生駒市後援会ニュース2019/7・8月号
No.138（部内資料）
7月19日の夕方1時間半、生駒駅に約30名が集結、前半は野党統一候補の宣伝、後半はかまの祥二比例候補（右のマイクの人）も参加して共産党の宣伝をしました。
護憲野党が善戦、「改憲勢力」は３分の２を割り込む！
共産比例区４、選挙区３、（１人区）自民２２、野党１０
後援会のみなさん、日本共産党と野党統一候補に投票していただいたすべてのみなさん、参院選でのご支持・ご支援・ご協力、本当にありがとうございました。
参院選の結果、日本共産党は改選前の８議席から７議席へ後退しました。また、全国３２ある１人区では、自民党が２２勝、野党統一は１０勝でした。（３年前の参院選では自民党が２１勝、野党が１１勝）今回も野党共闘こそが勝利の道、を示しました。これで今回、共産党が支援して当選した議員数は、合計１７人に達しました。（３年前の参院選でも１７議席、表参照 クリックで拡大可）
当選は自民５７（１０減）、公明１４（３増）、維新１０（３増）、立憲１７（８増）、共産７（１減）、国民６（２減）、社民１（０）、れいわ２（１増）等です。
この結果、非改選を含む参議院の議席数は、自民１１３、公明２８、維新１６で、以上の改憲勢力３党合計で１５７議席、無所属の改憲派議員を加えても、参議院の３分の２（１６４）には達しませんでした。
一方野党側は、立憲３２、国民２１、共産１３、社民２、れいわ２、野党系無所属１４、合計８４です。
メデイアは、与党は過半数勝利だが、改憲派が３分の２を割ったことに注目しています。安倍首相は、「改憲は自民党の公約だ。自分の任期中に行いたい。野党にも真摯に対応する。」といい、野党の切り崩しを含め、攻勢を強めるのは必至。憲法はまさに正念場です。
安倍首相は「選挙は勝利した。信任を得た。」というが、実態はどうか？ 下の表の自民当選は今回５７、しかし６年前は６６だったので、９減らしている。また、下の表で得票数は今回１７７１万、いっぽう３年前は１８５５万、６年前は２０１１万。自民を支持する国民は減少。
６月の生駒市議会で
（質疑の詳細は、「ひろみだより」「浜ちゃんがいく」をご覧ください。ここでは概略のみ）
竹内ひろみ議員は、小中学校の教職員の過重な長時間労働の実態を取り上げ、市の認識や対応を質しました。
現場の教員からは「午後８時より早く帰ったことがない」「日曜も朝から出ていく」「超勤の管理はいい加減で、残業時間は全員２時間、と報告することになっている」
市はこれまで市費で、学校事務職員、学校司書、小１の３０人以下学級など市独自の教育支援策を行ってきたが、今年度これらの予算が削減され、３２人学級も認めるなど、市長の２期目のマニフェストにも反する施策だと批判しましたが、市側から前向きの答弁は出なかった。
浜田けいすけ議員は、市長の基本施策及び家庭ごみ収集の改善について質しました。
「ニュータウンの再生」の内容、課題、目標を質したが、答えは高齢化、人口減少、空き家の実情をふまえ、今後検討するとのことでほぼ不明確な状況。観光促進で強調の「空き家活用の民泊」では、市内の民泊は８軒だが、空き家の活用はない。慎重な対応が必要と指摘。
燃えないごみを７㍑の指定袋で集積所に出せないか？ またごみ収集時間を少し遅らせないか？ については、調査・研究・検討する・・・と答弁。
（市議会傍聴記）
議会傍聴で感じたジェンダーの平等について 和泉いすず
６月１３日に市議会の傍聴に行きました。議場を見回したところ、議員は２４人中９人が女性です。この夏に行われる参院選は政党に対して候補者を男女同数とする努力義務が課されて最初の選挙です。政治家の男女比率が注目される機会は増えています。ところが、視線を理事者席（行政側）に移してみると・・・。議会事務局を含む２２人中、女性は２人のみでした。
生駒市も様々な努力をされていると思いますが、雇用機会の均等化や結婚・出産などのライフサイクルに対応した多様な働き方を保障するとともに、あらゆる分野での女性登用の促進など、ジェンダーの平等の実現を目指して更に工夫をしていく必要があるのではないでしょうか。
議会はまだまだ“男性の世界”のように感じました。ジェンダーに関わらず、多様な方が活発に市政に携われるような生駒市になったら良いと思います。
南地域「花咲く会」のつどい
７月７日、竹内市議、宮内元市議も含む３２名が参加。竹内市議は、長崎原爆後の焼き場で、弟の亡きがらを背負って立つ少年の写真とともに、歌「この少年は」を披露。学生時代からの党と自分の歩みを話され、「共産党は理想をもった名前。差別を受けながらも仲間と一緒に闘った。人間の尊厳が守られることが大切。」と話されました。
あと３グループに分かれて、自由闊達に意見交換しました。「安倍首相はトランプに巨大な手みやげ」「日米地位協定のひどさ」「若い人たちと、どうつながるか」などなど・・・・。
お茶とお菓子で、和やかなつどいでした。
参院選「老後2000万円」問題で明らかになった
これが年金問題の真実だ！
安倍首相の「打ち出の小づちなんか、ありませんよ」の大ウソを暴く
安倍首相は「若い人が減って、高齢者が増えるんだから、支え手が減ったのに、もらう人が増えれば、年金が減るのは当たり前だ。打ち出の小づちなんて、どこにもない。」と、選挙中に何度も「打ち出の小づち」論を繰り返し、国民にあきらめ感をばらまいた。このウソはまったく許せない犯罪だ。
「若い人が減って、高齢者が増えれば、支給される年金は減る」と言われれば国民の中に「そうやなあ、人口構成がそうなるなら、仕方ないか･･･」と思わされる人は案外多い。これは過去繰り返し言われてきた（主に官庁が流してきた）理屈で、国民をだます「大きな大きな、巨大なウソ」だ。
テレビ・新聞など
のメデイアも、多くのジャーナリストやコメンテイターも正面からこれを批判せず、洪水のようにこの「理屈」に流されている。
では何が問題か？ 真実は何か？
1 高齢者に年金を支給する原資・・
ここでは、これを「プール」と呼ぼう。この「プール」にある最大のおカネは、これまでの年金積立金だ。
即ち、これまで（過去及び現在）の年金受給者が、定年まで長年にわたって払ってきた年金保険料の総額は数百兆円にのぼる。
そこから（過去及び現在の）高齢者にこれまで支払われた年金総額（これも数百兆円）を差し引いた残りの残高が、現在約２００兆円といわれる。いわゆる年金積立金残高だ。
2 第２に、この「プール」に、
毎年国の一般会計から約１６兆円が注がれる。昨年度の国の一般会計は約百兆円。うち社会保障費は、約３３兆円、そのうち年金会計に（年金事務経費も含めて）約１６兆円が注がれている。
3「プール」に入る第３の
カネは、現在の２０代・３０代・４０代・５０代の現役世代が、毎月毎年支払っている保険料だ。規模は毎年数十兆円。
以上、「プール」に入る３つのカネの合計は、約２５０兆円余りに達する。
この巨大な「プール」から、高齢者に年金が支給される。実際そうなっている。従って安倍首相がいう「減少する若い人が負担する保険料だけで、増加する高齢者の年金を支給するんだから、年金は減っていくのは当たり前だ」という理屈は、いかに真っ赤なウソであるか、明白ではないか？ これはなぜか？
憲法２５条「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す。国は社会保障･･･に務めなければならない」とあるのだから、若いときから何十年も社会と家族のために、営々と働き貢献してきたお年寄りに対し、「ごくろうさん」として、定年後は（贅沢ではない）つつましい衣食住の、最低限度の生活ができる程度の、年金保障をするのは国として当たり前ではないか？
もし「プール」の資金が減ってくるなら、国庫からの税金投入（上の第２のカネ）を増やしてでも「文化的な最低限度の生活」を保障するのは、国家として当たり前ではないか？ 「戦闘機」や「イージス・アショア」の爆買い、はては大企業・富裕層への巨大な減税をやめれば、年金の原資は十分に生まれる。
いっぽうで安倍首相は、「年金積立金は取り崩せない」という。つまり年金支給に使う気がまったくない。まるで自分のカネのように考え、株式市場に投入して利ザヤを稼ぎ、株価を釣り上げて「この世は好景気」を演出するねらいである。株価が上がって儲けるのは誰か？
「マクロ経済スライド」とは？
安倍首相はこういう、難しそうなカタカナを使って国民を煙に巻いている。簡単にいえば、「年金自動削減装置」のことだ。官庁が勝手に作った計算式で、これから自動的に、かつ徐々に年金が下がっていく仕組みのことだ。
今から２０数年後、本来支払うべき国民年金総額２５兆円が、右のスライドで１８兆円に、つまり７兆円も削減されることを、志位委員長の追及で、首相はついに認めた。
満額なら月６・５万円の基礎年金が、２０数年後には４・５万になる、という。これが「マクロ経済スライド」の実態だ。
年金は下がることはあっても、上がることはない、と国民にあきらめさせる手段として、このカタカナを相変わらず首相は使っている。若い人たちの保険料だけで高齢者の年金を支払う、だから年金は下がる、だから諦めよ、「打ち出の小づちは、どこにもない」と、くりかえし言う。ウソでも百回いえば、本当らしく聞こえると、かの国の独裁者は言った。こうして、国民と全日本年金者組合に、真っ向から挑戦しているのである。
後援会のみなさん。あきらめてはいけない。まだ遅くはない。年金問題はまだまだ、今後もずっと続く。
世論に、周りの年金受給者に言おう。
安倍首相のウソのからくりを。若い世代が減って高齢者が増えても、年金が減ることは絶対にない、その道はハッキリあると、訴えよう。
年金積立金から正当に年金を支給し、税金の使い方を変えさせることだ、と訴えよう。
日本の高齢者が、かつて給料から将来の年金のためとして、強制的に天引きさせられ、（将来の年金を夢見て）長年にわたり営々と積み立ててきた年金積立金を、政府の意向ひとつで勝手に株式に投入し、高齢者への年金支給に使わない、などという、負担してきた高齢者に無断で、そんな勝手なことが許されるか？ これは詐欺ではないか？ いわば国家的ドロボウではないか？ こんなひどい話があるか？
（以上、投稿・文責 池田順作）
いまの政府方針で、このままいけば、２０７７年度には厚生年金の積立金残高はたまりにたまって、なんと６５２兆円に達する、と試算されている。（グラフ参照）
郵便振替で 00900−5−275274
