2015/7月号
[季節の１枚 梅雨の晴れ間、カエルのお昼寝]
憲法違反の戦争法案、廃案に追い込もう
「戦争法案は違憲」追求に開き直る首相
国会の会期が大幅に延長されました。安倍政権は、戦争法案の成立に躍起になっています。しかし、国会での審議はどうなっているでしょうか？
衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言した（６月４日）のは、「戦争法案」の違憲性を浮き彫りにしたものです。菅官房長官は、合憲だという憲法学者もたくさんいるといいましたが、国会でその氏名を挙げよと追及されて、３名の名前しか言えませんでした。
答えに窮した菅氏は、憲法の番人は最高裁であって学者ではない、と逃げ半世紀も前の砂川事件最高裁判決を持ち出してきましたが、判決には集団的自衛権の「し」の字もありません。政府自身つい最近まで集団的自衛権行使は憲法上許されないと明言してきており、砂川判決は何の根拠にもなりません。さらに昨年７月の閣議決定で集団的自衛権は「合憲」と憲法解釈を変えたのは「安全保障環境が変容」したからだと言い出しました。しかし、いつ、何が、どう「変容」したのかと追及されても何の説明もできません。
安倍政権は答弁不能
こうしたなか、安倍首相が３人の憲法学者の憲法審査会での発言後はじめて「戦争法案」の違憲性に答えることになったのが、１７日の党首討論でした。首相は「安保環境の変容」などこれまでの破綻済みの言い分を繰り返すだけで、「正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねるだけです。問答無用と言わんばかりの開き直りです。首相にはまともに議論する姿勢自体がありません。
首相のこうした開き直りは､｢戦争法案」を合憲と主張する言い分にいよいよ根拠がなくなっていることを示すだけでなく、憲法にどう書いてあっても自らの判断がすべてだという、安倍首相の立憲主義とも国民主権とも無縁な、独善的で独裁的な本性を示すものとして重大です。「私が国家」といわんばかりの強権的な姿勢は、憲法とも民主主義とも相いれません。
安倍首相は質問に対してまともに応えず、「法案は合憲だ」「国民の平和と安全のため」としか言えず、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」などといいだしたりするありさまです。首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がまったくありません。
戦争法案反対運動拡がる
「戦争法案」に対し「違憲」の法案だと廃案を求める声は、日増しに大きく広がっています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。憲法研究者の圧倒的多数も、立憲デモクラシーの会も、日本科学者会議や歴史教育者協議会などの民間１４団体も、法案反対の声明を出しました。東京での国会包囲行動をはじめ、全国各地で数万人、数千人が集会やパレードを展開して訴えています。若者の団体シールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）も、赤いファッションの「女の平和」行動も、繰り返し訴えています。（多くのメデイアはこれらの反対運動を無視しています。政権の圧力がかかっています。）
生駒では６月６日、宮尾弁護士を招いた憲法と戦争法案の学習会に９１名が参加、
熱弁ふるう宮尾弁護士(6/6)
あと市内をパレードし、最後に生駒駅で署名宣伝行動を行いました。
ぴっくり通りをパレード(6/6〇は竹内市議）
また、同月１３日と１９日には生駒駅で憲法守れ・戦争法案反対の署名宣伝行動をしました。また数回にわたり早朝７時から近鉄の各駅で戦争法案反対のちらしを撒き宣伝をしました。路地裏へはハンドマイクが入り市民に訴え署名を集めました。さらに奈良県選出の自民党国会議員に戦争法案に反対する抗議のＦＡ?（又は手紙）を送る運動を続けています。
なお、生駒市議会は６月２６日、安保法案の廃案を求める意見書案を賛成８、反対１５で否決しました。
６月の県議会、市議会で論戦はじまる
６月定例市議会が始まり、一般質問で共産党の３人の議員が市側の見解を質しました。
久保議員は、
小規模企業振興基本法に係わる生駒市の具体的な取り組みについて質問しました。年々地元の小規模業者が減少している理由について、市側は「後継者不足による」としているが、久保議員は「大規模小売店舗法改正によってスーパーなど大型店が乱立し、地元小売業者が大きな影響を受け、地域が構造変化している」現状を訴えました。東大阪では市職員がすべての事業所を訪問して、実態把握に努めている、と指摘。地域の需要をおこして地元業者を支援する住宅リフォーム助成制度は全国に普及している。生駒市内の業者が優先して仕事ができるよう、耐震化や省エネ化などの助成制度の改善を要望。また生駒市の総合基本計画にも小規模企業の役割をしっかり位置づけるとともに、小規模企業振興条例の制定を要望しました。
竹内議員は、
来年４月開園予定の（仮称）南こども園の運営について質問しました。幼保一体の３００人近い大規模園となることから、よりよい保育・教育をするために考慮するべき点として、職員（特に幼稚園）の労働強化の問題、防災・安全対策、不審者対策、保育室（午睡室）の遮音対策、プールなどの日よけ対策、などについて質問。また、幼稚園と保育園では、保護者の利用時間や生活スタイルが違うため、両園の保護者の融合が大きな課題となっており、その解消のための市の取組を質問。市は、保育所基準による職員配置で労働強化はない、また、保護者の融合は両園の保護者会の協議で進めていると回答。また、みなみ保育園の跡地利用については、送迎用駐車場を考えていると回答しました。
浜田議員は、
家庭ごみ収集の有料制度について質問しました。小紫市長はすでに、現行制度を見直し、紙おむつについては今年１０月から有料指定袋ではなく、従来からの透明（半透明はダメ）の袋でよい、とする方針を出しているが、「半透明袋も認めるべき、１０月よりも早くすべき」と問いただしました。「検討する」に留まりましたが、後日、６月２６日に市から「半透明袋を認め、９月から実施」の報告が議会にありました。市長の「実施１年後を目途に市民の声を聞いて運用面の改善を図る」方針に、「大型ごみの処理券の価格、超過従量制導入、無料に戻す、という制度も対象にすべき」と追及しました。
こんにちは いずみ信丈です----議会傍聴記・2015年6月25日----
こんにちは。県会議員選挙では大変お世話になりまし |
