2020年4-5月号 ひろみだより NO.40
◎都合により最新のNO.40（2020/4-5月号）～昨年配布済NO.37（2019/8月号）まで連続更新します。
新型コロナ 緊急事態宣言
自粛は補償と一体で！！
首相は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とする緊急事態宣言を発令しました。現時点で、感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛の要請を強めるなどの措置をとることは当然です。しかし、最大の問題は、様々な自粛要請をしながら、それに見合う補償をしていないことです。
「補償はドンとやる。だから安心して休んでください。」と政府が宣言してこそ、実効ある感染防止策になります。このような補償は、外国では既に実施しています。例えば、英国では、労働者・自営業者・フリーランスに最大で月33万円、所得の8割を補償、フランスでは、働く人の賃金10割補償、などです。
現金給付は、共産党志位委員長もツイッターで主張しているように、「一刻も早く届けることを考えたら、条件付きの限定給付でなく、一律給付で行い、高額所得者はあとから税金をかけるという方式が合理的」、「一回きりでなく、コロナ収束まで継続的に行うこと」が必須です。
日本共産党の提案
困っている人に迅速に補償と支援を
◆ すべての国民への一人10万円の迅速な給付。
◆ 自粛と一体に補償するという大原則のもとに抜本的・持続的な補償をしていく。
◆ 経済対策として消費税５％への緊急減税。
医療崩壊を防ぐために
◆ PCR検査は「帰国者・接触者相談センター」を通さなくても受けられるなど仕組みを改める。
◆ 医療機関全体に対する緊急の財政補償を！！
暮らしの先行きに不安を抱える国民に安心と希望を与えるために、政府は従来やったことのない対策に踏み切るべきです。
3月議会より ＜一般会計予算＞
修正案予算委員会で可決、市長原案撤回、再提案へ
３月議会に提出された令和2年度一般会計予算案に対し、異議ありとして、修正案が2件出され、予算委員会で審議・採決の結果、次の予算を削除した修正案が賛成多数で可決されました。（もう1件の修正案は⑤のみ削除したもので否決されました。）
（修正案で削除した予算）
①審議会等委員（政策アドバイザー）報酬 56万円
②市制50周年記念準備事業 200万円
③複合コミュニティ補助金 250万円
④インバウンド推進事業（アドバイザリー契約）37万5千円
⑤学校給食センター改修設計 3000万円
＜賛成した議員＞（12名）
浜田、竹内（日本共産党）、上村（立憲民主党）、中浦、松本、改正（大樹）
吉波（市民ネット）、塩見、沢田、神山、加藤、中尾（無会派）
日本共産党議員団が賛成した理由は以下の通りです。
①＆④ アドバイザーは重複しており必要性もあいまい。
② 50周年前年の準備事業に200万円は多すぎるし他の事業とも重複している。
50周年本番にはどれだけ使うつもりか？
③ 萩の台住宅地と光陽台での実証実験の報告もなく、内容、補助金交付の基準、
250万円の積算根拠が全てあいまい。
⑤ 學校給食は、北センターが新設され、昨年9月から小学校への提供を始めた。
中学校については小瀬福祉ゾーンに南センターを建設する計画であった。しかし、今後の財政事情と少子化見込みから、計画の見直しをしたいとして、現センターを改修しR11年まで使用、その後北センターに移行・集約するという計画が提示され、その改修設計予算が提案されたもの。改修にはさらに4.7億円かかるという。それなら当初から北センター1か所にしておくべきではなかったか？ 今回の突然の計画変更は納得できない。
市長、原案を撤回、一部修正した予算案を提出、最終本会議で可決成立。
新予算案では、上記の5項目のうち、②100万円に減額した市制50周年記念準備事業と③複合コミュニティ補助金250万円を残し、他は削除されました。
新予算は、会期延長して開かれた最終本会議で、賛成多数で可決成立しました。
上記修正案に賛成した議員の内、上村、加藤、中尾の3名が新予算案に賛成しました。
私の一般質問 ＜子どもの近視対策について＞
子どもの視力は、文科省調査によれば、2017年で裸眼視力0.3未満の小学生が8.7％、高校生で33.9％である。約35年間で小学生は約2.8倍、高校生は約1.3倍に増えており、近視の割合は年々増加し、低年齢化が進んでいるとのことです。
近年、ゲーム、スマホなど目に良くない環境が増えるばかり。学校でもパソコンやタブレットを使っての授業が始まるなど、今後ますます近視が増えることが懸念されます。
日光を利用した意外な予防方法・・NHKクローズアップ現代（昨年11月7日）より
近視は主に眼軸長（レンズ全面から網膜までの距離）が長く、網膜上にピントが合わない状態といわれます。近年の研究により眼軸の伸びを防ぐのに日光に含まれるバイオライトが有効と分かりました。週に11時間以上1000lx（ルクス）以上の光を浴びることで近視の発症が抑えられます。日光は部屋の中では300lx、窓際でも800lxだが、屋外では木陰でも数千lx、日なたでは数万lxある。専門家は、「直射日光の下でなくても日陰で十分。長時間屋外で過ごせる場所を確保することが重要」といいます。
台湾では、政府が近視対策に力を入れ、法改正を行い、週に150分屋外での体育の授業を義務付けました。一日2時間以上屋外にいることを目標に掲げ、理科も屋外での授業を増やすなどの取組で視力不良の生徒が大幅に減少したと報告されています。
生駒市の小中学生の近視の状況と予防の取組についてききました。
①小中学生の視力は？
小学生・・裸眼視力0.3未満の児童の割合：ここ6年間7.0％前後で推移。
中学生・・裸眼視力0.3未満の生徒の割合：６％前後で推移（眼鏡・コンタクトの生徒は矯正視力のみ検査のため、この数字に含まれない。）
②近視予防の取組は？
養護教諭が中心となり、保健や学級活動の時間等に指導。
「保健だより」等で児童生徒や保護者に啓発を行っている。
③屋外活動の状況は？
小学校：屋外での体育（週90分）、理科（最多で週45分）。
中学校：4割弱が屋外での部活動、その他の生徒は少ない。
市の小学生の約７％が視力0.3未満と、全国平均より低いとはいえ憂慮すべき状況です。また、中学生で眼鏡・コンタクトの生徒の裸眼検査をしていないのは、法的には許されるとはいえ、実態が把握できず対策や指導をする上で問題であると指摘しました。
小学校の屋外での体育は週90分と少なく、近視予防の観点からもっと屋外活動を重視し、屋外で過ごす時間を増やす取り組みを提言しました。
南第二小をつぶすな！のこえ
「今後の生駒市立小中学校のあり方について」
パブリックコメント 301件、署名 1256筆
昨年12月、市は「今後の生駒市立小中学校のあり方について(案)」でパブリックコメントを募り、その中で「学校規模適正化の方針の下、南第二小を廃止し南小に統合の方向」を示しました。これに対し、地元の自治会や保護者会を中心に「南第二小をつぶすな」の声が大きく高まり、パブリックコメントの提出促進や署名運動が取り組まれました。年末年始を挟んだ1か月という短期間でしたが、パブリックコメント301件、署名1256筆が集まりました。
2月4日、パブリックコメントの結果を受けて開かれた「生駒市学校教育のあり方検討委員会」の会議には、自治会関係者や保護者約25人が傍聴に来られ会議室は一杯になりました。検討委員の方々からは、小規模校もメリットあり、地域とのつながりを重視すべき、パブリックコメントの意見を尊重すべき、などの意見も出され、地元の声が届いているのを感じました。
答申は、2月26日「パブリックコメントにおける意見及び検討委員会の考え方」を付けて教育委員会に提出され、議会にも報告されました。
3月議会（市民文教委員会）で審議
私は、次のような質問をし、教育委員会の考えを確認しました。
△「多くのパブリックコメントや署名で示された地元の住民や保護者の思いを重く受け止めているか」と質問、教育長は「重く受け止めている」と答弁。
△「『統合に向けた具体的なロードマップを示す』とあるが、「ロードマップとは統合を進めるスケジュールのことか」と質問、教育長は「統合ではなく地元との協議を進めるためのスケジュール」と答弁。「統合ありき」で進めるのでなく、地元の住民や保護者・関係者の声をていねいに聴くよう強く要望しました。
突然もち上がった学校統廃合問題、地元の自治会や保護者などの運動の高まりで「統廃合」はひとまず遠のいた感はあります。しかし、今後どのような動きになるか予断は許せません。しっかりと注視していくことが必要です。
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