生駒市後援会ニュース2020/6・7月号
No.150（部内資料）
医療・検査の抜本的強化､自粛と一体の補償を！
財源は当面国債で手当てし、償還は大企業の応能負担で！ 軍事費見直せ！
コロナの緊急事態宣言は解除されたが、いま必要なことは何か？「第２波」を招かない感染防止をしながら、経済・社会活動をどう再開するか？ が問われています。
何といっても「医療と検査体制」の強化を急がなくてはなりません。２つのポイントがあります。
●人口当たりＰＣＲ検査数は、日本はけた違いに少ない。（韓国は日本の８倍、米国は１４倍、欧州諸国は２０～３０倍）
これまでは強い症状の人に限って検査してきましたが、無症状者含め検査対象を大規模に広げる、そのためにPCR検査能力を、現在の２万件から１０万～２０万件に広げ、医師・看護師などの医療従事者、入院患者・入所者含め、感染が疑われる人すべてが検査を受けられる体制を作る必要がありますが、そのためには数千億円規模の予算を投入しなければなりません。
（日本医師会有識者会議は、PCR検査が進まなかった最大の原因は、財源が全く投下されていなかったことだと指摘し、PCR検査センターの設置・維持に必要な予算を、４６９４億円と試算しています。ところが安倍政権の第２次補正予算では、３６６億円にすぎません。）
●医療崩壊を起こさないための、医療・介護・福祉への大きな財政支援を！
医療機関の経営危機は深刻です。日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の８０病院で年間５千億円の赤字です。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻です。
今回の第２次補正予算で、コロナ対応の医療機関に１・２兆円の財政支援を行うとしていますが、いっぽう非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖となれば、国民の命と健康は守れません。
コロナ対応・非対応に係わらず、大きな財政支援が必要です。これまで自民党の社会保障削減政策によって、約半分にまで削減されてきた保健所の倍増、その人員と体制の補強、地方衛生研究所や国立感染症研究所の大幅な拡充、感染症の専門機関としての疾病予防管理センターの構築も必要です。政府のこれまでの社会保障削減政策の根本的な転換、そのため社会保障に巨額の予算投入が必要です。解決策はハッキリしています。要は政治の決断です。
さらに問題があります。１つは差し迫った問題で、子どもと教育のことです。長期の休校で、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスなどは大きな問題です。政府の第２次補正予算での教員加配は、わずか３１００人。これでは全国の小中学校１０校で１人しか増えません。この際、思い切って全国の小中高校に教員１０万人を増員し、欧米なみの１クラス２０人学級を実現すべきです。１兆円の予算でできることです。
２つ目は、これまでに決まった支援ですら、現場に届くのがあまりに遅い、という問題です。
雇用調整助成金の相談件数は５０万件ですが、実際に支給されたのは５万件です。また、休業者は６００万人に上るが助成金が支給されたのは数十万人です。すでに非正規雇用は１００万人近く減少し、さらに大規模な解雇・雇い止め、中小規模事業者の倒産・廃業が進みます。
また、政府の「学生支援給付金」では、学生の１割にしか届きません。さらに保育、学童保育では「３密」を避けながら子どもの成長を支えるためには、思い切った職員の加配が必要です。
以上、合計数十兆円規模の財源は、予算の組み替えで充分可能です。
国立成育医療研究センターが、全国の小中学校と高校で
「コロナXこどもアンケート」を行い、１２９２人から得られた回答集計
出典：国立成育医療研究センター「コロナXこどもアンケート」
中間報告(2020/5/12)より志位和夫事務所が作成
出典：国立成育医療研究センター「コロナXこどもアンケート」
中間報告(2020/5/12)より志位和夫事務所が作成
●感染防止の３つの基本
①人との距離は最低１ｍあける。
②会話の時マスク着用（但し戸外で、人と２ｍ以上離れていれば、熱中症対策として、マスクは外すほうがよい）
③帰宅するたびに、手を石鹸でしっかり洗う。
●日常生活上の注意
①室内にいるときは、冷房時でもこまめに換気。扇風機と併用も。
②常に意識して「３密」を回避する（密集・密接・密閉）
③日常の健康管理（体温測定、咳、体調、栄養、睡眠などの健康チェック）これはコロナのみならず、熱中症対策としても大切。必要なら自宅で静養や昼寝も。
④こまめに水分補給する。いつも身近にペットボトルを。
●公共交通機関では
①車内で会話は控えめに。
②手すり、つり革を持たない。
③混んでなければ、人と離れて。
④エレベーターや自販機のボタンに直接指を触れず、コインやペンで押す。
⑤帰宅後は、必ず石鹸で手洗い。
改めて「新型コロナ」とは？
症状として、発熱、のどの痛み、咳が長引く、強いだるさ（倦怠感）などが特徴です。
感染しても軽症だった、という場合もありますが、重症化すれば肺炎になり、死亡例も報告されているので、特に高齢の方・基礎疾患ある方は、自分の症状に充分注意しなければなりません。
感染経路は、飛沫感染と接触感染です
●飛沫感染
感染者のくしゃみ・咳などで、その飛沫と一緒にウイルスが空中に放出され、他の人がそれを口や鼻から吸い込んで感染します。
●接触感染
マスクをしていない感染者が、くしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りのもの（ドアノブなど）に触れるとウイルスがつきます。他の人がそれ（ドアノブなど）に触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると、粘膜から感染します。
上の感染を防ぐために重要なキーワードは、「マスク」と「充分な手洗い」です。
たくさんの注意事項は覚えにくいですが、この２つはいつも頭に入れておきましょう。
（主な問合せ先）・・・詳細は風149号参照
生駒市役所は電話74-1111
・帰国者・接触者相談センター
電話 0742-27-1132
・１人十万円の特別定額給付金
電話 0120-278-225
市役所内線753庶務課
同 755生活支援課
・中小企業者等事業継続支援金
（6/30の17時まで）
電話 市役所内線326商工課
・失業、休業者に緊急小口資金
電話75-0234
生駒市社会福祉協議会
・子育て臨時特別給付金
電話 市役所内線776こども課
・傷病手当金
電話 市役所内線784国保係
同 787福祉医療係
・学生向け給付・貸付
電話 72-2577
生駒市コロナ感染症対策本部、
又は0570-666-301日本学生支援機構奨学金相談センター
ちょっと面白い、ブラックジョーク？
「５月３０日、東京地方検察庁前でテンピンレート麻雀大会をやろう」との告知がSNSで流され、当日「第１回黒川杯テンピン麻雀大会」が開催された。
テンピンとは、千点＝百円というレートのことで、この程度なら賭博罪にならない、という見解を、黒川問題を審議する衆院法務委員会で川原法務省刑事局長がしゃべってしまった。これは国会史上画期的な公式見解で、賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の境界判断で、法務省お墨つきの「黒川基準」ができてしまった。
当日現場で配布されたちらしには、「新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大の敬意を表し、大会に氏の名を冠しました。また、開催地は黒川氏への感謝をこめて、東京地方検察庁前とします。」
当日はマージャン参加者より多い２０数名の警官隊がぐるりと取り巻き、テンピン賭博の違法性は追求できなかったが、場所が道交法違反だとうるさく言うので、一行は向かいの日比谷公園へ移動し、のびのびと賭けマージャンをやった。最後は集まった６０余名の警官隊に見守られて････。
（写真は光文社SmartFLASHより）
郵便振替で 00900−5−275274
生駒市後援会ニュース2020/5月号
No.149（部内資料）
奈良県の「コロナ」入院者数の推移
3月中旬までコロナ受け入れベッド数は２４床しかなかったが、共産党県議団の強い要求で、3月18日から６４床に、5月1日からは２４０床が運用可能となった。
軍事費削って、コロナ対策財源にまわせ！
国民のコロナ苦難の最中に、検察庁法改訂と憲法改悪持ち出すな！
私たちは病気になると、どこかのクリニックか病院へ行き、専門医師の診断を受け、その指示や指導に従うことを当然のこととしている。その時、決して政治家や学校の教師の指導を仰ぐことはない。医師は病気に対応する資格をもった専門家であり、当然のことだ。
「新型コロナ」への対応
「新型コロナ」はウイルス性伝染病であり、その対応の仕方を巡って、正しく国民を指導できるのは感染症医学の専門家集団のはずである。しかし安倍首相、加藤厚労相、西村特命担当相、教育を知らない萩生田文科相、などは、医学の全くのシロウトであり、これらシロウト集団が国民を「指導」して、あれこれ右往左往し、「アベノマスク」と批判され、休業を指示しても補償はせず、３７・５度が４日以上という条件が発表後２か月で取り消す、などやることなすことが朝令暮改と批判される。こういうシロウトたちには、当然ながら医療の現場の現実が何も分かっていないし、正しい医療方針を出すこともできない。「コロナ」対応の実情の評価で、先進２３ケ国の国際比較世論調査で、日本は最下位となっている。
日本はけた違いに少ない
本来ならば、この件に関する国民へのアピールや具体的指導・提言は、政治家集団から切り離し、感染症医学の日本のトップレベルの専門家集団（例えば１０～２０人位の）を構成し、ここに充分な権限を与え、ここに方針のすべてをまかせ、国民はそれを信頼して、その指導・提言に従う。例えば、ＰＣＲ検査センターの問題（現場の状況を知らない首相が、いくらすぐ増やすと何回いっても、実際に増えないのが現実）、これは医療の現場を知る専門家ならば、どこをどうすれば検査センターが増えるか、の現実的で有効な道を示すことができる。
政治家の任務とは何か？ 「コロナ」対策の予算をしっかり考えてつけることだ。右に挙げた検査体制にしても、予算をしっかりつけて、検査キットや検査センターを増やし、医師と看護師増員の予算も必要だ。医療用マスクもフェイスシールドも防護服も不足している。全国の保健所の数は平成８年の８４５から令和２年の４６９へ、ほぼ半減しているが、これは医療保健予算削減という恥ずべき安倍政治の結果である。直ちに保健所の数を元通り倍増すること、それは政治家の仕事だ。
安倍政権の社会保障政策のツケが
考えてみれば、安倍政権の長年の社会保障予算の削減によって、医療・介護・年金・生保などが多大の犠牲を被ってきた。今後全国で４００余の病院の統廃合を進める政策は、今も政府は撤回していない。これまでの病院の統廃合で、多くの医師や看護師が職場を離れている。いま「コロナ」で医療体制の崩壊が指摘される中、国はここへ大きな予算投入をすることで医療崩壊を食い止め、合理化で追われた医師や看護師の職場復帰を実現することだ。何千億円、何兆円もの米国製武器の爆買いをやめれば、直ちに巨額の予算を医療や保健に投じることができるではないか。やる気があるかないか、である。
パンデミックの教訓はどこに？
過去、人類はパンデミック（世界的大流行）を何度も経験している。その教訓はどうなったのか？
|
●スペイン風邪（実態はインフルエンザウイルス） 1918～1920年 感染５億人 死者1700～5000万人 日本の感染2300万人、死者38万人 ●サーズ（サーズコロナウイルス） 2002～2003年 世界で8400人感染、死者916人 2009～2010年世界の死者14000人 日本の感染1500万人、死者130人 ●マーズ（マーズコロナウイルス） 主に中東地域のみ 2012～2019年 世界の感染2494人 死者858人 ●新型コロナ（新型コロナウイルス） 2019～2020年 世界で408万人感染 死者149万人 日本で16024人感染 死者668人 （2020,5,13現在） |
国家として、これらのパンデミックから何を学び、流行時にどういう体制を構築して臨むか、を日本の政治家が真面目に真剣に検討し、今日へ教訓を蓄積して残してきたとは思えない。彼ら役人は日本国民の将来の幸福よりも、目先の自分の利益に関心があるのみだ。
「コロナ」に便乗して、安倍政権は緊急事態条項を含む憲法改悪を憲法審査会に出して、強引に押し切ろうと目論んでいる。
「コロナ」問題は、国民にとってはかつてない大きな災難だが、憲法改悪を狙う安倍政権にとっては、この機会に緊急事態条項が広く支持されているとして、「願ってもないチャンス到来」「天から降ってきた千載一遇のチャンス」と見ている。
「コロナ」関連の生駒市等の対応
（生駒市在住の感染者は、５月９日現在６名）
●生駒市立幼小中学校は、５月３１日まで臨時休校を延長。 ５月７日から自宅で教員や指導主事による授業をインターネット配信、家庭ではパソコンやタブレットで学習。先生の授業の動画配信もあり。 インターネット環境がない家庭（約１・５％）にはプリントの配布、情報機器の貸与も検討。
学童保育・・・通常時に学童保育利用の児童には通常通り実施。 通常時学童を利用していない児童、３年生以下の小学生に限り受け入れ、教職員が対応。
●１人１０万円の特別定額給付金
「対象」・・令和２年４月２７日現在住民基本台帳に登録されている人（未成年者含む）。その世帯の全員分（人数×１０万円）が世帯主の口座へ振り込まれる。
「郵送申請」・・５月２５日頃郵送された申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しと共に 生駒市へ郵送する。２６日から受付開始、６月上旬から支給開始。
「オンライン申請」（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ所有者）ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙから振込先口座を入力、口座の確認書類をｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞして電子申請。
問合せ：生駒市0743-74-1111 内線753庶務係又は755生活支援係
●水道料金の基本料金（５月又は６月検針分）を２ヵ月無料
対象はすべての市民、事業者
●緊急小口資金の特例貸付
コロナで失業・休業で困っている人に社会福祉協議会が、最大２０万円を無利子で貸し付ける（給付ではない）。据置期間１年以内、償還期間２年以内。
借入申込書を提出すれば約１週間で振り込み（世帯全員の住民票が必要）
問合せ：0743-75-0234（平日８時半～１７時１５分）生駒市社会福祉協議会へ
●生駒市中小企業者等事業継続支援金・・市内の中小企業、個人事業主で、本年２月１日から５月２９日までに、生駒市でｾｰﾌﾃｲﾈｯﾄ保証４号、５号及び危機関連保証のいずれかの認定を受けており、金融機関から借り入れを行った者
「支援金額」 １０万円
「申請期間と方法」 本年４月２８日～６月５日１７時まで、申請書兼請求書の郵送又はメールによる（生駒市役所商工観光課事業継続支援事業宛）
問合せ：生駒市74-1111内線326商工係
|
日本共産党生駒北後援会は、コロナで売り上げ減や休業の影響を受けている市内の中小・零細業者への支援を行うよう、生駒市の防災安全課へ申し入れていました。 |
●妊婦にマスクを毎月５枚ずつ配布
●市立病院に発熱外来を設置、発熱患者を診る医師を配置。月～金の午後１～５時。時間外でも救急で対応。
●コロナが疑われる人専用の救急車を運用、２次感染防止のため特別救急搬送専属隊９名配置（３名×３交代制）。
●家庭での保育の協力依頼期間の保育料や公立保育園に通う３～５歳児と公立こども園に通う２号認定児の給食費については日割り計算で決定し還付する。
●子育て世帯へ臨時特別給付金
児童手当を受給する世帯に子ども１人あたり１万円給付(原則申請不要)
問合せ：生駒市こども課 内線776
●傷病手当金（国保、後期高齢者被保険者）コロナのため無給・減給になった。平均日額給与×３分の２×休んだ日数を支給。
問合せ：生駒市国保係内線784 生駒市福祉医療係 内線787
●子どもがいるフリーランスに小学校休業等対応支援金・・・・小学校休校で休業したフリーランスに、１人あたり４１００円（定額）を支給。
問合せ：厚労省コールセンター0120-60-3999（9～21時）
●住宅確保給付金･･･コロナで離職・減収で住居を失った借家人に、家賃（基準額）支給、原則３か月。 問合せ：生駒市くらしとしごと支援センター
電話0120-883-132
●学生向け給付・貸付
コロナでバイトがなくなった（又は減収の）学生に、貸与型奨学金、又は給付型奨学金（但し住民税非課税世帯）あり。
問合せ：生駒市コロナ感染症対策本部 電話0743-72-2577
又は日本学生支援機構奨学金相談センター 電話0570-666-301（平日9～20時）
生駒市「コロナ」なんでも相談ダイヤル
0743-72-2577（平日8時半～17時15分）（土日祝9時～17時45分）
（文芸）
・無辜(むこ)の人死に追ひこみて詫びもせず ぬけぬけというご冥福をと
・国民に自粛求めて妻放任
郵便振替で 00900−5−275274
生駒市後援会ニュース2020/4・5月号
No.148号（部内資料）
こんにちは生駒 臨時号 2020/4/9
2020年4-5月号 ひろみだより NO.40
◎都合により最新のNO.40（2020/4-5月号）～昨年配布済NO.37（2019/8月号）まで連続更新します。
新型コロナ 緊急事態宣言
自粛は補償と一体で！！
首相は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とする緊急事態宣言を発令しました。現時点で、感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛の要請を強めるなどの措置をとることは当然です。しかし、最大の問題は、様々な自粛要請をしながら、それに見合う補償をしていないことです。
「補償はドンとやる。だから安心して休んでください。」と政府が宣言してこそ、実効ある感染防止策になります。このような補償は、外国では既に実施しています。例えば、英国では、労働者・自営業者・フリーランスに最大で月33万円、所得の8割を補償、フランスでは、働く人の賃金10割補償、などです。
現金給付は、共産党志位委員長もツイッターで主張しているように、「一刻も早く届けることを考えたら、条件付きの限定給付でなく、一律給付で行い、高額所得者はあとから税金をかけるという方式が合理的」、「一回きりでなく、コロナ収束まで継続的に行うこと」が必須です。
日本共産党の提案
困っている人に迅速に補償と支援を
◆ すべての国民への一人10万円の迅速な給付。
◆ 自粛と一体に補償するという大原則のもとに抜本的・持続的な補償をしていく。
◆ 経済対策として消費税５％への緊急減税。
医療崩壊を防ぐために
◆ PCR検査は「帰国者・接触者相談センター」を通さなくても受けられるなど仕組みを改める。
◆ 医療機関全体に対する緊急の財政補償を！！
暮らしの先行きに不安を抱える国民に安心と希望を与えるために、政府は従来やったことのない対策に踏み切るべきです。
3月議会より ＜一般会計予算＞
修正案予算委員会で可決、市長原案撤回、再提案へ
３月議会に提出された令和2年度一般会計予算案に対し、異議ありとして、修正案が2件出され、予算委員会で審議・採決の結果、次の予算を削除した修正案が賛成多数で可決されました。（もう1件の修正案は⑤のみ削除したもので否決されました。）
（修正案で削除した予算）
①審議会等委員（政策アドバイザー）報酬 56万円
②市制50周年記念準備事業 200万円
③複合コミュニティ補助金 250万円
④インバウンド推進事業（アドバイザリー契約）37万5千円
⑤学校給食センター改修設計 3000万円
＜賛成した議員＞（12名）
浜田、竹内（日本共産党）、上村（立憲民主党）、中浦、松本、改正（大樹）
吉波（市民ネット）、塩見、沢田、神山、加藤、中尾（無会派）
日本共産党議員団が賛成した理由は以下の通りです。
①＆④ アドバイザーは重複しており必要性もあいまい。
② 50周年前年の準備事業に200万円は多すぎるし他の事業とも重複している。
50周年本番にはどれだけ使うつもりか？
③ 萩の台住宅地と光陽台での実証実験の報告もなく、内容、補助金交付の基準、
250万円の積算根拠が全てあいまい。
⑤ 學校給食は、北センターが新設され、昨年9月から小学校への提供を始めた。
中学校については小瀬福祉ゾーンに南センターを建設する計画であった。しかし、今後の財政事情と少子化見込みから、計画の見直しをしたいとして、現センターを改修しR11年まで使用、その後北センターに移行・集約するという計画が提示され、その改修設計予算が提案されたもの。改修にはさらに4.7億円かかるという。それなら当初から北センター1か所にしておくべきではなかったか？ 今回の突然の計画変更は納得できない。
市長、原案を撤回、一部修正した予算案を提出、最終本会議で可決成立。
新予算案では、上記の5項目のうち、②100万円に減額した市制50周年記念準備事業と③複合コミュニティ補助金250万円を残し、他は削除されました。
新予算は、会期延長して開かれた最終本会議で、賛成多数で可決成立しました。
上記修正案に賛成した議員の内、上村、加藤、中尾の3名が新予算案に賛成しました。
私の一般質問 ＜子どもの近視対策について＞
子どもの視力は、文科省調査によれば、2017年で裸眼視力0.3未満の小学生が8.7％、高校生で33.9％である。約35年間で小学生は約2.8倍、高校生は約1.3倍に増えており、近視の割合は年々増加し、低年齢化が進んでいるとのことです。
近年、ゲーム、スマホなど目に良くない環境が増えるばかり。学校でもパソコンやタブレットを使っての授業が始まるなど、今後ますます近視が増えることが懸念されます。
日光を利用した意外な予防方法・・NHKクローズアップ現代（昨年11月7日）より
近視は主に眼軸長（レンズ全面から網膜までの距離）が長く、網膜上にピントが合わない状態といわれます。近年の研究により眼軸の伸びを防ぐのに日光に含まれるバイオライトが有効と分かりました。週に11時間以上1000lx（ルクス）以上の光を浴びることで近視の発症が抑えられます。日光は部屋の中では300lx、窓際でも800lxだが、屋外では木陰でも数千lx、日なたでは数万lxある。専門家は、「直射日光の下でなくても日陰で十分。長時間屋外で過ごせる場所を確保することが重要」といいます。
台湾では、政府が近視対策に力を入れ、法改正を行い、週に150分屋外での体育の授業を義務付けました。一日2時間以上屋外にいることを目標に掲げ、理科も屋外での授業を増やすなどの取組で視力不良の生徒が大幅に減少したと報告されています。
生駒市の小中学生の近視の状況と予防の取組についてききました。
①小中学生の視力は？
小学生・・裸眼視力0.3未満の児童の割合：ここ6年間7.0％前後で推移。
中学生・・裸眼視力0.3未満の生徒の割合：６％前後で推移（眼鏡・コンタクトの生徒は矯正視力のみ検査のため、この数字に含まれない。）
②近視予防の取組は？
養護教諭が中心となり、保健や学級活動の時間等に指導。
「保健だより」等で児童生徒や保護者に啓発を行っている。
③屋外活動の状況は？
小学校：屋外での体育（週90分）、理科（最多で週45分）。
中学校：4割弱が屋外での部活動、その他の生徒は少ない。
市の小学生の約７％が視力0.3未満と、全国平均より低いとはいえ憂慮すべき状況です。また、中学生で眼鏡・コンタクトの生徒の裸眼検査をしていないのは、法的には許されるとはいえ、実態が把握できず対策や指導をする上で問題であると指摘しました。
小学校の屋外での体育は週90分と少なく、近視予防の観点からもっと屋外活動を重視し、屋外で過ごす時間を増やす取り組みを提言しました。
南第二小をつぶすな！のこえ
「今後の生駒市立小中学校のあり方について」
パブリックコメント 301件、署名 1256筆
昨年12月、市は「今後の生駒市立小中学校のあり方について(案)」でパブリックコメントを募り、その中で「学校規模適正化の方針の下、南第二小を廃止し南小に統合の方向」を示しました。これに対し、地元の自治会や保護者会を中心に「南第二小をつぶすな」の声が大きく高まり、パブリックコメントの提出促進や署名運動が取り組まれました。年末年始を挟んだ1か月という短期間でしたが、パブリックコメント301件、署名1256筆が集まりました。
2月4日、パブリックコメントの結果を受けて開かれた「生駒市学校教育のあり方検討委員会」の会議には、自治会関係者や保護者約25人が傍聴に来られ会議室は一杯になりました。検討委員の方々からは、小規模校もメリットあり、地域とのつながりを重視すべき、パブリックコメントの意見を尊重すべき、などの意見も出され、地元の声が届いているのを感じました。
答申は、2月26日「パブリックコメントにおける意見及び検討委員会の考え方」を付けて教育委員会に提出され、議会にも報告されました。
3月議会（市民文教委員会）で審議
私は、次のような質問をし、教育委員会の考えを確認しました。
△「多くのパブリックコメントや署名で示された地元の住民や保護者の思いを重く受け止めているか」と質問、教育長は「重く受け止めている」と答弁。
△「『統合に向けた具体的なロードマップを示す』とあるが、「ロードマップとは統合を進めるスケジュールのことか」と質問、教育長は「統合ではなく地元との協議を進めるためのスケジュール」と答弁。「統合ありき」で進めるのでなく、地元の住民や保護者・関係者の声をていねいに聴くよう強く要望しました。
突然もち上がった学校統廃合問題、地元の自治会や保護者などの運動の高まりで「統廃合」はひとまず遠のいた感はあります。しかし、今後どのような動きになるか予断は許せません。しっかりと注視していくことが必要です。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
2020年冬号 ひろみだより NO.39
◎都合により昨年のNO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続で更新いたします。
あわや！ 中東戦争！？
初夢も覚めやらぬ正月3日、米軍がイラン政府要人ソレイマニ司令官を爆殺、世界は一気に戦争の恐怖に突き落とされました。 8日には、その報復としてイランがイラクにある米軍基地を攻撃、報復の連鎖が心配されましたが、米・イラン双方の思惑により、ひとまず全面衝突は回避されました。米・イラン両国の中東での覇権争いや、トランプの大統領選に向けての国内世論への思惑など権力者の都合で、世界の平和が危機にさらされることは絶対に許されません。
先制攻撃による要人殺害は明白な国際法違反！ 国際社会が米トランプ政権の無法を厳しく批判し、米国にイラン核合意への復帰を含む問題の外交解決の道に戻るよう求めることがいよいよ重要です。
日本政府の対応は？ 日本がこの地域の安定を望むなら、米国が核合意に戻るよう主張するべきで、それが世界の総意です。しかし、安倍首相は、外交努力をすると言いながら、米政権に対して、一言も物言うことができません。これでは、日本は「単なる米国に追随する国」といわれても仕方ありません。
このような情勢の下、11日、安倍政権は湾岸地域へ海上自衛隊派遣を強行しました。「有志連合に参加したわけではない」「調査目的だ」と言いますが、イランを包囲する有志連合軍が配備され、その近辺に自衛艦がいれば、有志連合軍の一員と見なされ、「調査」は「軍事偵察」＝「敵対行動」と見なされます。
安倍首相は自己の不行跡を棚に上げ、改憲を何度も口にしています。こんなときに日本国憲法９条を変え、自衛隊が武力行使できるようにすれば、日本はいよいよ海外で戦争する国へと突き進むことになるでしょう。
今こそ安倍改憲ノーの運動を強めましょう！
市は市の５つの方針、計画、戦略（各案）についてパブリックコメントを公募しました。公募期間は、2019年12月20日から2020年１月19日まで。詳細はホームページで公表ー小中学校のあり方、幼稚園のあり方、子ども子育て支援事業、まちひとしごと創生戦略、災害廃棄物処理計画の５件です。
南、南第二小を統合の案
地域を直撃、激震が走る！
12月17日付毎日新聞ー「南、南第二小を統合 市教委諮問機関が案」と報道。地元の保護者や自治会はびっくり！
報道の詳細は次の通りです。
「案ではまず、生駒北小中一貫教育の成果を踏まえ、市としての一貫教育推進を掲げた。『望ましい学校規模』は小学校12〜24学級、中学校9〜18学級として、8中学校区単位で具体的な方向性を示した。生駒南中学校区では、『望ましい規模』確保のため、時期は明示しないものの、生駒南、生駒南第二両小学校を統合し、校舎を生駒南小敷地に置く案を提示。生駒南中も『望ましい規模』が確保できないため、通学区域見直しの検討の必要性も示している。」
南第二小の地元では、「南第二小の廃止、南小に統合するのは納得できない」と、萩の台住宅自治会、萩の台自治会、ローレルコート萩の台自治会が緊急に会議を開き対応を協議しました。南第二小PTAは12月23日に小学校で校長から説明をきく会を開きましたが、納得のいく説明は得られなかったと聞きます。
北小中学校では小規模校のメリットを言いつつ、南では否定する。そもそも学校規模の「適正」の根拠は何か？ など、市民の納得が得られる案とはなっていません。
生駒市教委の諮問機関「学校教育のあり方検討委員会」は、市民の意見を聞いた上で、3月までに市教委に正式に答申することになっています。このように重大な問題は、しっかりと市民の意見を聞き、時間をかけて検討することが求められます。
12月議会 ＜私の一般質問＞
「南生駒駅周辺地域の安全・安心のまちづくりについて」
「内水氾濫」とは、ゲリラ豪雨など激しい雨が降ったときに、下水道から川への排水が間に合わなかったり、逆流したりして市街地に水が溢れることです。昨年の台風19号では多くの河川で起こり、注目されました。
南生駒駅周辺でも、2000年に南生駒駅地下道が浸水、2016年に沿岸の商店が床上浸水しましたが、いずれも「内水氾濫」によるものでした。
近年、想定を超える豪雨災害が全国各地で頻繁に起こっていることから、国は、ハザードマップの降雨基準を、これまでの「50年〜150年に一回の大雨」から「1000年に一回の豪雨」に改め、これまで経験したことのないような豪雨を想定した洪水対策を行うよう求めています。 生駒市は市の中央部を竜田川が流れる地形から、短時間の雨でも一度に大量の水が流れ込み、警戒が必要と言われています。
そこで、南生駒駅周辺の水害対策について質問、市は管理者である県の方針を確認しました。
—小瀬橋上流の水害対策として、護岸工事で川幅を拡幅。水位計と河川監視カメラを設置、大雨時には状況を監視・パトロールしている。
—竜田川改修については、下流域での進捗の見通しが立たない中、下流域のリスクを考慮した上で、上流部からの改修の検討も考えている。
最新のハザードマップ（2019年3月改定）では、改定前のものより浸水リスクが低くなっており、河川改修の効果が一定出ているようですが、今後想定されるゲリラ豪雨などに対して、決して安心できる状況ではありません。早急な水害対策が必要であり、竜田川の改修は待ったなしです。今回の県の「上流部からの改修も検討する」との方針表明は、一歩前進といえます。
地域の要求大切に
～安心・安全のまちへ一歩づつ～
歩道の段差解消・・業務スーパー西側
国道168号の業務スーパー西側歩道は、これまで段階的に改修が進み、段差はほとんどなくなっていましたが、１箇所だけ残っていました。5cm程の段差で、基準内とはいえ、自転車や車椅子などの通行の障害となっていると、郡山土木事務所に改修を要望していましたところ、写真のように改修され大変通りやすくなりました。
路面が荒れてデコボコ・・小瀬の里
「ひろみだより」NO.38号でお伝えしました道路が整備されました。
雨で表面の土が流れ、石が露出し、デコボコになっていました。近隣の方から、何とかしてほしいとの相談を受け、市に要望。地元自治会からも要請していただき、１１月に整地されました。
「バリアフリー基本構想」策定へ一歩前進！
市によれば、「バリアフリー基本構想」策定に向けた準備が進み、協議会のメンバー構成や当面のスケジュールなどが決まりました。
協議会メンバーは、学識経験者２名を始め、障害者団体、高齢者団体、地域住民、市民団体、施設設置管理者、公共交通事業者、公募市民、公安委員会、関係行政機関などからなり、第一回協議会は、2月13日に開かれる予定です。協議会では、南地域のバリアフリー化について、様々な立場からの意見を集約し、具体的な施策を進めることになります。
「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」では、基本構想の策定とともに、南生駒駅のバリアフリー化についても市民の皆さんの声を反映できるよう、アンケート調査に取り組むなどの活動を進めておられています。今後も一層支援していきたいと思います。
今後も市民の皆様からご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し出ください。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
2019年11月号 ひろみだより NO.38
◎都合により昨年配布済NO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続更新いたします。
困！怒！ 消費税１０％強行！
１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられました。安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して増税を強行しました。分かりにくい複雑な軽減税率、キャッシュレス決済へのポイント還元（来年６月末までの期間限定）などが特徴です。これには新しい機器への投資も必要になるなどで、中小業者の１－２割しか参加していないといわれます。これは当座のショック緩和策に過ぎないでしょう。また、マスコミがそれで踊りました。めくらましですね。
家計消費は８％増税前と比べて年間マイナス２０万円
２０１４年４月の消費税８％への増税を機に、深刻な消費不況と実質賃金の低下が続いています。５年半後の今でも家計消費は年２０万円以上、実質賃金は年１５万円以上落ち込んでいます。１０％への増税は失政に失政を重ねるものです。
日本共産党は、増税強行に抗議し、「消費税率５％への引き下げを求める運動」を呼びかけています。
消費税導入３１年の歴史が示すものは？
消費税は「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われました。
貧困と格差の拡大に追い討ち
低所得者ほど負担が重くなる逆進性、働く貧困層や低い年金で暮らす人々が拡大するもとで、生存権を脅かす、最悪の不公平税制。
３１年の歴史によってその害悪が明らかになった、こんな悪税を続けていいのかがいま問われています。
消費税に頼らない別の道を！
日本共産党「税財政改革」提案
①大企業と富裕層への優遇税制を見直し、応分の負担を求めます。
（６～７兆円税収増）
②年間所得１億円超で下がる所得税負担率、富裕層優遇の証券税制を是正します。
（３兆円程度増）
③為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）を創設します。
（２～３兆円増）
④アメリカ製兵器の爆買いなど軍事費や無駄な大型開発を削減します。
（３兆円程度増）
⑤消費税・くらし応援の政策転換で経済の好循環を実現し、税収を増やします。
（数兆～１０兆円増）
市政報告
幼児教育・保育無償化
～８月臨時議会で決定
国の政令改正を受けて、幼児教育・保育の無償化が決まり、１０月１日から実施されています。
―３歳から５歳までの子ども全員と、０歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもの保育料が無料に。（幼稚園は上限月額２．５７万円）
―副食費を徴収する。ただし、年収３６０万円未満相当の世帯の子どもと第３子以降の子どもは徴収しない。
この施策は本来あるべき子育て支援策として賛同でき、日本共産党議員団は賛成しました。しかし、そもそも安倍政権が消費税増税への批判をかわすために急遽決定したものであるため、次のような問題を抱えています。
◆今年度中は国が経費（約2億円）を全額負担しますが、来年度からは国の負担は１／２、残り１／２を県と市で負担するため、市の経費増となります。
◆この無償化をうけて、保育需要が増え、待機児童が大幅に増えることが十分予想されます。待機児童解消のための施設整備、保育士確保、そのための保育士の待遇改善などを併せて行う必要があります。
みなみ保育園の定員増
～８０名増え ２００名に
来年年４月から定員が増えます。待機児童削減策として評価できますが、保育士の確保ができるかが大きな問題です。
９月議会 ＜私の一般質問より＞
不登校への対応、支援について
国の調査では、２０１７年度の小中学校での不登校は、５年連続で増加し、１４万人を超えて過去最高となりました。不登校率も過去最高を更新、小学生１８５人に１人（０．５４％）、中学生３１人に１人（３．２５％）となりました。また、NHKの調査から、中学生の４人に１人が「不登校傾向」にあるとの結果が報告されています。
今年春、ある市民の方から、中学生の娘が不登校になり、市の教育相談を受けているが、相談になじめないため半年経っても適応教室に行けず困っているとの相談を受けました。不登校は、命を危めることにつながるケースもあり、本人の状態や気持ちに寄り添った適切な対応、タイミングを失することなくスピード感をもった対応が求められます。
そこで、市の不登校の現状、推移、市の対応、支援についてききました。
市の不登校の現状と推移は？
市の不登校の数・率は、小学校４３名（前年より１７名増）０.６％、中学校１０３名(前年より９名減）、３.１９％。
不登校になった原因は、小学校で、
①家庭に関わる問題、 ②学業不振、③交友関係ということです。
特に、小学校で不登校が増えていること、その原因の２番目が「学業不振」であることについては、注視する必要があります。英語の教科化など課題の増加による、子どもや学校現場のストレスも不登校の一因と考えられ、楽しく学べるような工夫とともに、教職員の負担軽減を図る改革を推進するよう要望しました。
不登校への対応、支援は？
初期段階では家庭訪問、カウンセリングなどで対応、欠席が長期化したときには、教育支援施設で教育相談、適応指導教室への通室などで復帰支援しているとのことです。
しかし、教育相談は、定年退職後の元校長５人を中心にされており、女子中学生のようなデリケートな子どもにもしっかりと寄り添えるかは疑問です。事情や境遇の異なる一人一人の子どもに応じた適切な対応をスピード感もってできるような受け入れ態勢を要望しました。
幼稚園・小中学校にエアコン設置
今年７月、市内の全幼稚園、小中学校にエアコンが設置され、子どもたちや保護者の方から喜びの声が寄せられています。
昨年の酷暑を受けて、急遽設置が議会で承認されたものです。
経費は約１７億円かかりましたが、地球温暖化のもと、今後も猛暑が予想されることから、是非とも必要な経費であり、それを理由に、他の必要な教育予算を削ることは許されません。
地域の要求大切に
～安心・安全のまちへ一歩づつ～
奇怪な横断歩道・・乙田橋東
横断歩道を渡ると蓋のない溝が！？ 溝に蓋をするよう市に要望していましたところ、通学路点検でも指摘され改善されることに。グレーチングが設置され、道路面にはくっきりと「学童注意」の文字も書かれました。
路面が荒れてデコボコ・・小瀬の里
市道認定されていながら、行き止まりで利用する民家も２軒だけという理由で、舗装されない道路。
雨で表面の土が流れ、石が露出し、デコボコになっていました。近隣の方から、何とかしてほしいとの相談を受け、市に要望。地元自治会からも要請していただき、１１月には整地することになりました。
南生駒のマックスバリューが閉店し、地域の買い物がたいへん不便になったとの市民のお声が多くきかれていました。これに応え、コミュニティバスの萩の台線と西畑・有里線が、７月中旬から、スーパー中村屋（東生駒店）まで延長されました。車の運転ができなくなる人が増える中、コミュニティバスの役割はますます重要になっており、利用者も増えています。地域の足として守っていきたいですね。
今後も市民の皆様からご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し出ください。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
