市会議員「ひろみだより」

日本共産党生駒市議会議員 竹内ひろみ活動報告

生駒市後援会ニュース2019/1月号


2019年度予算:大企業には減税と大型公共事業

国民には増税社会保障削減、軍拡に27兆円

トランプいいなり、F35戦闘機147機に6.2兆円投入

みなさん、明けましておめでとうございます。今年は重要な選挙の年です。今年も日本共産党をよろしくお願いいたします。

さて、安倍内閣は年末に「2019年度予算案と税制改正大綱」及び「新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定しましたが、内容は国民生活の多くの分野に犠牲を強いる上に、大軍備拡大です。

来年度軍事費 は7年連続・史上最大の5兆2574億円、さらに今後5年間で27兆4700億円を投入し、「いずも」型護衛艦を空母に改修し、最新鋭ステルス戦闘機F35B、地上配備ミサイルシステム「イージス・アショア」、オスプレイ無人偵察機グローバルホーク、新型空中給油機などを米国から購入するとしています。トランプ大統領の要求に沿った爆買い(一気に大量購入)の契約です。

攻撃的兵器憲法9条により保有できない」としてきた従来の立場をかなぐり捨て、「専守防衛自衛隊」から、いよいよ(米国と共に)「戦争する自衛隊」への変貌です。あの戦争法の具体化です。

消費税が導入 されてからこれまでの30年間で、消費税収入は累計372兆円。いっぽう同じ期間の大企業への減税は累計291兆円。消費税導入は「社会保障のため」という口実だったが、実際には大企業減税に8割が使われています。そして社会保障は削減され続けました。10月からの10%値上げ案は、キャッシュレス決済のポイント還元とかプレミアム商品券発行、などの「人気取り案」で混乱の極みです(下表)。他方、カジノ導入に29億円使います。
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社会保障、今回も、少子高齢化等による自然増6000億円を1200億円も圧縮、75歳以上の医療保険料軽減措置を廃止、生活保護の生活扶助費を削減、年金も減額されます。踏んだりけったりです。
公共事業費は、今年度より9310億円増と、7年連続の大幅増額です。三大都市圏環状道路整備などに3731億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に790億円、いずれも発注先は大企業ばかり。こんな最悪政権、今年の選挙で必ず退陣させましょう。

住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声

中地域「はなみずきの会」新年会
1月5日、浜田市議と16名で新年会を開きました。(月1回のつどいを始めてから、ちょうど丸2年) 恒例の歌声のあと、雑談しながらの食事のあとは、みんなで近況報告。入院や転倒など大変だったという報告もありましたが、「笑いが一番」「今年は歴史的な年になる」「今を大事に生きようとつくづく思う」「浜田さんの大事な選挙は、力を振り絞って頑張りたい」など、新年の思いが語られました。続いて浜田市議から議会報告などが丁寧に語られました。

核兵器禁止条約について、政府に署名・批准することを求める意見書が、市議会の全会一致で可決された。いろいろな課題も道理を説いていけば、一致できる可能性がある。
・17億円近い、中・小・幼のエアコン工事契約も決まった。6月末までの設置期限を守らせたい。
・ごみ問題では、カサの捨て方を大幅に改善させた。ごみの一定量までは無料とする「箕面方式」について、「拒否」から「研究はします」と、市の答弁が一歩前進。「分別がしんどい」という声にどう対応するか。
・いきいきクーポン券は、全廃の方向を止めることができた。「使いにくい」という声が多く、毎年3千万円の経費が必要なので、改善していきたい。
・市の基本計画への「パブリックコメント」には、ごく少数の市民の声しか上がっていない。膨大な量なので、「市民がやること」という項目だけでも目を通してみてはどうか。
・コミバスの料金が値上がりして困る、という声が多いが、議会では決められない案件なので、もどかしいところ。
・防災は緊急の課題。ハザードマップとの関連で、地域の実情にあった避難の仕組みを決め、体育館の冷暖房や備品などの対策をとる必要がある、・・などなど。
最後のお楽しみコーナーは、マジックショー、ハーモニカでイントロクイズ、福引きと続き、楽しい新年会となりました。



北地域で暖かい「とんど」
1月12日高山大北公民館広場で「とんど」が行われました。

生駒市のあちこちでも消防所監視のもと、自治会、子供会などの行事として続けられています。
村の神社からたいまつの火種を受け取り点火。竹囲いの中には新年のしめ縄、松かざり、子どもたちの習字などを放り込み、無病息災、家内安全などを祈ります。休日でもあり多くの子どもたちも朝早くから集まってきました。守りたい伝統行事です。
 


議会での日本共産党の値打ち 浜田けいすけ市議

12月議会で
核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求める意見書」
が全会一致で採択されました。これは、私が発案者となり、
市民派の会派の協力も得、議案提出した流れで実現した
もので、共産党が動いてこそ、です。その他、
戦争法、県立高校削減問題、子どもの医療費無料化など
を巡る意見書の議案提出、家庭ごみや高山第2工区、
高齢者交通費助成制度、コミバス、介護、地域要求などを
取り上げ、論陣を張ってきました。
実現できたこと、できなかったことあれど、先ず主張しな
ければ何も始まりません。
そのための陣地を、保守色の濃い議会の中で、しっかりと
確保していくために頑張ります。

 




日本はアメリカの植民地か?
日米地位協定のとんでもない実態(前号のつづき) 
日米地位協定10条 は、米国が発給した運転免許証は「日本の運転免許試験を課さずに、有効なものとして承認する」とあり、つまり米軍人・軍属・その家族は、日本の運転免許証がなくても車を運転できる。また交通違反をしても、免許停止や取り消し処分を受けない(もともと日本の免許証はないのだから)。そういう特権を持つ米軍関係者の車を示す「Yナンバー」車は全国でなんと約5万5千台(昨年10月末現在・国交省調べ)も走っています。

地位協定11〜13条 は、米軍非課税の規定です。米軍が使うため外国から日本へ輸入する物品への課税が免除されています。米軍基地の米軍家族が使う衣類や家庭用品も非課税(免税かつ小売りマージンなしで相当安い)。物品税・通行税・ガソリンなどの揮発油税・電気ガス税も免除。米軍はこの規定を拡大解釈してNHKの受信料も(税と同じだとして)払っていません。米軍家族住宅などテレビ使用は多く、その未払い額は30億円以上と、琉球新報07年2月21日付は報道しています。

米兵の住宅不足を 補うため、基地外の民間賃貸住宅の大規模な借り上げを推進しています。米海軍司令部は03年「賃貸住宅提携プログラム」を創設。横須賀市内に300戸以上の米軍賃貸住宅群が出現しました。目の前に小学校があり、保護者に不安が広がりました。沖縄県北谷町には13年度には856棟、2929戸の米軍住宅があり、米兵らが深夜まで騒ぎ、けんかなどのトラブルが多発しています。

米兵向けの民間賃貸住宅=沖縄県北谷町

米軍の特権中の特権 といわれるのが、刑事裁判権に関する第17条で、同条第3項には、米軍の犯罪が「公務中」の場合、米側に第一次裁判権があり、身柄も米側に引き渡されます。「公務外」の場合、日本側に第一次裁判権があるが、身柄を米側が確保した場合は、日本が起訴するまでは米側が拘禁する、という規定がある。だが「公務外」でも実際には8割超が不起訴です。17年の米軍関係者による犯罪の処分は、住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行などは、いずれも起訴率がゼロ、窃盗は起訴2件に対し、不起訴30件でした。また自動車による過失致死傷は起訴24件に対し不起訴145件です。
(↓表参照)
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また米兵が犯罪や交通事故を起こした場合は・・・
基地内に逃げ込む例 が多く、日本は立ち入って捜査や逮捕ができません。2016年4月に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員による女性暴行殺人事件で、県民に激しい怒りが広がり、米軍に特権を与える地位協定の抜本的改定を求める声が高まりました。加害者の男性は本来軍属に該当しない(元海兵隊員だが、退役後の事件当時は民間会社の社員として勤務していた)のに、軍属の特権的地位を持つとされました。米軍の判断、さじ加減ひとつでどうにでも左右されます。2017年10月11日・・・
沖縄県東村高江で 農業を営む西銘晃さんの牧草地に米軍ヘリが墜落・炎上したとき、あっというまに米軍が現場を封鎖、以後10日間、日本人は誰も中に立ち入れませんでした。こういう場合、日本人の土地を含む私有財産が重大な損害を受けます。しかしあくまで米軍機の「財産保護」が優先され、賠償されないのです。
米軍機の爆音訴訟 に対して住民が起こした訴訟で、すでに確定した賠償金約250億円が支払われず、踏み倒されたままです。民事請求権に関する地位協定18条は、米軍が損害を与えた場合、賠償額の75%を米国が、25%を日本が負担すると規定しています。米側に100%責任がある事故でも,、日本側が25%も負担をすること自体が不当な規定です。しかし、米側は「日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている」として、つまり日本を守っているんだから我慢しろ、という態度で、75%負担の賠償金が支払われないままでも、日本政府は弱腰で、要求もしていません。日本が負担している・・・

在日米軍関係経費の 2018年度総額が、史上初めて8000億円(思いやり予算1968億円含む)を超えました。(下表参照)日本にいる米軍兵士軍属6万1324人(昨年9月現在)の1人あたり1308万円に達し、米国の同盟国の中でも突出しています。だからこそ、米国は国際情勢がどうあろうと、日本に基地を置き続けるのです。協定24条は日本側の米軍駐留経費負担を定めていますが、
明記されているのは土地の賃料などのみで、
1 思いやり予算
2 米軍再編経費
3 SACO経費などは協定上の支払い義務はありません

SACO経費とは、沖縄に関する特別行動委員会経費です。これら3つの分野の合計4180億円は、本当に支払い義務はないのに(自発的に)払っているのです。いうまでもなく我々の税金からです。地位協定締結は1960年ですが、以上の細部にわたる数々の詳細なことはいずれも、ニュー山王ホテル日米合同委員会(月2回の定例)で決めているのです。
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