2017/10月号
安倍内閣は退陣せよ！戦争法強行から２年の９月１９日、国会正門前に１万５００人が集結、民進・共産・社民の国会議員らと一緒に「安倍退陣」をコールしました。生駒駅では２６名も参加、１時間で核廃絶署名７７筆、９条守れ署名９０筆も集まりました。
総選挙、改憲勢力３分の２を打破する絶好のチャンス 「森友・加計疑惑隠し」「消費税１０％」「９条に自衛隊明記」
こんな安倍政権は、野党と市民の共闘で退陣させるしかない!
解散・総選挙に踏み切った安倍首相の狙いは何か？去る６月までの通常国会で、「森友」「加計」問題という政権基盤を揺るがす疑惑が浮上したにも係らず、疑惑の中心、安倍首相夫人や加計理事長の証人喚問に応じず、政府側答弁はすべて記憶にない、書類は廃棄、８億円値引きの理由は不明、などと国民をバカにした態度で終始し、内閣支持率の急低下を招きました。
野党４党はすでに６月２２日、憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求してきました。政府は国会召集の義務がある、この憲法に基づく正当な要求を、３ヶ月も店ざらしにした挙句、解散で葬り去ります。
もう１つは、９月前半には安倍首相が解散・総選挙は全く考えていないと明言していたのに、北朝鮮問題の浮上と民進党の離党のゴタゴタで、内閣支持率が若干持ち直したこと、野党の選挙体制が整わないこと、などで今解散すれば自民に有利、との究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙です。
解散の大義なし、との批判に、急きょ選挙の争点としてあげたのが、北朝鮮への圧力強化、２年後消費税を１０％に上げるが、その使途は財政再建だったのを、授業料無償化や子育てに当てる、と国民に耳障りのよい使途変更をする、というのです。さらに自民党は、憲法９条を含む改憲を選挙公約に掲げます。消費税の使途変更は自民党内ですら、何ら討議をしていません。
去る５月３日に突然、安倍首相は憲法９条１、２項はそのままで、第３項に自衛隊を書き込む、という改憲案を言い出しました。９条の第１項は「戦争放棄」、第２項は「戦力不保持・交戦権否定」という、平和憲法の核心をなすものです。
この２つが残されるなら、自衛隊を憲法に書き込んでもいいのではないか？ 現に災害救助では自衛隊は活躍している、国民に役立っている、あるいは北朝鮮が攻めてくるのでは？ という素朴な疑問が国民にあります。
しかし、自衛隊が戦争に参加せず、本当に災害救助に専念するなら、鉄砲やミサイル、戦闘機は要りません。トラックやブルドーザーがあればいいのです。安倍政権の下で自衛隊が憲法に書かれるとどうなるか？
これまで、秘密保護法強行、武器輸出の解禁、安保法制（戦争法）の強行、軍事費の急増、米軍との軍事共同行動強化、大学の軍事研究に防衛省が資金援助、共謀罪強行、など安倍政権は「戦争する国」へ向かって、一直線に突き進んできました。
そこへ憲法が自衛隊を認知すれば、これまで９条を理由に出来なかった海外の戦闘地域への自衛隊派遣及び戦争参加、米軍の戦争への全面協力など、もう合憲になったと、大手を振って出来ます。つまり完全に「戦争する国」へと変貌を遂げるのです。
つまり、憲法９条をさわることで、現実の日本に何が起きるか、を見なければなりません。
北朝鮮の問題は、自衛隊を憲法に書き、軍事強化すれば解決に向かうだろうか、むしろ今の状況では、米艦防護や給油など安保法制が発動され、緊張が益々激化します。軍事対軍事のエスカレートではなく、対話を通じた解決に力を注ぐことが日本に求められています。米朝の前提条件なしの直接対話がいよいよ重要です。
はなみずきの会（中地域後援会）
９月２日は、奈良１区井上良子予定候補を迎えて、１５名集まりました。
民主党代表選に関して、野党共闘を不安視する意見も出ました。井上予定候補は、三重県の例を紹介しました。初めは共産党を拒否するムードから、最後には共闘へ変わっていった経験から、真摯な取り組みの積み重ねが重要だと。奈良県でも選挙区ごとに市民連合を、の動きが報告されました。
北朝鮮問題では、政府やマスコミの対応は「危機感をあおるばかり」、世論操作の危険を心配する声も。浜田市議から「対話は外交。互いのメンツをつぶさずに行う。そのためには米朝の無条件対話が重要。武力による圧力一辺倒は、戦争の現実を知らない政治家のたわごと」
その他、ふれあいセンターの障がい者施策は？ イノシシが出没、市の対策は？ などの質問も出されました。
「窓口業務を残して」と
南都銀行に要望（北後援会）
閉鎖と決まった南都銀行鹿ノ台店は、住民の大きな要望で午前中の窓口対応がされていましたが、九月末をもって二台のＡＴＭ機のみを残し、閉鎖すると決定しました。
九月十三日、「存続を求める会」は高齢化の進む町で、バスに乗って登美ゲ丘支店まで行けない人も多く、「何とか窓口を残して」と四度目の交渉をしました。
今、多くの地方都市で、銀行や消防署や店舗がなくなり、「やがて消滅都市になるかも」という現象が起きています。
この問題は「鹿ノ台」だけの問題だけではないと、井上良子予定候補や大門衆院議員秘書も、この「要望、交渉」に参加されました。奈良県では、給食費の振込みなどは南都銀行がほとんどです。
県議会でも、産業委員会などで地銀の公的役割としての存続を取り上げたいと、宮本二郎県議らが県下の状況を調べたいとしています。
選挙区奈良１区予定候補 井上良子の ごあいさつ  いよいよ９月２８日の臨時国会冒頭解散、総選挙が濃厚となりました。 臨時国会で「森友」「加計」疑惑追及を恐れ、ふたをする党利党略の解散に、 日本共産党の躍進で審判を下しましょう。 生駒市のみなさんには、８月の発表以来、中地域、南地域の後援会 のつどいでごあいさつさせていただく機会をいただきました。 北地域のみなさんとは鹿ノ台の南都銀行支店閉鎖問題で 宮本岳志衆院議員と大門実紀史参院議員の国会秘書とともに、 懇談させていただき、南都銀行との話し合いにも同行いたしました。 あたたかいご支援に心から感謝します。 憲法九条の改悪を絶対に許さない、ひとりひとりのの尊厳が 大切にされる憲法にもとづく政治を国民の手に取り戻す選挙です。 政党名で投票する比例代表選挙では、近畿から５議席以上、 小選挙区奈良１区で勝利し、安倍政権を倒す選挙として、 候補者として全力でがんばりぬきます。ご支援を心からお願いします。
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感謝,感謝！ 当後援会への募金は 9月24日現在、 合計 62人から 合計 233,931円 に達しました。 （手数料引き後） 心から感謝申し上 げます。本当にあり がとうございました 今後とも、どうぞよ ろしくお願い申し上 げます。 |
共産党生駒市後援会への募金をどうかよろしくお願いします。 郵便振替で 00900−5−275274 （加入者名）日本共産党生駒市後援会 |
