2019年冬号 ひろみだより NO.35
今年こそ、アベ政治にサヨナラを！！
その訳は・・
消費税１０％、広がる批判に「天下の愚策」次々
「税率の引き上げは確実に日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」（元内閣官房参与・藤井聡京都大学教授）
各界に広がる批判に、安倍内閣の前代未聞・奇々怪々な「景気対策」が次々と・・
「ポイント還元」と「複数税率」で、税率が３%, ５%, ６%, ８%, １０% の５段階に！？
こんな愚策が必要な増税など、きっぱりと中止すべきです。
保育・幼児教育の「無償化」も、給食費は対象外、０−２歳児は住民税非課税世帯のみ
と、消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。
社会保障の削減 VS軍事費の拡大
＜社会保障＞
・年金額「マクロ経済スライド」発動で０.５％削減！
・75歳以上の低所得者向け医療保険料の軽減廃止！
・生活保護費の引き下げ！ 等々。
＜軍事費＞
新・防衛計画ー ５年間で27兆4700億円に！
・ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ：147機（２兆円超）爆買い！
・「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂ搭載・空母化、長距離巡航ミサイル導入など、自衛隊を「専守防衛」から「海外で戦争する軍隊」へ。明白な憲法9条違反！
強権政治、ウソと隠ぺいの政治はもう結構です
・数の力での強行採決・・「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法
・ウソと隠ぺい・・森友「公文書」改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、自衛隊の南スーダン「日報」隠ぺい、外国人技能実習生の失踪データ改ざん
・沖縄・辺野古への土砂投入強行・・法治主義も民主主義も地方自治も踏みつけ。
安倍９条改憲許さず、新しい年を希望ある政治へ踏み出す年に！！
１２月議会より
＜私の一般質問＞
１．バリアフリー基本構想の策定について
地域の要求大切に
南生駒駅と周辺のバリアフリー化をめざして
＜基本構想策定について一般質問＞
先の１２月議会で「バリアフリー基本構想の策定について」一般質問をしました。
南生駒駅とその周辺のバリアフリー化は、市民のみなさんから一日も早い実現が求められています。そのためには、市が「バリアフリー基本構想」をもつ必要があると、これまで各方面から指摘されていましたが、市は、近鉄生駒線各駅のバリアフリー化の進捗状況と他市の基本構想策定状況を見て、「基本構想の必要性について検討する」としてきました。現在、生駒線の東山駅、菜畑駅のエレベーター設置工事が進んでおり、また、奈良県下で基本構想を策定する自治体が相次いでいるところから、改めて、市の方針をききました。
市は、現在「策定に向けて準備を行っている」と答弁しました。これで、市が基本構想を策定する方向に舵を切ったことが確認され、次の点を質問しました。
・今後のスケジュールは？ ・・基本構想策定に2年、特定事業計画策定に1年必要だが、できる限りスピード感をもって行う。2020年予定の南生駒駅のバリアフリー化は基本構想策定の前になるが、市民の意見を踏まえて近鉄と協議していく。
・重点整備区域・・小平尾バイパスを中心とした南生駒駅周辺。
・基本構想策定協議会のメンバー構成は？ ・・今後検討していく。
これについては、公募市民を入れるなど、市民の声を反映するよう要望しました。
今回、市がバリアフリー基本構想策定に向けて踏み出したことを評価したいと思い
ます。今後、基本構想策定によって、地域や市民の願いに沿ったバリアフリー化計画が進められることを願うものです。
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＜タウンウオッチングに参加＞
１２月９日「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」主催のタウンウオッチングに参加しました。近畿大学柳原崇男准教授とゼミ学生さんたち、地元の自治会長さんや地域のみなさんの総勢３０名余りで、南生駒駅構内を見た後、２コースに別れ、車椅子も使って、バリアフリー度をチェックしました。後のミーティングで柳原准教授から講評をいただきましたが、この地域のバリアフリー度は非常に厳しい状況だとのことでした。たいへん参考になりました。
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２．小中学校のいじめ問題について
「いじめ」全国的に増加、特に小学校低学年で増加傾向が顕著
文部科学省による、全国の小中学校の「問題行動・不登校調査」の結果、2017年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度に比べて9万1235件増の41万4378件（児童生徒1000人当たり30.9件）と過去最高、特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著との報告を見て、生駒市の実態や対応について質問しました。
生駒市の状況は？
2017年度から、国・県共に、「いじめ」の認知・集計方法が変わり、「冷やかし、からかい、悪口、いやなことを言われる」など「些細なもの」も「いじめ」として認知するようになり、件数が大きく増加しました。（市は2015年度からこの方法で調査。）
市の2017年度のいじめ件数（1000人当たり）は、38.8件で、県の37.5件、国の30.9件に比べ、少し多いが、2015年度の46.7件、2016年度の43.8件からは、減少しています。なお、不登校や自殺などに発展するような「重大事態」は発生していないとのことです。
「いじめ」への対応は？
最近の「いじめ」は、スマホやSNSなどで見えにくくなっているといわれ、初期の段階で丁寧に見守ることが必要です。また、「いじめ」への対応では、スクールカウンセラーは配置されているが、他の問題への対応も多く、手一杯の状態であり、担任が主として対応している実態があります。文科省の調査でも、いじめられた子の79.5％が「学級担任に相談する」といい、担任の先生の負担になっていることが分かります。
先生が「いじめ」に丁寧に向き合い、対応するためには、心身ともに、また時間的にも、ゆとりが必要です。そこで、いま全国的にも問題になっている、学校の先生の長時間過密労働について、市の実態をききました。
先生の労働実態は？ 働き方改革は喫緊の課題！
市は、今年5月に市内の教職員の実態調査を実施していますが、83.7%が長時間勤務と思うと回答。平日に12時間学校で働く教員は小学校で17%、中学校で10.4%に上ったとのことです。6月には「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、先生方のワークショップを開くなど、取組を進めているとのことです。
「いじめ」の防止、早期発見、対応をしっかりとするためにも、教員が心も体も、時間的にもゆとりをもって子どもに接することが必要で、教員の働き方改革は喫緊の課題です。 「あり方検討委員会」の取組みをしっかりと進めるよう要望しました。
「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」
全会一致で採択！！
2017年7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択されて以降、批准・調印する国が続いています（2018年9月、批准19カ国、調印69カ国）。
唯一の戦争被爆国である日本も一日も早く条約を批准することが求められていますが、日本政府は後ろ向きです。
このような中、国内の地方自治体で、日本政府に条約批准を求める意見書の採択が相次ぎ、2018年9月で301議会に達しました（日本原水協）。
生駒市でも、先の12月議会で、日本共産党市議団が提案した上記の意見書が全会一致で採択され、核兵器の廃絶を願う市民にとって、大きな喜びとなっています。
核兵器禁止条約、米など反発 日本は「署名しない」(2017/7/8)
演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め７２年(2017/7/9)
朝日新聞デジタル
| 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 平成29年7月、国連において、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヶ国の賛成で採択された。 平成30年12月7日 生 駒 市 議 会 |
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