的・俯瞰的な観点から適切な任命措置がなされた」と主張しました。これは菅首相の本音であるとしても論理をすり替えています。学術会議法は首相の裁量権を認めていません。これを行使するのには少なくとも先の中曽根元首相の議会言明を取り消すという議会での説明が、法的手続きとして必要です。
現時点でそれはなされていません。古来、法は悪法といえども守らねばならない、という不文律のあることに留意すべきです。そうでなければ権力は暴走します。
いまこそ民主主義を守る運動を強めましょう！
そこに日本の確かな未来のあることを信じて。
議会報告
| 9月議会 |
2019年度決算 ＜一般会計＞
歳入：417億9200万円 歳出：401億6600万円
実質収支：14億7800万円の黒字（翌年度へ繰り越すべき財源を差引後）
幼稚園、小・中学校のエアコン、新給食センター整備等で歳入（国庫支出金等）が約46億円、歳出が約50億円増額となりました。
実質収支の半分は財政調整基金等の各基金に積まれ、基金は合計約100億円になります。今後のコロナ禍による税収減への対応や公共施設の老朽化対策等に備えるために一定の基金は必要です。しかし、行政の目的は黒字を出すことではなく、市民生活を支えることであり、予算執行の内容やあり方が問われます。
今回、特に子育て支援に関して、次のような経費削減は問題です。
① 「幼児2人乗り同乗用自転車の購入補助」―2019年度予算で廃止決定（87万円）。
② 「小学校入学の就学援助金」－基準を上げ、対象を絞った結果：
援助対象児童数・・・・・・前年度612人→511人に減。
学用品入学前支給児童数・・前年度75人→35人に減。
日本共産党市議団は、このような予算に反対しており、当然決算にも反対しました。予算に賛成した議員から「これなら予算に反対しておくべきだった」との声も聞かれました。市長の子育て支援への姿勢が問われます。
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| 臨時議会 |
（11月2日）PCR検査センター設置へ
11月2日の臨時議会で、季節性インフルエンザ流行期の、発熱患者や新型コロナウイルス感染症疑い患者の急増に備え、軽症者や無症状者を対象にPCR検査等の診療を行う「地域外来検査センター」の設置が決まりました。
・開設 生駒市（医師会に委託）
・対象 市内医療機関に新型コロナウイルス感染症疑いとして検査予約された人か、保健所の受診調整でPCR検査が必要とされた軽症や無症状者で自家用車での来場が可能な人。（個人が直接検査予約することはできない。）
・手法 ドライブスルー方式（屋外）によるPCR検査、流行状況によりインフルエンザ検査も併せて実施。
・場所 感染拡大防止や安全確保の観点から、場所は非公開。
・検査実施 11月下旬から 火・木 14：00－16：00 １日最大24件
・検査費用 PCR検査は無料（保険診療に伴う医療費の自己負担はあります。）
| 私の一般質問 |
コロナ禍での学校教育について
１．一斉休校後の子どもたちの学習の遅れや格差、心や体の状況について、市としてどう把握し、どう取り組むかをききました。
市の答弁：失われた約7週間分の授業は、夏休みや行事の短縮化、水曜日の授業数の増加などで補っており、学習状況や理解度を把握して、授業や個別補習を実施。心や体の状況は、日々の観察やストレスチェックを実施、異常を認めた場合はケース会議を行い、対応している。
・・・授業時数の確保を最優先することより、学習内容を精選して無理なく学習するマニュアルを取り入れるよう要請しました。
２．今後も起こりうる感染症に備えて―「新しい生活様式－身体的距離最低１ｍ確保等」や、きめ細やかな行き届いた教育のために「少人数学級」を求める声が各界から高まっています。文科省のモデルにも示されているように、40人学級（縦5ｘ8列）では縦方向が１ｍ以上確保できず、縦4列、32人にすれば可能です。
市の現状と今後の対応についてききました。
市の答弁：現在、身体的距離が１ｍ以上確保できていない学級は４２ある。３密を避けるため少人数学級にすることは選択肢の一つとは思う。教員の確保や教室の増改築などコストが伴い容易ではないが検討したい。
・・・日本教育学会の提言で、教員10万人を確保すれば、小・中・高で20人程度の少人数学級が実現できると試算。教員の雇用を臨時でなく継続にする、免許更新制を凍結するなどで、教員確保は可能になるとしています。市としても少人数学級実現を目指して、当面市でできることはやりつつ、国に対して財政措置を含め強く要請するよう要望しました。
| 核兵器禁止条約1月22日発効へ！ 10月24日、中米ホンジュラスが核兵器禁止条約の批准を発表したことで、批准国の数が、条約の発効に必要な50か国に到達しました。「歴史的な日」です。人類史上初めて核兵器を違法とする同条約は、90日後の来年1月22日に発効します。 同条約は2017年7月、国連の会議で122か国が賛成して採択されました。それは、核兵器の使用、使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しており、米国など核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。 核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、発効を妨害し続けましたが、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。 唯一の被爆国日本の政府は、速やかに禁止条約の署名・批准をするべきです。 |
どうなる？ 学校統廃合
～今後のスケジュールは？
10月21日の総合教育会議、26日の教育委員会で、「生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方」が策定され、市議会に報告されました。
（前の案からの主な変更点は次の通りです。（ で示したところ）
・「統合」という言葉は、一人歩きし市民の不安を生むので、「再編」と改める。
・今後のスケジュール
20年11月 「基本的な考え方」についての全体説明会開催
20年12月 「基本的な考え方」についての意見交換会実施
全体説明会開催後、対象校区の関係団体（自治会、PTA,民生児童委員等）との意見交換会を行う。
21年1月以降 対象校区に「（仮称）地域協議会」を設置
・地域の関係団体の代表（自治会、PTA、民生児童委員、学校等）及び教育委員会で構成。
・「（仮称）地域協議会」を公開で開催し、学校再編等の方向性について協議していく。
対象校区で意見交換会をすることになった点は各方面からの意見が取り入れられたもので評価できます。また、（仮称）地域協議会は市民の声を反映できる場にする必要があります。
「基本的な考え方」の６章に、小規模校を存続させる場合の具体的な方策として、
＜取組例＞がいくつか挙げられています。「小規模校を最大限生かした教育活動の徹底」や「他の公共施設との複合化による教育活動・地域活動の充実」などです。
ここに依拠して、市民の意見・提案を上げていくことが大切と思います。
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| 地域の要求大切に |
路側帯に白線、陥没の補修
旧国道168号のダイキ東側は路側帯の白線が消えたまま長年放置されていました。
県に要望していたところ、やっと白線が引かれました。
また、路面の陥没も補修されました。
小平尾バイパスの工事いよいよ開始！
遅れていた小平尾バイパスの工事がようやく始まりました。来年夏ごろの完成を目指しているとのこと。工事の地元への影響などウオッチしていきたいと思います。
今後もご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。
