生駒市後援会ニュース2020/3月号
３０万人が国会包囲
１９６０年６月、安保闘争は最大のヤマ場
を迎え、全国で安保反対集会、岸内閣退陣、
強行採決反対などの大規模な集会、デモ、
抗議行動が繰り返し行われました。
衆院強行採決のあと、新安保条約は参議院
で審議されることはなく、１か月後に参院
で自然成立しました。
岸内閣は総辞職しました。
No.145（部内資料）
アメリカ言いなり政治極まる、政治も経済も米の従属下！
「安保」６０年、日米同盟がもたらしたもの
戦後最大の大衆運動となった安保闘争の年
今から６０年前の１９６０年１月１９日、現行の日米安保条約、及び日米地位協定が調印されました。
これらは、その後の日本のあり方、対米従属国家としての運命を決定づけるものとなりました。
旧安保条約は「基地提供条約」という性格だったのが、新安保では「有事の際の日米共同作戦」などが新たに加わり、重要な柱になりました。（一応、極東の範囲という条件で） 中身を国民に知らせず調印したことで、国民の怒りは頂点に達し、１９６０年６月は、国会を３０万人のデモが包囲するなど、安保闘争最大のヤマ場となりました。
さらに安倍政権による２０１５年の安保法制＝戦争法によって、集団的自衛権行使を可能にし、米国が世界のどこでも起こす戦争に日本が加担し、自衛隊が海外で武力行使する危険が迫っています。
自衛隊がインド洋やイラクに派兵されたときは、まがりなりにも国会が特措法を作って対応しました。しかし安倍政権は、今年１月の海上自衛隊中東派遣も、さらに集団的自衛権行使可能という国家の方針の大転換も、国会にまったく諮らず、勝手に閣議決定で済ますという独裁ぶりです。
実際、軍事予算は毎年大幅に増加し
以後、日本の軍事力は格段に増強され、今や「専守防衛」の枠をはるかに超えて、レーダーに捕捉されない「ステルス戦闘機」や「誘導ミサイル」で敵の陣営奥深く侵入してピンポイントで攻撃できる、さらに「空母の保有」など、まったく「先制攻撃型」軍事力へ変貌しています。アメリカいいなりの武器の爆買い、軍備増強です。
陸上自衛隊のステルス戦闘機F35A
そのうえ米トランプ政権は、在日米軍駐留経費の日本側負担を４倍に増やすよう求めたと報道されています。もともと払う必要のない「思いやり予算」を我々の税金から支出し、基地内の米軍住宅建設、米兵子女の学校建設費や基地労働者の人件費、米兵の交通費まで、日本側が負担しているのです。米兵や米軍関係者は入国手続きなして基地に到着して日本側に入るなど、日本の現状はまったく勝手放題の米国の植民地です。
米国で訓練する陸上自衛隊オスプレイ（防衛省ホームページから）
安倍首相は、この上さらに憲法９条改定に異常な執念を見せ、「憲法変えたら次は徴兵制」を視野に、ますます「戦争する国」づくりを進めようとしています。
野党連合政権を実現して政治を変えよう
この危険な道を阻止するためには、安倍政権を倒し、野党連合政権を樹立して、外交・内政とも文字通り日本の主体性を回復し、日本国憲法の中身を本当に実現する道へ、国民とともに歩んでいく、日本の未来はここにある、と訴えていきましょう。
第２５回生駒市自治体キャラバン交渉が、２月１９日セイセイビルで行われました。テーマは２つ。
（キャラバンとは、各市町村ごと、軍事費削ってくらしと医療・福祉・教育の充実を求めて、市民団体が自治体にまとまった要求を提出し、集団で交渉する国民運動です。全国で展開中。）
●南第２小と南小の統合問題
市側「今、あり方検討委員会が検討中なので、まもなく答申が出て、それを受けて市教委が今後の方向を出す」と手続き論を展開。
Ｑ 住民や保護者の意見、気持ちが反映されていない。地元の萩の台地域を初め、多くのパブコメ意見が出されている、それを充分に尊重してほしい。
Ｑ 傍聴した先日の検討委員会では、２つの小学校の統合は、もう既定のことのように運ばれているではないか？もっと地元の意見に耳を傾けよ、既定のこととして進めるな！
Ｑ 南地域は最近銀行もスーパーもなくなり、この上学校までなくなれば、街がこわれていく。学校は教育だけでなく、街づくりの拠点、地域の宝だ。
大規模校は先生の目が子どもたちに充分届かず、学校も荒れがちだ。
萩の台は南小へ歩いていくには遠く、道路も狭くて危険だ。
Ａ 「今後どうなるか、自分ら教育総務課が決めることではない、教育委員会が決めること」と逃げの一手。
Ｑ 文科省の方針は、これからの少子化に対応して全体に学校を統廃合させる方向だ、その後ろに財務省が教育予算を減らすよう圧力をかけている。
だが、自治体は市民と子どもを守るのが仕事だ、本当に子どものことを考えているか？ 少子化を理由に学校を統合するのでなく、クラス定員を減らす方向で考えるべきではないか？ 市民の声を反映する気があるのか？
今後はどういう日程で進むのか？について、市側は「本日ホームページに載せるから見てほしい」と述べたが、３月中に結論を出すようなことはやめて、１年かけてゆっくり検討せよ、と要求。
●生駒市が自衛隊員募集適齢者名簿を、紙媒体で自衛隊に提出している問題
市側「昨年１１月２６日付けで資料提供依頼を受け、今年２月１２日に紙媒体で個人情報の外部提供をした。」
Ｑ 生駒市は過去の慣例として、法令通り紙媒体で自衛隊に名簿提出している、というが、どの法令のことか？
Ａ 自衛隊法施行令第１２０条と生駒市個人情報保護条例第９条第１項第６号に基づく。
Ｑ しかし前者の施行令の規定は、防衛大臣は自治体に資料を要請できる、とあるだけで、出すかどうかは自治体側の判断によるもの、出さねばならないという義務規定ではない。以前中谷防衛相が国会で「名簿提出を自治体の義務のように要請したのは不適切、協力をお願いする」と答弁した。
Ｑ 後者の保護条例規定の内容は、「審議会の意見を聞いて公益上必要と
認めるとき」とあるが、その審議会は
いつ開かれたか？
Ａ 平成１２年２月２４日、と回答。
（なんと２０年も前のこと。以後何も考えず、惰性で続けているもよう）
Ｑ この審議会で「公益上必要あり」と認められたというが、どんな審議をしたか、審議会答申を開示せよ。
Ａ 防災安全課で検討して、課長決済したがその議事録はない、と回答。
Ｑ 紙媒体の提供はいつから行っているか、また今年は何人分か。
Ａ 過去の担当職員から聞いたところ、平成１３～１４年頃には提供していた、と思われる、と回答。（H9.4.1～H10,4,1生まれの人1197名を、H13、4.1～H14,4,1生まれの人、1294名を提供。）
Ｑ 個人情報保護条例第９条第２項では「個人情報を提供したときは、本人に通知しなければならない、とあるが通知したか？
Ａ 通知していない、審議会にもかけていない、と回答。
Ｑ 紙媒体を市が作成し提供するのは積極的に協力するということだ。「閲覧」とは質的に違う。中核市のほとんど（約９０％、２０１５年）は紙媒体提供ではなく、閲覧で対応している。奈良県では３９自治体のうち、紙媒体提出は１２しかない。生駒も他自治体を勘案し、慎重に検討してはどうか？
Ａ 他自治体の対応を引き続き注視したい、と回答。
（中地域後援会）
はなみずきの会に宮本前県議
２月１日、１３名が集い、DVD「隠れ共産党宣言から入党宣言」を視聴。
５０代後半まで共産党に投票したことのない小松泰信岡山大名誉教授、党の農業政策を読んで深く感動、退職を機に入党した経験を語られた。
党大会に参加した宮本さん、野党のみなさんの挨拶で共闘の深まりを実感。大会の内容を項目ごとに紹介し、３０～５０代・つまり真ん中世代党員を励ましていると感じた、と報告された。
「それゆけ！宮本次郎」ニュースで、近鉄生駒線、１時間に３本から４本に改善、最終便０時台もう１本運行を要望。
自由討議では、生駒市の学校統廃合問題、京都市長選応援、原発汚染水の海洋投棄への疑問、奈良県が五條市に２キロの滑走路を造る計画は、災害を口実に自衛隊誘致のねらい。「桜を見る会」問題の共産党の活躍すごい。・・など。
（南地域）
花咲く会のつどい
２月１５日、１３名参加。右の中地域と同じ「小松教授のDVD」視聴。ギターとオカリナ伴奏にあわせてうたごえ。話し合いに入ると、ご自分の戦争体験、生い立ち、若いころの職場での闘い、また共産党綱領についての感想、さらに今の安倍政治のひどさ、などみなさん縦横に意見交換しました。３月３０日信貴山のどか村で「花見の会」千円で。
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市役所に県民税・市民税申告書を出そう 税務署に確定申告しない人も、生駒市役所に県民税・市民税の申告書を出すことができます。収入金額から必要経費等（医療費や社会保険料、生命保険料や配偶者控除など）を引いた金額が所得金額として計算され、国保料や県民・市民税に反映されます。 |
（川柳）
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