2017年4・5月ひろみだより NO.29
「共謀罪」法案は 廃案へ！
「テロ対策」はごまかし
政府は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、「テロ対策」を強調していますが、国民誘導のためのごまかしです。
刑事法研究者の京都大学教授 高山佳奈子さんは次のようにいわれます。
『「組織的犯罪集団」の行為だけが処罰の対象とされていますが、何が「組織的犯罪集団」かは、事前の認定も指定もありません。ある時点から捜査機関がそうだと思えば対象になるのです。
準備行為は、従来の予備罪の処罰に必要とされた「実質的な危険」が要件になっていません。カレーをつくるとか、お金をおろすなどの日常的な行為も準備行為になります。
自民党は、説明資料で、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、その時点で現行法によって処罰できないといっています。しかし、殺人予備罪も成立するし、毒物、劇物取締法違反の罪でも処罰されます。ウソばかりです。・・・・』
（2017.4.9付け「しんぶん赤旗」）
監視される社会―メールもラインも 「共謀罪」は、犯罪が実際に起きる以前の段階で、2人以上で計画し準備行為したと捜査機関がみなせば、これを取り締まり、処罰の対象にするというものです。そうなれば、”犯罪”が話し合われていないかどうか捜査機関がいつも国民の言動に目を光らせるという社会状況が生まれます。
この法律が制定され発効すれば、市民が、通信などを含め日常的に監視される社会、自由にモノをいい活動することができない、ビクビクしたうっとうしい世の中になってしまいます。
こんな「共謀罪法案」は廃案しかありません。野党と市民が力合わせ廃案に向けてがんばりましょう！
| 教育勅語は道徳教材に使えぬ 個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭 する「語りの構造」自体が、国民主権を原理 とする現憲法になじまないことは明白だ。史 実として学ぶ意義はあるが、子ども達の道徳 教材として用いることは妥当ではない。 （2017.4.9付け日本経済新聞論説より） |
 白川ただし （2017.4.9「しんぶん赤旗」より） |
３月議会 〜私の一般質問より〜介護保険制度改定後のいま、どんな問題が？
2年前に介護保険制度が改定され、新しい制度が実施される中、高齢者や家族に様々な影響が出ており、戸惑いや困惑の声が寄せられています。
−心身の状態が変わらないのに、認定が「要介護３」から「要介護２」に引き下げられた。その理由が分からない。
−「要介護２」になって、特別養護老人ホームに入れなくなった。
−「要介護３」で、待機していた特別養護老人ホームに入れることになったが、費用が高く、低い収入では入れないのではないかと心配、など。
市は、市の事業となった新総合事業「地域密着型サービス」などでは、全国的にも先進的な取組をしており、評価されています。しかし、介護保険制度については、実際に必要とする高齢者や家族にとって、真に安心して受けられるものになっているかといえば、上記のように様々な問題があるといえます。
市は、市民の声を真摯に受け止め、しっかりと対応する必要があります。
１．介護認定について、どのようにやられているのか、客観的で公平な評価がされているか、また、認定の結果について本人や家族に十分な説明がされているのかなどをききました。
市は、国の定めた基準に従って認定調査が行われており、問題はないと答えましたが、家族など日頃介護しておられる人の意見をよくきくこと、本人の状況を家族の状況も含め十分に反映するよう要望しました。
２．特別養護老人ホームの状況について
利用料が高いため利用できない等の状況を市は把握しているか？ また、どのような対応をしているか？
市は、ケアマネジャーが相談に乗ったり、社会福祉法人の軽減制度などをすべての利用者に紹介しているとのことで、ケアマネジャーの役割が非常に大きいことが分かりました。ケアマネジャーの人材確保、研修などをしっかりと行うことが必要です。
高齢化が進む中、健康寿命を伸ばす介護予防が重視され、その効果が期待されています。しかし、いつ介護が必要になるか分かりません。いざ介護が必要になったら、安心して介護が受けられる体制は絶対に必要です。そのために、介護を受ける人や介護する家族の思いをしっかりと受け止め、介護制度を拡充することを要望しました。
市政 どうなる？ あのこと・このこと
生きいきクーポン券
高齢者・障がい者等への交通費助成は、今年度から「生きいきクーポン券」が交付されることになりました。概要は次の通りです。
・支給金額1万円（500円クーポン券ｘ20枚）
・クーポン券は7月頃に、対象者へ一括送付されます。
・使用可能予定施設等（市が指定）
1 公共交通：バス、タクシー、電車、生駒ケーブル、コミュニティバス
2 公共施設：コミュニティ・文化・スポーツ・福祉施設、生駒市営駐車場
3 予防接種・健康診断：市内指定医療機関
4 運動・健康施設：スポーツクラブ
5 介護用品等：介護用品、訪問理美容、家事支援サービス
・支給年齢は、「70歳以上」から、2年毎に1歳引き上げ、10年後には「75歳以上」に。
日本共産党議員団は、70歳から75歳の年齢層にこそ、活発な活動への支援が必要と考え、75歳への年齢引き上げには反対しています。
コミバス 萩の台線、北新町線4月に沿線住民アンケート、10月に見直し
2014年10月から始まった両線の実証運行は、2年経過後の昨年10月、さらに2年間の延長がされましたが、1年目の今年9月までの実績を見て検討がされることになっています。
3月30日に開催された「生駒市地域公共交通活性化協議会」で、現在の状況と今後の取り組みが話し合われました。
現在の運行状況は次の通りです。(市ホームページより)
| 路線 | １ 日平均利用者数 | ２ 計画策定時の予測 | １/２ |
| H26.10~H29.2 | H26.10~H29.2 | ||
| 北新町線 | 20.2~36.3人 | 35人/日 | 0.58~1.04 |
| 萩の台線 | 7.4~32.7人 | 75人/日 | 0.10~0.44 |
両線とも、路線ルートの見直しや地元自治体の協力で、利用者数は伸びていますが、必ずしも当初の予定通りではないため、協議会は、沿線住民にアンケート調査を行い、検討を進めるとしています。問題があれば改善し、利用者を増やして、本格運行に移行できるよう、私もみなさんとともに力を尽くしたいと思います。
〜地域の要求大切に〜
イオン・南都銀行間 ”波うつ歩道”解消！
”ひろみだより”No.28でもお知らせしましたように、長年の悲願だった"波うつ歩道”が大きく改善されました。
イオンから南都銀行までの歩道は、車道との段差が大きく、沿線の店舗への車の乗り入れのために所々何カ所も傾斜しており、歩行者は大変危険な思いをしていました。
ここで転んで怪我をしたという人も何人もいるという情報もありました。車椅子や電動カーなども危なくて通れない状況でした。
私は、市民のみなさんのこのような苦難をなくしたいとの思いで、この歩道を改善するよう、県や市に何度も要望し、市議会での一般質問でも繰り返し取り上げました。
このたびやっと願いがかない、歩道は改善されました。
ダイキ北西交差点から南へ、車道面を10cmかさ上げして、歩道との段差を小さくすることで、斜面の勾配が小さくなりました。
今後、さらに、南生駒駅西側歩道、イオンから南の歩道、車道の荒れた道路面やセンターライン、などの整備を求めていきたいと考えています。
南生駒駅のバリアフリー化〜署名運動が始まりました〜
高齢化が進む中、南生駒駅を利用されている市民の方から、駅にエレベーターを設置してほしい、駅周辺のバリアフリー化を進めてほしいなどの切実な要求が寄せられてています。こんな中、「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」が結成され、近鉄と生駒市に対する要求署名が開始されました。私も従来からこの問題を取り上げてきた地元議員として、全面的に支援していきたいと考えています。
