生駒市後援会ニュース2020/3・4月号
No.146（部内資料）
軟弱地盤データ、防衛省が隠ぺい！
辺野古新基地は、建設不可能！
総工費9300億円は、すべて水の泡に？！
深度７０ｍ超もマヨネーズ状軟弱地盤
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、予定地の軟弱地盤にかかわる「不都合な」地盤強度データを防衛省が隠ぺいしていたことが判明・・・・即ちこれまで防衛省が「非常に固い」としてきた深度７０～９０ｍの地盤強度の、実際の数値は防衛省が設定していた地盤強度の３分の１しかない、という場所が見つかりました。
沖縄の赤嶺政賢議員がが衆院予算委員会で明らかにし、地元・沖縄に衝撃が広がりました。掲載した地図の「Ｂ２７」地点が深度９０ｍを含む地点で、これに関してこの場所の土の強度試験はやってない、と河野防衛相はくりかえし答弁していましたが、防衛省が国会に提出していた土質調査報告書の巻末資料として、英文で掲載されている資料には「Ｂ２７」の地盤強度のデータが添付されています。
（グラフ参照）
グラフはいずれも、問題の「Ｂ２７」地点で実際に採取した土の地盤強度を調べたデータで、左端は深さ７３ｍの地盤強度が４０～４８ KPa（キロパスカル＝強度の単位）で、防衛省が設定した１２１ KPaの３６％しかない。次に中央は深さ７７ｍの強度が４０～４７ KPaで、防衛省設定の１２７ KPaの３４％しかない。右端は深さ８１ｍの（以下同じ）・・・・などというもの。
これはどういうことか？ 日本国内には海面下の地盤改良工事ができる作業船は、水深７０ｍまでです。防衛省は水深７０～９０ｍの地盤は「非常に固い」から、７０ｍまでの地盤改良で新基地建設は可能としてきたが、その根拠が崩れるため、この水深７０～９０ｍのデータを隠してきた、とみられます。
このまま工事をつづければどうなるか？
滑走路が出来あがっても、軟弱地盤の上部で地盤沈下をおこし、デコボコ滑走路では使いものになりません。こんな工事に我々の税金９３００億円（もっと増えそう）投入するなんて、まったく国民をバカにした話です。結果として、土木工事を請け負った業者がボロもうけするだけです。ジュゴンやサンゴの住む環境の自然破壊も。
安倍政権のウソ・ごまかしは、今に始まったことではない。東日本大震災９年を迎え、脱原発首長会議は敦賀市で声明を発表、「ウソだらけの原発政策を見直し、全原発廃炉へ転換を！ 全原発再稼働するな！ 福島のタンク１０００基の放射能汚染水海洋放出絶対反対！」
さらに、新型コロナで日本と世界の経済が急激に落ち込み、昨年１０～１２月期の国内総生産（GDP）が年率７．１％減という驚くべき急落に対し、「こうなったら消費税を５％に戻せ」という声は急速に広まっています。
「新型コロナ」で生駒市は？
●小中学校・幼・保・こども園は
・３月３日から２４日まで市立小・中学校は休校とする。（２５日から春休み）
・（普段学童保育に通所せず）小３以下で、児童の保育ができない家庭の場合、
小学校が受け入れ、授業時間内で教職員が対応する。
・普段学童保育に通っている児童は、学童保育所が受け入れ、開所時間は朝８時半から１９時半まで。
・幼稚園と１号認定こども園児は、３日から休園だが、保育の必要ある子どもは弁当持参で１９日まで保育を実施。
・保育園と２号認定こども園児は、通常通り保育を実施。
・休校の期間、幼・小・中の運動場を開放（９～１６時、幼は１４時まで）、
花のふろーらむ・生駒山麓公園も開放。
●マスク配布
生駒市は備蓄マスク約１０万枚のうち、２万枚を市内高齢者施設、障がい者施設、私立保育園・幼稚園・こども園へ３月１３日から配布開始。
●症状などが心配な方の相談先
高齢者や基礎疾患ある方で、３７．５度以上の発熱が続くとき、県庁内の「帰国者・接触者相談センター」電話０７４２・２７・１１３２へ相談を
（平日８時半～２１時、土日祝１０時～１６時）
◎発熱はないが、心配な人の相談窓口は
県庁内 電話０７４２・２７・８５６１
（平日８時半～１７時１５分、土日祝は１０時～１６時）
郡山保健所 電話０７４３・５１・０１９４（平日８時半～１７時１５分）
生駒市福祉健康部健康課 電話０７４３・７５・２２５５
●預かり保育利用料値上げ反対署名
国の方針で保育の無償化が始まった昨年１０月、市立幼稚園の保育時間外に子どもを預かる「預かり保育」の利用料を「２時間まで３００円」だったのが「１時間３００円」に値上げされたことに父母たちが反発し、３月９日に１２９９人分の署名を小紫市長に提出した。父母は「無償化のタイミングで値上げした自治体は他にない。悪質だ。何が子育てしやすい生駒市か！」と怒っている。
なお、１３日の市議会市民文教委員会で、追及された中田教育長は利用料の一部値下げの意向を示唆した。
●厚労省が学童保育補助追加
全国一斉休校に伴い、学童保育の人件費が急増、厚労省は当初、１施設あたり１日１０２００円の交付金を決めていたが、現場から「あまりに少ない」と批判が殺到、２万円追加して、１日３０２００円交付と決定した。
全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子さんは「現場の声が国を動かした」。
●「コロナ」特措法は人権制約の恐れ
新型インフルエンザ特別措置法（新型コロナを加える）改定案が国会で１３日に可決成立。首相が「緊急事態宣言」を出せば、集会・表現・移動の自由・財産権など、国民の基本的人権を広く制約できる重大な内容を含んでいる。かつてヒトラーはこの宣言を利用して独裁国家へ導いた。自民党の改憲４項目の１つ。
「幼稚園と小中学校のあり方検討委員会」が２月２６日、最終答申を市教委へ提出・・・・・
（以下答申原文のまま、傍線は「風」編集部）
「なばた幼稚園は近隣の壱分幼稚園と、俵口幼稚園は近隣の生駒台幼稚園と統合することが望ましいと考える。」
「 壱分幼稚園及び生駒台幼稚園については、統合したうえで多様化する保護者ニー ズに応えることができる こども園化が望ましい と考える。」
結局、幼稚園は年末年始のパブコメ意見募集に係わらず、当初の方針通り統合、という答申になっている。
また、学校統廃合問題では、年末年始の慌ただしい時期にもかかわらず、かってないほど多数の市民から多くのパブコメ意見が寄せられた。以下は学校統合問題の答申から･･･
（以下答申原文のまま、傍線は「風」編集部）
「今回の学校規模適正化の検討に当たって、前提条件として、現在の中学校区及び小学校区を基本に、通学区域の変更に関する検討は行わないこととした。」
「今回の答申の策定に当たり実施したパブリックコメントにおいても、生駒南小学校と生駒南第二小学校の統合に対する反対も含め、多数の意見が提出された。 」
委員会に出された報告では、この件で生駒市へ直接２６６人ものパブコメ意見が寄せられ、他に自治会からの署名は、萩の台住宅８９８筆、萩の台２４６筆、ﾛｰｰﾚﾙｺｰﾄ萩の台８６筆、東山２６筆、計１２５６筆と大変多い。
これらの答申を受けて、今後教育委員会及び教育総合会議が、どういう審議をするか、が焦点です。
電話サギにご注意!
生駒市内で電話によるサギが増えています。「還付金があるので」と言葉巧みに暗証番号を聞き出し、自宅を訪ねて預金が引き出されたケースもあった。
高齢者の老後の蓄えを根こそぎ持って行くやり方は、全く卑劣な犯罪で、許すことはできません。みんなで声を掛け合い、犯罪に遇わないようにしましょう。
郵便振替で 00900−5−275274
