生駒市後援会ニュース2020/2月号
No.144（部内資料）
戦後最悪の安倍政権！国民には「百害あって一利なし」
野党連合政権で、「もう終わり」に！
安倍政権の、ぜったい許せない１３の大罪
① 消費税２度（８％へ、１０％へ）増税で国の税収額の最多に。家計を圧迫、景気の落ち込み深刻。
② 年金・介護・健保など社会保障の毎年切り捨て、老後２０００万円問題。「マクロ経済スライド」（自動年金減少システム）にあくまで固執
③ 大企業優遇税制の推進、大企業内部留保の急増、所得１億円以上の高額所得者の税軽減。
④ 教員定数の削減、道徳教育の押しつけ、ゆとり教育やめてつめこみ過密教育で生徒も先生も超多忙。夏休みは減少、年間授業時間数と教科書のページは増加、先生の残業も増加、教育予算は削減。
⑤ 働き方改革でいっそう残業増加、過労死増加、過労自殺・パワハラ自殺も増加。
⑥ 小型原子炉への大企業受注など原発推進、再稼働促進、石炭火力発電に固執するエネルギー政策。
⑦ 軍事費８年連続増額、ここ６年は史上最高を更新( ↓のグラフ）、トランプ言いなりの武器爆買い（ステルス戦闘機他）、辺野古埋め立ての強行。
⑧ 「桜見る会」疑惑、マルチ悪徳商法会長まで招待、文書隠蔽と改ざん、答弁のウソとごまかし（森友・加計問題、自衛隊日報の隠蔽、財務省文書改ざんも）
⑨ カジノIR誘致汚職で逮捕者、さらに疑惑議員も。
⑩ 国会に諮らず、自衛隊の中東派遣。国会に諮らずに集団的自衛権行使容認、など勝手にお友だち内閣（１９人中１８人が靖国派）で閣議決定。
⑪ COP２５に背を向け、後ろ向きの地球温暖化対策（詳しくは別項で）
⑫ 国連の核兵器禁止条約無視、米国核のカサにしがみ付き、安保改定から６０年、結局は米国言いなり。
⑬ 憲法改悪への飽くなき執念、国民世論に挑戦。
人類と全生物の生存を脅かす地球温暖化を放置し、二酸化炭素放出を抑える「パリ協定」を「経済活動に邪魔」として脱退したトランプ（金儲けしか眼中にない）、それに追随する安倍政権
国連の場で、スウエーデンの若干１７歳のグレタさんが金儲けにしか関心がない、科学を無視する世界の大人たちの態度を厳しく批判しました。世界の若者たちが呼応しています。
未だに石炭火力発電をやめず、石炭や石油を燃やして二酸化炭素を放出する日本へも、厳しい目が世界から注がれているにもかかわらず、小泉環境相は何の言及もなくCOP２５から帰国、彼の関心事は育児休暇か！
現実は、地球の平均気温は石炭石油を燃やすようになった産業革命以来、確実に上昇しており、海水面は上昇し、北極南極の氷は溶け、陸地の氷河も溶け、森林大火災が頻発（アマゾン・ギリシャ・インドネシア・カリフォルニア・オーストラリア等）して何億もの生物が死滅し、各国で大水害が頻発し、一方で大干ばつの異変、台風やハリケーン・モンスーンは大型化し、明らかに地球の気候は異変を来しているにもかかわらず、経済活動（金儲け）にしか関心のない政治家・経済界は「我が亡きあとに、洪水よ来たれ」（ポンパドール夫人・引用マルクス）は今もそのまま、いやいっそうひどい事態。
（下）1961～1990年の舟橋市の気温が何度高いか低いかを、（古い時代は樹木の年輪などの）各種の測定から出されたデータ。
18世紀の産業革命以降、工場・交通機関の石炭の燃焼が急速に拡大、大気中の二酸化炭素の増加をもたらす。
温暖化防止のためには、パリ協定を基礎として、日本国の方針として２０５０年「地球温暖化ガス排出ゼロ」実現をはっきり目標に明記して宣言し、国の政治が産業界を強力に指導してエネルギー政策を根本的に変える以外に道はありません。それは財界と癒着した勢力には期待できず、まさに野党連合政権の出番です。
生駒市が小学校、幼稚園の統合問題などでパブリックコメント（市民意見）募集 ・・・・・ １月１９日締め切り
生駒市教育委員会は、少子化の進行などから、幼小中の規模適正化について『あり方検討委員会』に諮問。検討委員会は、小中については全市的に小中一貫教育の展開、幼稚園については２幼稚園の統廃合、「子ども園化」や「民営化」も視野に入れる、という案。
具体的には下記の案を示し、市民から意見募集、しかも１２月２０日から１月１９日までという、年末年始の慌ただしい時期で、これを知らなかった人も多く、これで広く市民の意見を聞いたといえるのか？多くの疑問が出ています。
（生駒市のＨＰに掲載したというが、高齢者などパソコンのない家庭も結構多い。コミセンに置いてある、ことも知られていない）
●南第２小と南小の統合、及び南中との小中一貫校、という案については地元の萩の台地域の自治会から反対意見が出ています。
① 南第２小学校は、市内の全１２の小学校の中でも地域との繋がりが一番と言われており、生駒市が目指している「学校コミュニテイ」でも先進事例です。（市から表彰）
② 廃校は今の子どもをもつ家庭だけでなく、将来子育てをしようとする世代もこの地域に移り住んでこなくなり、高齢化が進んで町の活性化が失われ地域が崩壊していく。
③ 何としてもこの統廃合に反対する。
●また、俵口幼を廃止し生駒台幼に統合する案については、地元の西松が丘自治会から意見が出ています。
① この件を当該幼の職員・保護者・地域住民に説明すること。年末年始の意見募集というやり方は、形式だけのものではないか？
② 子どもの健全育成、見守り、登下校安全指導、お祭り・運動会への参加など、子どもの教育には地域も深く関わってきたのが現実。子どもの教育への想いについて地域住民の素直な意見を聞くこと。
③ 統合か廃園か、という二者択一を一方的に迫るやり方ではなく、今後の幼稚園のあり方について、市と住民が共通認識を形成できるようにすること。
その他、個人意見として
①なぜ小中一貫教育にするのか、という理由・必然性が全く不明で書かれていない。北小中校の場合は、極めて小規模校という特殊性から、「成果」を挙げているだけである。中学の英語教師が小学校の英語授業も担当できた、という「それだけのことか？ どこが成果や？ 中学教師の労働強化か？」という感想も。
②今の学校現場は、文科省も認めざるをえない超過密・長時間労働の職場となっており、そんな実態を知った若者が教職を敬遠する事態となっている。そこへ、小中一貫校になって教職員の打ち合わせや会議が増えて「もうたまらん」という声が聞こえそう。教師は、もっと教材研究や子どもと向き合う時間がほしい。
③南小学校の敷地は狭い。接続道路は南側の国道３０８号線しかない。しかも超狭い国道で交通量も多い。ここへ南第２小を統合して、両校のすべての児童を通学させることにどんな無理があるか、検討委員さんは、現場を一度でも視察しましたか？
④ ３月に市教委に答申を出すという日程を再検討し、半年か１年延期してください。住民の意見をしっかり聞いて、それを充分検討に取り入れる、つまりポーズではなく、本気で聞く気があるならば、そんな日程でやれるはずはない。・・・などなど、様々な意見が市民から出されています。
（川柳）
トイレ中 ピンポンにやっと出たのに 不在票
（夫）ついてこい 言った家内に ついていく
（妻）夫より ３歩前行く 老後かな
字を忘れ 考えてるうち 文忘れ（ボーッと
生きてんじゃねーよ チコ）
郵便振替で 00900−5−275274
