2018年秋ひろみだより NO.34
それ ダメ！
その１「アベ改憲」
安倍首相は、今臨時国会で、憲法9条を変える改憲の提案を急いでいます。
首相は、憲法9条1項、2項は残して「自衛隊」を書き込むだけ、何も変わらない」といいます。
これには、「自衛隊書くだけやったら何であかんの？」「災害のときに助けてくれる自衛隊、よその国に攻められたとき国を守ってくれる自衛隊は必要、憲法で認めるのはいいのでは？」との声が。
・・・・ それ ダメ！
「自衛隊」という言葉にだまされてはいけません。英語では ”The Self-Defence Forces of Japan”、明白に「軍隊」です。
みなさん、無意識に「専守防衛の自衛隊」をイメージしてませんか？
安倍政権によって、集団的自衛権を使えるようになった安保法制の下では、もう「専守防衛の自衛隊」ではなく、武力をもって海外で戦争に参加していける「安保法の自衛隊」です。しかし、安保法は憲法9条にはっきり違反しています。発動されれば必ず違憲訴訟が起こされるでしょう。
これを、憲法で認めさせ正々堂々と海外で武力を使えるようにする・・これが安倍9条改憲の狙いです。
2018/10/17赤旗日刊紙よりその２「消費税１０％」
消費税、いよいよ来年１０月から１０％に―安倍首相明言・・・それ ダメ！
企業の儲けを増やすアベノミクスで、大企業のため込み金は、なんと過去最高の４２５兆円に！！ 我々庶民には、想像もできない額です。一方、一人当たり
の実質賃金は、16年に比べ、5.4万円減（賃金減は、先進国では日本だけ）、格
差は拡大するばかりです。
ここにきて、アメリカ発の世界同時株安勃発、日本経済の先行きも不安・・こんな中、消費税を上げたらどうなる？ 政府はいろいろな軽減策をいいますが、こんなごまかしにだまされてはなりません。これまで消費税引き上げ分と企業減税分がほぼ同じです。税金は支払い能力に応じて払う応能負担で、また、桁違いの軍事費の削減で、国民の暮らし応援の財源は十分確保できます。
＜８月臨時議会＞
幼稚園・小学校のエアコン設置 設計費を可決
中学校（３月議会で可決）と共に、来年夏設置へ
市は、今年夏の猛暑を受けて、８月に臨時議会を開き、幼稚園と小学校へのエアコン設置設計費の予算を提案し、可決されました。この時点で、市は、既に予算計上していた中学校と共に、小学校も来年夏までにエアコンを設置する計画と説明しましたが、幼稚園の時期については明言しませんでした。
今年の夏は、７月から連日３５℃を超える猛暑となり、熱中症での死亡事故や救急搬送が空前の増加をみました。そんな中、エアコンのない幼稚園や小中学校の教室で過ごす子どもたちを心配する切実な声が、多くの保護者から寄せられていました。
私は、この予算案に対して賛成討論を行い、その中で、幼稚園にも来夏までに設置するよう強く要望しました。その後１０月に、市長は、幼稚園にも小中学校と同時期に設置する計画を表明しました。
| ９月議会 私の一般質問 「自立支援」と、介護サービスからの「早期卒業」について  昨年4月から、「要支援１・２」の方の訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）を介護保険から切り離し、自治体が新たに設定したサービスに移行させる「総合事業」が全国的に始まりました。生駒市は、全国に先駆けてこの事業のための地域包括ケアシステムを整備し、介護予防・自立支援の取組みを重点的に取り組んでいます。「元気で長生き」は誰しも願うことであり、このような取組みは評価されます。しかし、一方で、利用者の実態にそぐわない無理な「自立支援」で介護サービスからの「早期卒業」を強いるような例が他市で見られ、批判を浴びているとの報道がありました。 市では、このようなことはないか、利用者の実態・ニーズに合った「過不足のないサービス」はどのように保証されているか、また「早期卒業」について、どう考えるかをききました。 市は、「地域ケア会議で、ケアプラン作成の過程を「見える化」し、プラン作成者一人ではなく、多職種が知恵を絞り、経験を活かしながら、利用者一人一人を丁寧に見ることができる体制が整っている。『早期卒業』については、それを急いだ結果、重度化して介護度が上がれば、結果的に介護給付が増える。給付費の削減のみを目的にサービスの離脱を押し進めることは逆に重度化を招き、給付に影響するので、適切なケアマネジメントが重要と考える」と答弁しました。 利用者にとって「過不足のないサービス」かどうかは、利用者の身体や意識の状態が千差万別の中で、非常に繊細な面があるため、利用者の状態像をしっかりとつかみ、最適の介護・支援サービスにつなげるシステムの拡充を要望しました。 |
＜９月議会＞
9月議会で特に議論となった議案について報告いたします。
◆ 議員定数削減条例案−賛成少数で否決
９月２７日の本会議で、議員定数を２４から２２に削減する市民の直接請求による条例案が、賛成７、反対１５で否決されました（欠員１、議長は採決に加わらず）。日本共産党は削減に反対しました。
議会は、市民の直接請求を受けて、議会基本条例に基づき、４月臨時会で特別委員会を設置、様々な調査と有識者や市民からの意見聴取、委員会での議員間討議などを行いました。
本会議では、１０名の議員が討論を行い（賛成４、反対６）日本共産党からは浜田議員が反対討論を行いました。主な反対の理由は次の通りです。
・市政始まって以来人口は３倍超になったが、議員定数は変わらず、同規模の他市に比べても特に多くはない。
・数を減らしても議員の資質向上で対応できるというが、その保証はない。
・様々な立場の１２万市民を代表して、市民要求の把握と行政への反映、政策提案や行政監視など議会の役割を十分に果たすためには、一定数の議員が必要であり、しかもきちんと仕事をする議員が必要である。
なお、市民懇談会やパブリックコメントで、「議員が何をしているかよく分からない」との意見が多く寄せられ、議員の活動を広く市民に知らせていくことが大切だと改めて思いました。
−積み立て基金は市民の負担軽減に使うべき−
2017年度の国保会計は、約4億円の黒字となり、全額国保財政調整基金に積み立てられました。年度末基金の残高は、約18億円となっています。
今年4月から国保の運営は生駒市から奈良県に移され、20２4年度には保険料が県内で統一され（県単位化）、生駒市では保険税が大幅に（約13.5%）引き上げられることになります。引き上げは一度に過大にならないように、段階的にされ、2020年から2年ごとに3回改定される計画です。生駒市では、県が示す保険料との差額調整に、国保財政調整基金のうち約3億円を使う計画です。
国保会計は黒字となった場合、将来の医療費の高騰等に備えて、5億円程度は基金として残すとしても、本来、被保険者に還元し、負担軽減等に使われるべきものです。市の国保世帯の所得を見ると、200万円以下が77%を占め、このような低所得層にとって国保税の負担は重いものになっています。市の国保財政は、県単位化に備えた基金活用3億円を想定してもなお余裕があり、大きく積み上がった基金は被保険者に還元すべきと考えます。
以上の理由から、日本共産党は本決算に反対し、私が反対討論を行いました。
地域の要求大切に
この夏、日本共産党奈良県議団がお願いした「暮らしのアンケート」には、生駒市民のみなさんからもたくさんの返信が寄せられました。寄せられたご要望などは、内容を整理して、県、市、近鉄などに要請し、取り組んで参ります。
南の地域では、現在次のような要望・課題に取り組んでいます。
南生駒ダイキ西北交差点―広告塔下部の植え込みが繁っており、夜間点滅信号になったときに、交差する車が見えにくい。・・４年前にも同じ要望があり、地主さんにお願いして刈り込んでいただきました。
また、協力をお願いします。
歩道脇の草が繁り歩きにくい、側溝に土がたまり草木が繁茂など・・市の管理課に要望しました。
南生駒駅と駅周辺のバリアフリー化
市民のみなさんとともに、近鉄、市、県と懇談をもち、取り組んでいます。駅前の通学路の安全対策を要請する中、横断歩道や安全マークが塗り替えられました。
今後も、少しずつでも安全・安心の地域めざして取り組みます。
コミュニティバス
萩の台路線の本格運行が決まりました。今後は毎年度末に評価されます。大いに利用して、運行を継続させましょう。また、「ダイヤをもっと使いやすく」「バス停にベンチを」などの要求もあり、今後取り組んで参ります。
今後も皆様からのご意見・ご要望お待ちしています。
