2019年8月号 ひろみだより NO.37
◎都合により昨年配布済NO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続更新いたします。
改憲勢力「３分の２」割り込む
まず始めに、７月２１日投票の参議院選挙で、日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持・ご支援に心から感謝いたします。
参院選の結果で一番重要なことは、自民、公明、維新の改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するといっていますが、参院選で下された審判は、「性急な改憲ノー」こそ民意であることを示しており、安倍首相はこの審判を真摯に受け止め、改憲論議を急ぐべきではありません。
市民と野党の共闘が、このような結果を出す上で大きな役割を果たしました。
全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現し、改選２議席から１０議席へと躍進。共闘の力で安倍首相による改憲策動にブレーキをかけたことは大きな成果です。
日本共産党が、比例代表選挙で改選５議席から４議席に後退したことは残念です。しかし、同時に今回の比例代表で得た得票数・得票率をみると、２０１７年総選挙で得た「４４０万票、７.９０％」に対し、今回の低投票率のもとでも、「４４８万票、８.９８％」を獲得し、それぞれ前進、次の総選挙への足がかりを築いたといえます。（自民・公明与党は、約１６４万票も減らしています）。
安倍９条改憲許さず！！ 公約実現へ！！
首相は、この３分の２割れに対応して、自民党案にこだわらないことで野党の一部を取り込む構えに転じたと伝えられています。執念深く追求するこの改憲策動に対して、日本共産党は市民・野党共闘の先頭に立ってがんばります。
また、新しい国会で、選挙中に提案した年金・消費税・家計支援・社会保障などの政策にもとづく論戦をさらに発展させ、公約実現のためにあらゆる力をつくします。
地域の要求大切に
安心・安全のまちへ
・・一歩づつ前進・・
～これまで、生駒南地域の危険箇所について、県や市に何度も要請してきましたが、この半年ほどでいくつか進展がありました～
①元イオン前「波打つ歩道」
南半分も、南端部分を除いてほとんど改修され、間もなく完成の予定です。
小平尾側の歩道（au ショップ南）も段差大きく、改修を要請しています。
②ダイキ北西交差点の横断歩道
段差や縁石がなくなり通りやすくなりました。
③萩の台駅西―小平尾橋
両端がくぼみ、水溜り・・・ 市に要請し改修されました。
④南生駒駅東口－小瀬の里への道
道の真ん中に危ないくぼみ！！ 市に要請し改修されました。
～南地域には、まだまだ改善が必要な箇所が多く、市民のみなさんからもいろいろな要望が寄せられています。一つ一つ市や県に届け、早期の改善を要請しています～
⑤南消防署向い－竜田川堤防西側
樹木茂り通行妨げ・・ 市を通じ県に整備を要請中。
⑥国道308号への右折レーンを
国道168号南行きと308号との交差点で右折車があると、渋滞が起こり、それを避けるため南生駒駅の方に迂回する車が多いことが問題になっています。
右折レーン設置には南側の南都銀行の協力も必要で、交渉中とのことです。
⑦ダイキ東側 国道168号
市民の要望によりセンターラインは引かれましたが、路側帯のラインはほとんど消え、路面も所々ひび割れているなど、荒れています。市を通じ、県に整備を要請しました。
今後もご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。
６月議会
私の一般質問
いま、学校がブラック職場に！？
「毎日8時より前に帰ったことがない」
「日曜日も朝早くから出て行く」
「もう限界！ いつ辞めようかと思っている」・・・
こんな声が、現職の教員の方からきかれます。
いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。文科省も「看過できない実態」といい、2017年8月中教審が「働き方改革に係る緊急提言」を行いました。
「教職員の働き方改革」の取組みは？
市は、昨年6月「学校教育のあり方検討委員会」を立ち上げ、実態調査や検討を進め、今年1月「教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラム」を策定、それに沿った取組みを進めています。部活動支援員の拡充、小学校英語専科教員・サポートスタッフの配置、統合型校務支援システムの導入など、一定評価できるものですが、長時間労働の根本的な解決にはほど遠いものです。
長時間労働を減らす取組みの柱は、「マンパワーを増やす」と「仕事を減らす」です。市の教職員へのアンケート調査では、一番必要だと感じる取組みは「教員の増員」、その次が「授業時数の削減」です。しかし、国の働き方改革にこの対策は含まれず予算措置もないために、市の施策も限界があります。
教育予算削減と「30人以下学級」投げすて
市はこれまで市の費用で、市費事務職員、学校司書、学びのサポーターなど、独自の教育支援策を行ってきましたが、今年度、これらの予算が削減されました。また、小学校1年生の「30人以下学級」が「30人程度学級」に要綱変更され、32人学級も許されてしまいました。
このようなやり方は、市がこれまで他市に先がけて実施し、市長の二期目のマニフェストでも強調している子育て支援策とは相反するものであり、また、いま「看過できない」と市も認める教職員の長時間労働を改善する方向とは全く逆の方向です。これについては、生駒市教職員組合からも「現場にさらなる負担を強いる人員削減に反対する緊急署名」とともに、強い抗議が寄せられました。
私は、いま求められている教職員の働き方改革に背く、このような市のやり方に強く抗議し、今後改革にしっかり取り組むよう要望しました。
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