2019年8月号 ひろみだより NO.37
◎都合により昨年配布済NO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続更新いたします。
改憲勢力「３分の２」割り込む
まず始めに、７月２１日投票の参議院選挙で、日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持・ご支援に心から感謝いたします。
参院選の結果で一番重要なことは、自民、公明、維新の改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するといっていますが、参院選で下された審判は、「性急な改憲ノー」こそ民意であることを示しており、安倍首相はこの審判を真摯に受け止め、改憲論議を急ぐべきではありません。
市民と野党の共闘が、このような結果を出す上で大きな役割を果たしました。
全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現し、改選２議席から１０議席へと躍進。共闘の力で安倍首相による改憲策動にブレーキをかけたことは大きな成果です。
日本共産党が、比例代表選挙で改選５議席から４議席に後退したことは残念です。しかし、同時に今回の比例代表で得た得票数・得票率をみると、２０１７年総選挙で得た「４４０万票、７.９０％」に対し、今回の低投票率のもとでも、「４４８万票、８.９８％」を獲得し、それぞれ前進、次の総選挙への足がかりを築いたといえます。（自民・公明与党は、約１６４万票も減らしています）。
安倍９条改憲許さず！！ 公約実現へ！！
首相は、この３分の２割れに対応して、自民党案にこだわらないことで野党の一部を取り込む構えに転じたと伝えられています。執念深く追求するこの改憲策動に対して、日本共産党は市民・野党共闘の先頭に立ってがんばります。
また、新しい国会で、選挙中に提案した年金・消費税・家計支援・社会保障などの政策にもとづく論戦をさらに発展させ、公約実現のためにあらゆる力をつくします。
地域の要求大切に
安心・安全のまちへ
・・一歩づつ前進・・
～これまで、生駒南地域の危険箇所について、県や市に何度も要請してきましたが、この半年ほどでいくつか進展がありました～
①元イオン前「波打つ歩道」
南半分も、南端部分を除いてほとんど改修され、間もなく完成の予定です。
小平尾側の歩道（au ショップ南）も段差大きく、改修を要請しています。
②ダイキ北西交差点の横断歩道
段差や縁石がなくなり通りやすくなりました。
③萩の台駅西―小平尾橋
両端がくぼみ、水溜り・・・ 市に要請し改修されました。
④南生駒駅東口－小瀬の里への道
道の真ん中に危ないくぼみ！！ 市に要請し改修されました。
～南地域には、まだまだ改善が必要な箇所が多く、市民のみなさんからもいろいろな要望が寄せられています。一つ一つ市や県に届け、早期の改善を要請しています～
⑤南消防署向い－竜田川堤防西側
樹木茂り通行妨げ・・ 市を通じ県に整備を要請中。
⑥国道308号への右折レーンを
国道168号南行きと308号との交差点で右折車があると、渋滞が起こり、それを避けるため南生駒駅の方に迂回する車が多いことが問題になっています。
右折レーン設置には南側の南都銀行の協力も必要で、交渉中とのことです。
⑦ダイキ東側 国道168号
市民の要望によりセンターラインは引かれましたが、路側帯のラインはほとんど消え、路面も所々ひび割れているなど、荒れています。市を通じ、県に整備を要請しました。
今後もご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。
６月議会
私の一般質問
いま、学校がブラック職場に！？
「毎日8時より前に帰ったことがない」
「日曜日も朝早くから出て行く」
「もう限界！ いつ辞めようかと思っている」・・・
こんな声が、現職の教員の方からきかれます。
いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。文科省も「看過できない実態」といい、2017年8月中教審が「働き方改革に係る緊急提言」を行いました。
「教職員の働き方改革」の取組みは？
市は、昨年6月「学校教育のあり方検討委員会」を立ち上げ、実態調査や検討を進め、今年1月「教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラム」を策定、それに沿った取組みを進めています。部活動支援員の拡充、小学校英語専科教員・サポートスタッフの配置、統合型校務支援システムの導入など、一定評価できるものですが、長時間労働の根本的な解決にはほど遠いものです。
長時間労働を減らす取組みの柱は、「マンパワーを増やす」と「仕事を減らす」です。市の教職員へのアンケート調査では、一番必要だと感じる取組みは「教員の増員」、その次が「授業時数の削減」です。しかし、国の働き方改革にこの対策は含まれず予算措置もないために、市の施策も限界があります。
教育予算削減と「30人以下学級」投げすて
市はこれまで市の費用で、市費事務職員、学校司書、学びのサポーターなど、独自の教育支援策を行ってきましたが、今年度、これらの予算が削減されました。また、小学校1年生の「30人以下学級」が「30人程度学級」に要綱変更され、32人学級も許されてしまいました。
このようなやり方は、市がこれまで他市に先がけて実施し、市長の二期目のマニフェストでも強調している子育て支援策とは相反するものであり、また、いま「看過できない」と市も認める教職員の長時間労働を改善する方向とは全く逆の方向です。これについては、生駒市教職員組合からも「現場にさらなる負担を強いる人員削減に反対する緊急署名」とともに、強い抗議が寄せられました。
私は、いま求められている教職員の働き方改革に背く、このような市のやり方に強く抗議し、今後改革にしっかり取り組むよう要望しました。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
森友問題特集（後援会ニュース「風」号外）
No.147号外（部内資料）
ウソつきが出世し、最後は下部の者が
しっぽを切られる！何という世の中だ！
（遺書を書く）手がふるえる !!
世の中に、こんな不条理があっていいのか！
森友問題で公文書改ざんを命じられ、無念の自殺に追い
込まれた実直な公務員、赤木俊夫氏の遺書全文（国と佐川氏を提訴した妻が公開）
（資料出典）
２０２０，３，２６付
「週刊文春」
手記 平成30 年2 月（作成中）
〇はじめに
私は、昨年（平成29 年）2 月から7 月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29 年7 月から病気休暇（休職）に至りました。
これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）です。
本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。
この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。
以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。
1. 森友学園問題
私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）を、昨年（平成29 年）2 月から担当していました。
本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29 年2 月9 日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。
（朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29 年2 月8 日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起）
近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園（以下「学園」という。）に売却（売買契約締結）したのは平成28 年6 月20 日です。
私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかその事実を承知していません。
2. 全ては本省主導
本件事案の財務省（以下「本省」という。）の担当窓口は理財局国有財産審理室（主に担当の杉田補佐、担当係長等）です。
杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示（メール及び電話）があります。
財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。
通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です。
本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。
できるだけ後送りとするよう指示
（1）国会対応
平成29 年2 月以降ほとんど連日のように衆・参議院予算員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。
世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。
一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1 年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。
この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われるます。
（2）国会議員への説明
本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々さまざまな資料を要求されます。
本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29 年3 月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。
ところが、（当時）佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省（国有財産審理室）の杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました）
また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称。）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました（杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話）。
（3）会計検査院への対応
国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29 年4 月と、6 月の2 回受検しました。
受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの脱明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。
その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。
① 決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料（2～3 分冊のドッチファイルを持参）の範囲内のみで説明する
② 現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明（対応）できないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された
③ 応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました）
（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。
したがって、平成30 年2 月の国会（衆・予算委員等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。
さらに、新聞紙上に掲載された本年1 月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2 月19 日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在に）気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。
それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。
また、本省にも報告され保管されていることは、上記2 に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。
詭弁を通り越した虚偽弁が続けられた
（4）財務省の虚偽答弁
本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、
上記（1）国会対応、（2）国会議員、（3）会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。
特に、（3）では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。
● 資料は最小限とする
● できるだけ資料を示さない
● 検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する
この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。
（疑問）財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。
当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。
3. 財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く
平成30 年1 月28 日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。
しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。
本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。
4. 決裁文書の修正（差し替え）
本年3 月2 日の朝日新聞の報道、その後本日（3 月7 日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。
元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。
佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。
第一回目は昨年2 月26 日（日）のことです。
当日15 時30 分頃、出勤していた、池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤（16 時30 分頃登庁）するよう指示がありました。
その後の3 月7 日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。
楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。
楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。
本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。
（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）
これが財務官僚機構の実態なのです。
パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3 回ないし4 回程度と認識しています。
役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。
謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ
森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘うそに嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。
この事案は当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。
〇 刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55 才の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
（編集部注 明らかな誤字・脱字に限り修正、その他はすべて原文のまま掲載）
生駒市後援会ニュース2020/3・4月号
No.146（部内資料）
軟弱地盤データ、防衛省が隠ぺい！
辺野古新基地は、建設不可能！
総工費9300億円は、すべて水の泡に？！
深度７０ｍ超もマヨネーズ状軟弱地盤
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、予定地の軟弱地盤にかかわる「不都合な」地盤強度データを防衛省が隠ぺいしていたことが判明・・・・即ちこれまで防衛省が「非常に固い」としてきた深度７０～９０ｍの地盤強度の、実際の数値は防衛省が設定していた地盤強度の３分の１しかない、という場所が見つかりました。
沖縄の赤嶺政賢議員がが衆院予算委員会で明らかにし、地元・沖縄に衝撃が広がりました。掲載した地図の「Ｂ２７」地点が深度９０ｍを含む地点で、これに関してこの場所の土の強度試験はやってない、と河野防衛相はくりかえし答弁していましたが、防衛省が国会に提出していた土質調査報告書の巻末資料として、英文で掲載されている資料には「Ｂ２７」の地盤強度のデータが添付されています。
（グラフ参照）
グラフはいずれも、問題の「Ｂ２７」地点で実際に採取した土の地盤強度を調べたデータで、左端は深さ７３ｍの地盤強度が４０～４８ KPa（キロパスカル＝強度の単位）で、防衛省が設定した１２１ KPaの３６％しかない。次に中央は深さ７７ｍの強度が４０～４７ KPaで、防衛省設定の１２７ KPaの３４％しかない。右端は深さ８１ｍの（以下同じ）・・・・などというもの。
これはどういうことか？ 日本国内には海面下の地盤改良工事ができる作業船は、水深７０ｍまでです。防衛省は水深７０～９０ｍの地盤は「非常に固い」から、７０ｍまでの地盤改良で新基地建設は可能としてきたが、その根拠が崩れるため、この水深７０～９０ｍのデータを隠してきた、とみられます。
このまま工事をつづければどうなるか？
滑走路が出来あがっても、軟弱地盤の上部で地盤沈下をおこし、デコボコ滑走路では使いものになりません。こんな工事に我々の税金９３００億円（もっと増えそう）投入するなんて、まったく国民をバカにした話です。結果として、土木工事を請け負った業者がボロもうけするだけです。ジュゴンやサンゴの住む環境の自然破壊も。
安倍政権のウソ・ごまかしは、今に始まったことではない。東日本大震災９年を迎え、脱原発首長会議は敦賀市で声明を発表、「ウソだらけの原発政策を見直し、全原発廃炉へ転換を！ 全原発再稼働するな！ 福島のタンク１０００基の放射能汚染水海洋放出絶対反対！」
さらに、新型コロナで日本と世界の経済が急激に落ち込み、昨年１０～１２月期の国内総生産（GDP）が年率７．１％減という驚くべき急落に対し、「こうなったら消費税を５％に戻せ」という声は急速に広まっています。
「新型コロナ」で生駒市は？
●小中学校・幼・保・こども園は
・３月３日から２４日まで市立小・中学校は休校とする。（２５日から春休み）
・（普段学童保育に通所せず）小３以下で、児童の保育ができない家庭の場合、
小学校が受け入れ、授業時間内で教職員が対応する。
・普段学童保育に通っている児童は、学童保育所が受け入れ、開所時間は朝８時半から１９時半まで。
・幼稚園と１号認定こども園児は、３日から休園だが、保育の必要ある子どもは弁当持参で１９日まで保育を実施。
・保育園と２号認定こども園児は、通常通り保育を実施。
・休校の期間、幼・小・中の運動場を開放（９～１６時、幼は１４時まで）、
花のふろーらむ・生駒山麓公園も開放。
●マスク配布
生駒市は備蓄マスク約１０万枚のうち、２万枚を市内高齢者施設、障がい者施設、私立保育園・幼稚園・こども園へ３月１３日から配布開始。
●症状などが心配な方の相談先
高齢者や基礎疾患ある方で、３７．５度以上の発熱が続くとき、県庁内の「帰国者・接触者相談センター」電話０７４２・２７・１１３２へ相談を
（平日８時半～２１時、土日祝１０時～１６時）
◎発熱はないが、心配な人の相談窓口は
県庁内 電話０７４２・２７・８５６１
（平日８時半～１７時１５分、土日祝は１０時～１６時）
郡山保健所 電話０７４３・５１・０１９４（平日８時半～１７時１５分）
生駒市福祉健康部健康課 電話０７４３・７５・２２５５
●預かり保育利用料値上げ反対署名
国の方針で保育の無償化が始まった昨年１０月、市立幼稚園の保育時間外に子どもを預かる「預かり保育」の利用料を「２時間まで３００円」だったのが「１時間３００円」に値上げされたことに父母たちが反発し、３月９日に１２９９人分の署名を小紫市長に提出した。父母は「無償化のタイミングで値上げした自治体は他にない。悪質だ。何が子育てしやすい生駒市か！」と怒っている。
なお、１３日の市議会市民文教委員会で、追及された中田教育長は利用料の一部値下げの意向を示唆した。
●厚労省が学童保育補助追加
全国一斉休校に伴い、学童保育の人件費が急増、厚労省は当初、１施設あたり１日１０２００円の交付金を決めていたが、現場から「あまりに少ない」と批判が殺到、２万円追加して、１日３０２００円交付と決定した。
全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子さんは「現場の声が国を動かした」。
●「コロナ」特措法は人権制約の恐れ
新型インフルエンザ特別措置法（新型コロナを加える）改定案が国会で１３日に可決成立。首相が「緊急事態宣言」を出せば、集会・表現・移動の自由・財産権など、国民の基本的人権を広く制約できる重大な内容を含んでいる。かつてヒトラーはこの宣言を利用して独裁国家へ導いた。自民党の改憲４項目の１つ。
「幼稚園と小中学校のあり方検討委員会」が２月２６日、最終答申を市教委へ提出・・・・・
（以下答申原文のまま、傍線は「風」編集部）
「なばた幼稚園は近隣の壱分幼稚園と、俵口幼稚園は近隣の生駒台幼稚園と統合することが望ましいと考える。」
「 壱分幼稚園及び生駒台幼稚園については、統合したうえで多様化する保護者ニー ズに応えることができる こども園化が望ましい と考える。」
結局、幼稚園は年末年始のパブコメ意見募集に係わらず、当初の方針通り統合、という答申になっている。
また、学校統廃合問題では、年末年始の慌ただしい時期にもかかわらず、かってないほど多数の市民から多くのパブコメ意見が寄せられた。以下は学校統合問題の答申から･･･
（以下答申原文のまま、傍線は「風」編集部）
「今回の学校規模適正化の検討に当たって、前提条件として、現在の中学校区及び小学校区を基本に、通学区域の変更に関する検討は行わないこととした。」
「今回の答申の策定に当たり実施したパブリックコメントにおいても、生駒南小学校と生駒南第二小学校の統合に対する反対も含め、多数の意見が提出された。 」
委員会に出された報告では、この件で生駒市へ直接２６６人ものパブコメ意見が寄せられ、他に自治会からの署名は、萩の台住宅８９８筆、萩の台２４６筆、ﾛｰｰﾚﾙｺｰﾄ萩の台８６筆、東山２６筆、計１２５６筆と大変多い。
これらの答申を受けて、今後教育委員会及び教育総合会議が、どういう審議をするか、が焦点です。
電話サギにご注意!
生駒市内で電話によるサギが増えています。「還付金があるので」と言葉巧みに暗証番号を聞き出し、自宅を訪ねて預金が引き出されたケースもあった。
高齢者の老後の蓄えを根こそぎ持って行くやり方は、全く卑劣な犯罪で、許すことはできません。みんなで声を掛け合い、犯罪に遇わないようにしましょう。
郵便振替で 00900−5−275274
生駒市後援会ニュース2020/3月号
３０万人が国会包囲
１９６０年６月、安保闘争は最大のヤマ場
を迎え、全国で安保反対集会、岸内閣退陣、
強行採決反対などの大規模な集会、デモ、
抗議行動が繰り返し行われました。
衆院強行採決のあと、新安保条約は参議院
で審議されることはなく、１か月後に参院
で自然成立しました。
岸内閣は総辞職しました。
No.145（部内資料）
アメリカ言いなり政治極まる、政治も経済も米の従属下！
「安保」６０年、日米同盟がもたらしたもの
戦後最大の大衆運動となった安保闘争の年
今から６０年前の１９６０年１月１９日、現行の日米安保条約、及び日米地位協定が調印されました。
これらは、その後の日本のあり方、対米従属国家としての運命を決定づけるものとなりました。
旧安保条約は「基地提供条約」という性格だったのが、新安保では「有事の際の日米共同作戦」などが新たに加わり、重要な柱になりました。（一応、極東の範囲という条件で） 中身を国民に知らせず調印したことで、国民の怒りは頂点に達し、１９６０年６月は、国会を３０万人のデモが包囲するなど、安保闘争最大のヤマ場となりました。
さらに安倍政権による２０１５年の安保法制＝戦争法によって、集団的自衛権行使を可能にし、米国が世界のどこでも起こす戦争に日本が加担し、自衛隊が海外で武力行使する危険が迫っています。
自衛隊がインド洋やイラクに派兵されたときは、まがりなりにも国会が特措法を作って対応しました。しかし安倍政権は、今年１月の海上自衛隊中東派遣も、さらに集団的自衛権行使可能という国家の方針の大転換も、国会にまったく諮らず、勝手に閣議決定で済ますという独裁ぶりです。
実際、軍事予算は毎年大幅に増加し
以後、日本の軍事力は格段に増強され、今や「専守防衛」の枠をはるかに超えて、レーダーに捕捉されない「ステルス戦闘機」や「誘導ミサイル」で敵の陣営奥深く侵入してピンポイントで攻撃できる、さらに「空母の保有」など、まったく「先制攻撃型」軍事力へ変貌しています。アメリカいいなりの武器の爆買い、軍備増強です。
陸上自衛隊のステルス戦闘機F35A
そのうえ米トランプ政権は、在日米軍駐留経費の日本側負担を４倍に増やすよう求めたと報道されています。もともと払う必要のない「思いやり予算」を我々の税金から支出し、基地内の米軍住宅建設、米兵子女の学校建設費や基地労働者の人件費、米兵の交通費まで、日本側が負担しているのです。米兵や米軍関係者は入国手続きなして基地に到着して日本側に入るなど、日本の現状はまったく勝手放題の米国の植民地です。
米国で訓練する陸上自衛隊オスプレイ（防衛省ホームページから）
安倍首相は、この上さらに憲法９条改定に異常な執念を見せ、「憲法変えたら次は徴兵制」を視野に、ますます「戦争する国」づくりを進めようとしています。
野党連合政権を実現して政治を変えよう
この危険な道を阻止するためには、安倍政権を倒し、野党連合政権を樹立して、外交・内政とも文字通り日本の主体性を回復し、日本国憲法の中身を本当に実現する道へ、国民とともに歩んでいく、日本の未来はここにある、と訴えていきましょう。
第２５回生駒市自治体キャラバン交渉が、２月１９日セイセイビルで行われました。テーマは２つ。
（キャラバンとは、各市町村ごと、軍事費削ってくらしと医療・福祉・教育の充実を求めて、市民団体が自治体にまとまった要求を提出し、集団で交渉する国民運動です。全国で展開中。）
●南第２小と南小の統合問題
市側「今、あり方検討委員会が検討中なので、まもなく答申が出て、それを受けて市教委が今後の方向を出す」と手続き論を展開。
Ｑ 住民や保護者の意見、気持ちが反映されていない。地元の萩の台地域を初め、多くのパブコメ意見が出されている、それを充分に尊重してほしい。
Ｑ 傍聴した先日の検討委員会では、２つの小学校の統合は、もう既定のことのように運ばれているではないか？もっと地元の意見に耳を傾けよ、既定のこととして進めるな！
Ｑ 南地域は最近銀行もスーパーもなくなり、この上学校までなくなれば、街がこわれていく。学校は教育だけでなく、街づくりの拠点、地域の宝だ。
大規模校は先生の目が子どもたちに充分届かず、学校も荒れがちだ。
萩の台は南小へ歩いていくには遠く、道路も狭くて危険だ。
Ａ 「今後どうなるか、自分ら教育総務課が決めることではない、教育委員会が決めること」と逃げの一手。
Ｑ 文科省の方針は、これからの少子化に対応して全体に学校を統廃合させる方向だ、その後ろに財務省が教育予算を減らすよう圧力をかけている。
だが、自治体は市民と子どもを守るのが仕事だ、本当に子どものことを考えているか？ 少子化を理由に学校を統合するのでなく、クラス定員を減らす方向で考えるべきではないか？ 市民の声を反映する気があるのか？
今後はどういう日程で進むのか？について、市側は「本日ホームページに載せるから見てほしい」と述べたが、３月中に結論を出すようなことはやめて、１年かけてゆっくり検討せよ、と要求。
●生駒市が自衛隊員募集適齢者名簿を、紙媒体で自衛隊に提出している問題
市側「昨年１１月２６日付けで資料提供依頼を受け、今年２月１２日に紙媒体で個人情報の外部提供をした。」
Ｑ 生駒市は過去の慣例として、法令通り紙媒体で自衛隊に名簿提出している、というが、どの法令のことか？
Ａ 自衛隊法施行令第１２０条と生駒市個人情報保護条例第９条第１項第６号に基づく。
Ｑ しかし前者の施行令の規定は、防衛大臣は自治体に資料を要請できる、とあるだけで、出すかどうかは自治体側の判断によるもの、出さねばならないという義務規定ではない。以前中谷防衛相が国会で「名簿提出を自治体の義務のように要請したのは不適切、協力をお願いする」と答弁した。
Ｑ 後者の保護条例規定の内容は、「審議会の意見を聞いて公益上必要と
認めるとき」とあるが、その審議会は
いつ開かれたか？
Ａ 平成１２年２月２４日、と回答。
（なんと２０年も前のこと。以後何も考えず、惰性で続けているもよう）
Ｑ この審議会で「公益上必要あり」と認められたというが、どんな審議をしたか、審議会答申を開示せよ。
Ａ 防災安全課で検討して、課長決済したがその議事録はない、と回答。
Ｑ 紙媒体の提供はいつから行っているか、また今年は何人分か。
Ａ 過去の担当職員から聞いたところ、平成１３～１４年頃には提供していた、と思われる、と回答。（H9.4.1～H10,4,1生まれの人1197名を、H13、4.1～H14,4,1生まれの人、1294名を提供。）
Ｑ 個人情報保護条例第９条第２項では「個人情報を提供したときは、本人に通知しなければならない、とあるが通知したか？
Ａ 通知していない、審議会にもかけていない、と回答。
Ｑ 紙媒体を市が作成し提供するのは積極的に協力するということだ。「閲覧」とは質的に違う。中核市のほとんど（約９０％、２０１５年）は紙媒体提供ではなく、閲覧で対応している。奈良県では３９自治体のうち、紙媒体提出は１２しかない。生駒も他自治体を勘案し、慎重に検討してはどうか？
Ａ 他自治体の対応を引き続き注視したい、と回答。
（中地域後援会）
はなみずきの会に宮本前県議
２月１日、１３名が集い、DVD「隠れ共産党宣言から入党宣言」を視聴。
５０代後半まで共産党に投票したことのない小松泰信岡山大名誉教授、党の農業政策を読んで深く感動、退職を機に入党した経験を語られた。
党大会に参加した宮本さん、野党のみなさんの挨拶で共闘の深まりを実感。大会の内容を項目ごとに紹介し、３０～５０代・つまり真ん中世代党員を励ましていると感じた、と報告された。
「それゆけ！宮本次郎」ニュースで、近鉄生駒線、１時間に３本から４本に改善、最終便０時台もう１本運行を要望。
自由討議では、生駒市の学校統廃合問題、京都市長選応援、原発汚染水の海洋投棄への疑問、奈良県が五條市に２キロの滑走路を造る計画は、災害を口実に自衛隊誘致のねらい。「桜を見る会」問題の共産党の活躍すごい。・・など。
（南地域）
花咲く会のつどい
２月１５日、１３名参加。右の中地域と同じ「小松教授のDVD」視聴。ギターとオカリナ伴奏にあわせてうたごえ。話し合いに入ると、ご自分の戦争体験、生い立ち、若いころの職場での闘い、また共産党綱領についての感想、さらに今の安倍政治のひどさ、などみなさん縦横に意見交換しました。３月３０日信貴山のどか村で「花見の会」千円で。
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市役所に県民税・市民税申告書を出そう 税務署に確定申告しない人も、生駒市役所に県民税・市民税の申告書を出すことができます。収入金額から必要経費等（医療費や社会保険料、生命保険料や配偶者控除など）を引いた金額が所得金額として計算され、国保料や県民・市民税に反映されます。 |
（川柳）
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生駒市後援会ニュース2020/2月号
No.144（部内資料）
戦後最悪の安倍政権！国民には「百害あって一利なし」
野党連合政権で、「もう終わり」に！
安倍政権の、ぜったい許せない１３の大罪
① 消費税２度（８％へ、１０％へ）増税で国の税収額の最多に。家計を圧迫、景気の落ち込み深刻。
② 年金・介護・健保など社会保障の毎年切り捨て、老後２０００万円問題。「マクロ経済スライド」（自動年金減少システム）にあくまで固執
③ 大企業優遇税制の推進、大企業内部留保の急増、所得１億円以上の高額所得者の税軽減。
④ 教員定数の削減、道徳教育の押しつけ、ゆとり教育やめてつめこみ過密教育で生徒も先生も超多忙。夏休みは減少、年間授業時間数と教科書のページは増加、先生の残業も増加、教育予算は削減。
⑤ 働き方改革でいっそう残業増加、過労死増加、過労自殺・パワハラ自殺も増加。
⑥ 小型原子炉への大企業受注など原発推進、再稼働促進、石炭火力発電に固執するエネルギー政策。
⑦ 軍事費８年連続増額、ここ６年は史上最高を更新( ↓のグラフ）、トランプ言いなりの武器爆買い（ステルス戦闘機他）、辺野古埋め立ての強行。
⑧ 「桜見る会」疑惑、マルチ悪徳商法会長まで招待、文書隠蔽と改ざん、答弁のウソとごまかし（森友・加計問題、自衛隊日報の隠蔽、財務省文書改ざんも）
⑨ カジノIR誘致汚職で逮捕者、さらに疑惑議員も。
⑩ 国会に諮らず、自衛隊の中東派遣。国会に諮らずに集団的自衛権行使容認、など勝手にお友だち内閣（１９人中１８人が靖国派）で閣議決定。
⑪ COP２５に背を向け、後ろ向きの地球温暖化対策（詳しくは別項で）
⑫ 国連の核兵器禁止条約無視、米国核のカサにしがみ付き、安保改定から６０年、結局は米国言いなり。
⑬ 憲法改悪への飽くなき執念、国民世論に挑戦。
人類と全生物の生存を脅かす地球温暖化を放置し、二酸化炭素放出を抑える「パリ協定」を「経済活動に邪魔」として脱退したトランプ（金儲けしか眼中にない）、それに追随する安倍政権
国連の場で、スウエーデンの若干１７歳のグレタさんが金儲けにしか関心がない、科学を無視する世界の大人たちの態度を厳しく批判しました。世界の若者たちが呼応しています。
未だに石炭火力発電をやめず、石炭や石油を燃やして二酸化炭素を放出する日本へも、厳しい目が世界から注がれているにもかかわらず、小泉環境相は何の言及もなくCOP２５から帰国、彼の関心事は育児休暇か！
現実は、地球の平均気温は石炭石油を燃やすようになった産業革命以来、確実に上昇しており、海水面は上昇し、北極南極の氷は溶け、陸地の氷河も溶け、森林大火災が頻発（アマゾン・ギリシャ・インドネシア・カリフォルニア・オーストラリア等）して何億もの生物が死滅し、各国で大水害が頻発し、一方で大干ばつの異変、台風やハリケーン・モンスーンは大型化し、明らかに地球の気候は異変を来しているにもかかわらず、経済活動（金儲け）にしか関心のない政治家・経済界は「我が亡きあとに、洪水よ来たれ」（ポンパドール夫人・引用マルクス）は今もそのまま、いやいっそうひどい事態。
（下）1961～1990年の舟橋市の気温が何度高いか低いかを、（古い時代は樹木の年輪などの）各種の測定から出されたデータ。
18世紀の産業革命以降、工場・交通機関の石炭の燃焼が急速に拡大、大気中の二酸化炭素の増加をもたらす。
温暖化防止のためには、パリ協定を基礎として、日本国の方針として２０５０年「地球温暖化ガス排出ゼロ」実現をはっきり目標に明記して宣言し、国の政治が産業界を強力に指導してエネルギー政策を根本的に変える以外に道はありません。それは財界と癒着した勢力には期待できず、まさに野党連合政権の出番です。
生駒市が小学校、幼稚園の統合問題などでパブリックコメント（市民意見）募集 ・・・・・ １月１９日締め切り
生駒市教育委員会は、少子化の進行などから、幼小中の規模適正化について『あり方検討委員会』に諮問。検討委員会は、小中については全市的に小中一貫教育の展開、幼稚園については２幼稚園の統廃合、「子ども園化」や「民営化」も視野に入れる、という案。
具体的には下記の案を示し、市民から意見募集、しかも１２月２０日から１月１９日までという、年末年始の慌ただしい時期で、これを知らなかった人も多く、これで広く市民の意見を聞いたといえるのか？多くの疑問が出ています。
（生駒市のＨＰに掲載したというが、高齢者などパソコンのない家庭も結構多い。コミセンに置いてある、ことも知られていない）
●南第２小と南小の統合、及び南中との小中一貫校、という案については地元の萩の台地域の自治会から反対意見が出ています。
① 南第２小学校は、市内の全１２の小学校の中でも地域との繋がりが一番と言われており、生駒市が目指している「学校コミュニテイ」でも先進事例です。（市から表彰）
② 廃校は今の子どもをもつ家庭だけでなく、将来子育てをしようとする世代もこの地域に移り住んでこなくなり、高齢化が進んで町の活性化が失われ地域が崩壊していく。
③ 何としてもこの統廃合に反対する。
●また、俵口幼を廃止し生駒台幼に統合する案については、地元の西松が丘自治会から意見が出ています。
① この件を当該幼の職員・保護者・地域住民に説明すること。年末年始の意見募集というやり方は、形式だけのものではないか？
② 子どもの健全育成、見守り、登下校安全指導、お祭り・運動会への参加など、子どもの教育には地域も深く関わってきたのが現実。子どもの教育への想いについて地域住民の素直な意見を聞くこと。
③ 統合か廃園か、という二者択一を一方的に迫るやり方ではなく、今後の幼稚園のあり方について、市と住民が共通認識を形成できるようにすること。
その他、個人意見として
①なぜ小中一貫教育にするのか、という理由・必然性が全く不明で書かれていない。北小中校の場合は、極めて小規模校という特殊性から、「成果」を挙げているだけである。中学の英語教師が小学校の英語授業も担当できた、という「それだけのことか？ どこが成果や？ 中学教師の労働強化か？」という感想も。
②今の学校現場は、文科省も認めざるをえない超過密・長時間労働の職場となっており、そんな実態を知った若者が教職を敬遠する事態となっている。そこへ、小中一貫校になって教職員の打ち合わせや会議が増えて「もうたまらん」という声が聞こえそう。教師は、もっと教材研究や子どもと向き合う時間がほしい。
③南小学校の敷地は狭い。接続道路は南側の国道３０８号線しかない。しかも超狭い国道で交通量も多い。ここへ南第２小を統合して、両校のすべての児童を通学させることにどんな無理があるか、検討委員さんは、現場を一度でも視察しましたか？
④ ３月に市教委に答申を出すという日程を再検討し、半年か１年延期してください。住民の意見をしっかり聞いて、それを充分検討に取り入れる、つまりポーズではなく、本気で聞く気があるならば、そんな日程でやれるはずはない。・・・などなど、様々な意見が市民から出されています。
（川柳）
トイレ中 ピンポンにやっと出たのに 不在票
（夫）ついてこい 言った家内に ついていく
（妻）夫より ３歩前行く 老後かな
字を忘れ 考えてるうち 文忘れ（ボーッと
生きてんじゃねーよ チコ）
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生駒市後援会ニュース2020/1月号
No.143（部内資料）
野党共闘が発展！「桜見る会」追及チームが大活躍
憲法改悪案の提示、４国会連続で阻止！
臨時国会終了後の１３日、安倍首相は「桜」疑惑にふれて、「国会では（重要な）政策論争以外の話に多くの時間が割かれて、国民に申し訳ない」などと愚痴をいい、疑惑を追及する野党に責任転嫁しました。
首相の公選法違反は明らか
税金で運営され、参加費無料の「桜を見る会」に８５０人もの安倍後援会員を招待した公職選挙法違反（供応）、「前夜祭」の安すぎる会費を追求されると「ホテル側が設定した」「前夜祭の明細書はない」などとホテル側に責任転嫁し、この会計収支を後援会会計に全く記載しないなどの政治資金規正法違反（不記載）、が指摘されてもまともに答弁しません。挙句の果て、招待者名簿はシュレッダーで破棄されて存在しない、などいうのは証拠隠滅です。経営破綻のマルチ商法「ジャパンライフ」の山口会長招待の疑惑、首相との関係も解明はこれからです。
９月の内閣改造で、閣僚１９人中１８人が靖国派右翼団体議連という「憲法改悪推進突破体制」を組み、この臨時国会でこそ改憲提案を目論んだものの、「桜」疑惑追及で改憲はとんでしまい、４国会連続（昨年の通常・臨時、今年の通常・臨時）で改憲発議
が流れたではないか････と自民党か
ら嘆き節が聞こえます。
「追及本部」発足、共同ビラも
疑惑追及をさらに本格化させるべく、国会のすべての野党で構成する「総理主催『桜を見る会』追及本部（本部長福山立憲幹事長、本部長代行小池共産党書記局長）が発足しました。７０人超す国会議員が参加、疑惑の焦点ごとに「下関・山口ルート」「昭恵夫人ルート」など８つの班を構成、「野党共同ビラ」も作成しました。
新しい野党共闘「桜疑惑追及チーム」の活躍
しかし、この「桜」疑惑追及ですばらしい役割を果たしたのは、野党共闘の力です。突破口となった１１月８日の田村智子共産党参院議員の予算委員会追及（わずか２６分）について、立憲民主党の枝野代表は「党派を超えて、数年に１度のすばらしい質疑だった」と評価し、国民民主党の森ゆう子議員は「輝かしい第２００回国会のＭＶＰは間違いなく♯タムトモ（田村智子）議員」とツイッターに投稿、さらに野党議員が田村質問を動画として、次々にリンクをはって拡散し、まさにネットに火がついて国民の声に。
そうなるとメデイアも無視できなくなり、バラエテイ番組も「桜疑惑」で沸騰。以後の委員会では野党議員がそろって「桜追及チーム」を名乗って次々と質問したが、首相は逃げ回っています。国会の外では、市民連合中心に「安倍はウソつくな！安倍内閣総辞職！自衛隊中東派遣反対！」の集会・パレード・署名も展開、このような国会内外の運動が、今国会での改憲発議を断念させました。１月以降も追及は続きます。２０２０年新憲法公布という首相の企みは、巨大な壁にぶつかっています。
共同通信社が１２月１４・１５日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４２・７％で、先月より６・０％減少。不支持率は４３・０％で、支持不支持が逆転しました。
新年より新しい「改憲発議反対署名」を開始
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、「発議阻止」の一点に焦点を絞った新しい署名「改憲発議反対の全国緊急署名」↓
を、新しく１月９日から開始することを決定し、全国に呼び掛けました。これまでの３０００万署名は１２月末で終了し、全国で集約して１月の通常国会に提出します。
我々のこれまでの運動は安倍政権を追い詰めています。
ここでさらに気持ちを１つにして改憲発議反対の世論を広げ、安倍政権の企みを断念させましょう。内容が新しい署名ですので、過去の３０００万署名をされた方々にも、もう一度お願いしましょう。新しいスタートです。
はなみずきの会（中地域）
１２月７日、浜田市議と１４名が参加。恒例のうたごえの後、１年を振り返っての思いをざっくばらんのフリートーク。ケーキと飲み物で今年最後のなごやかな「つどい」でした。
１年をふりかえって
「日曜版を２人の方に読んでもらえるようになった。今日も別の人にお願いにいったが、忙しそうだったので又別の機会に」
「中村哲氏殺害は今年最悪のニュースだ。彼の行動は、夢、希望だった。」
「初めて入院し糖尿病がわかり、食事療法を続けた。食事がいかに大事か痛感した。」
「同じマンションの人と手作りサークルを始める。人と人の繋がりが大事だと思う。」
「補聴器を最近つけたが、高額なので公的補助はないのだろうか？ （購入補助について浜田市議から市の現状が話された）」
「原爆の俳句を詠んでいる。」
他に、若いころの歌声喫茶のはなし、入院で考えたこと等、年齢を考えさせられる話題も出ました。
「８０歳になったら、５０メートル走ができる身体を作りたい。」
「ラグビーで競技場へ行き、グッズも買って楽しんだ。トライアゲインする気持ちを湧き立たせてくれた。」という元気な声もありました。
市民の足のこと
「たけまる号の運行改善や、それ以外の場所で通院・買い物困難を解消する交通政策の要望が地域で出されている。市の施策が、そうしたことへの検討がなされていないのでは？ （浜田市議からこれからの取り組みについて意見が出された）」
「生活の中で困ったことは、どんどん議員や市役所に聞いていく姿勢が大事」などの意見が････。
「桜を見る会」について
「安倍内閣の支持率が下がっているが、すぐ元に戻ってしまう」
「田村発言を聞いた。でも国民は来年になると忘れるのでは？」
「テレビのコメンテイターが（もっと他にすることがあるのでは？）という発言をしたので抗議した。」
「コメンテイターの中には（今度こそ胡麻化されないよう）と言う人もいる。」
「菅官房長官の顔が緊張気味で、何度も官僚から紙（答弁用）がくる。」
たたかいの輪を広げて
国会での野党共闘、原水禁世界大会、関電の原発マネー不正還流告発の動きなど共同の拡がりが語られたが、希望に繋がるよう周りに広げたい。
次回の「はなみずきの会」は２月１日午後１時半から「たけまるホール多目的室」です。
南小と南第２小を統合？
市教委の諮問機関「学校教育のあり方検討委員会」は、生駒南と生駒南第２の２つの小学校の統合を含む「今後の市立小・中学校のあり方について（案）をまとめて発表しました。（生駒市のホームページに掲載）
パブリックコメントとして、１２月２０日から１月１９日まで、市民の意見を聞いた上で、２０２０年３月までに市教委に正式に答申します。
２つの小学校を統合した校舎は、今の南小学校敷地に置く案を提示しており、また生駒南中学校も「望ましい規模」が確保できないため、通学区域見直し（大瀬中との）の検討の必要性も示しています。
さらに生駒北の小中一貫教育の成果をふまえ、南でも小中一貫教育推進を掲げています。他の７つの中学校区は今の学校配置が維持されます。
パブコメは適当量あれば、市民の声を聞いた、民主的手続きをへたとして、原案通り進んでしまう恐れあり、南地域から市民・父母たち・地域住民のいろいろな声を出していただくことが必要です。
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☆前進座初春特別公演・京都南座 にんげんばんじかねのよのなか １月１３日（月・祝）午後３時半開演 |
郵便振替で 00900−5−275274
