生駒市後援会ニュース2019/9月号
No.139（部内資料）
８月１５日は、日本は終戦記念日だが韓国では日本の植民地支配から解放されたことを祝う「光復節」で、ソウルではロウソクを持って集会が開かれ、安倍政権による歴史の歪曲や対韓輸出規制を糾弾しました。
（プラカードの文字は、ＮＯ安倍）
いまも対立する「日韓問題」って何、その真実は？
関係悪化を憂慮する日本の元国連大使・弁護士・大学教授ら78人が、声明「韓国は「敵」なのか」(7/25付)を発表、韓国の元総理・元国会議員・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄら67人がこの声明を支持、その賛同署名が急速に広がっています。（声明は、経済制裁をやめて、話し合いで双方が納得する妥協点を！ と訴えています）
このところ、日本と韓国両政府の非難の応酬が続いています。高校生の交流イベントが中止になったり、民間にまで影響が広がっています。ことの真相は？
１．安倍首相、徴用工の報復措置と明言
今年７月１日、日本が半導体など３品目の韓国への輸出手続きを強化すること（即ち「ホワイト国」から除外）を公表。日本の外務省はこれと徴用工問題とは無関係だと説明しているが、安倍首相は７月３日の日本記者クラブ党首討論で「１９６５年の請求権協定で、請求権を放棄したとなっているのに、約束を守らない国なら、今までの優遇措置はとれない」と語り、日本の多くのマスコミも、今回の日本の措置が昨年の韓国大法院判決への対抗措置だ、と見ている。
２．昨年１０月３０日の韓国大法院判決
は、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄に賠償を命ずる判決を言い渡した。しかしよく見ると日韓請求権協定を否定しているのではなく、その協定の上に立っても、なお個人の賠償請求権は消滅していない、との立場での判決で、昨年１１月１４日、河野外務大臣も衆議院外務委員会で、個人請求権は消滅していない、と認めています。
３．これまでも個人の請求権認めて和解が
実際に２００７年４月２７日、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判で、日本の最高裁は２００９年、両者の和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われています。２０１６年には、三菱マテリアルも和解しています。
日本政府は、民間どうしのこととして、一切口を挟んでいません。つまり戦争した国家間で請求権の和解が成立しても、それは国家と国家の間のことで、個人の請求権までも消滅させることはない、というのが、過去の日本政府や日本の最高裁の見解です。
４．「植民地支配」認めず、の態度・・・・これこそが根本的な問題
１９６５年の日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は「日本の朝鮮統治は朝鮮人に恩恵を与えた」として、植民地支配の不法性について、いっさい認めようとせず、謝罪も反省もしなかった。
理由は、１９１０年に日本は韓国を併合したが、この日韓併合条約は両国の合意によって結ばれた、（韓国側は合意ではなく、軍事力で強制された、条約は無効だ、との立場）つまり条約以降の朝鮮半島は日本なのだから、日本語使用と神社崇拝の強制、日本名への改名、徴兵制導入は当然とし、植民地支配に関する反省も、謝罪も行う必要はない、という立場なのです。
このように、依然として韓国を見下し、多数の人々を日本に連行し、戦争で労働力不足の日本の工場や炭鉱で強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などで少なくない人々の命を奪った、女性を慰安婦とした、など日本の植民地支配に関する、日本国としての明確な謝罪や反省を、未だに表明していない。（過去に河野談話、村山首相、小渕首相らによって出された「お詫び」「反省」を、安倍首相はじめ後の政治家が、繰り返し否定してかかる、という悪質な態度！）
５．話しあって、双方が納得する妥協点を
日本政府は韓国に対する今回の経済措置をすべて撤回し、韓国政府との間で、歴史認識を含めて、冷静な話し合いを開始すること、その際過去の侵略と植民地支配を認め、真摯な反省を基礎とすること、徴用工問題も従軍慰安婦問題も、これ以外に解決の道はありません。
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参院選ごくろうさんの集い |
中地域「はなみずきの会」
８月３日、浜田市議と１１名参加。
・１人区・菅官房長官の地元秋田で野党統一候補が当選。イージスアショア等、県民の不満・怒りが大きい。共闘がしっかりすれば、他でももっと勝てる。
・障がい者が国会へ、国会はもっと変わってほしい。
・大阪の辰巳さんは、魅力ある候補者だけに、負けたことは残念。
・「れいわ」は共産党の政策をより鮮明に出しており、戦術がうまいし歯切れがよい。共産党はどうも、という人が「れいわ」に投票、生駒で２２９５票もとった。
・「Ｎ国」は、改憲賛成の動きもあり危険。
・若者の投票率なぜ低いか？ 共産党は憲法を守る、暮らしを守る、教育を守る、民主主義を守る、「守る・守る」ばかりで保守政党？ 自民や維新は「憲法変える・年金変える・議員定数変える」で「変革の」革新政党、と（若者に）思われている？ 共産党の訴えを、より端的に分かりやすく共感してもらえる工夫がいる。
・１つ目は投票率を上げる努力を。２つ目は自民に勝つために野党統一したが、自民に代わりそれぞれの政党が勝つようにならなければならない。３つ目はネット社会の到来をひしひしと感じた。
・改憲勢力は３分の２を切った。安倍と菅が合計４回も応援に入った１人区で、自民は４勝９敗と惨敗。沖縄へは応援にすら入れず。
南地域「花咲く会」
８月８日、かまのさんと竹内市議、宮内元市議も含む３２名が参加。
かまのさんは３０分間の選挙総括「選挙までは衆参とも改憲勢力が３分の２以上あったけど、結局改憲できずにきた。今回参院で割ったから、これは大きな成果。西田候補は、当初自分とのツーショットを嫌っていた。しかし、彼女も連合も、安倍政権に反対する立場へ、だんだん変わってきた。その原動力は市民の運動。反原発、反辺野古・・・立憲も政権構想の検討の必要あり、と言い出した。財源問題で我々と共通になりつつある・・・今後は衆議院の闘い、奈良は３区あるが、自民と接戦なら野党統一で」
・４０代以下の人は共産党を保守と見る。自民や安倍は保守ではなく、反動だ。
・Ｎ国の本質が見えてきた。要注意！
・なぜ維新がこんなに受けるのか？
・大阪・兵庫で惜しかったと思う。立憲と統一できなかったか？ 例えば大阪は辰巳、兵庫は（立憲候補）を推すと、互いに統一候補協定すれば勝てたかも。
・動ける活動家が減少している中、ここまでよく頑張ったと思う。若者、次世代を育てていくことの重要性。
・外国へ行った孫が、日本との違いを言う。市民が家庭でも外でも、もっとフランクに政治の話しを語り合える。日本の若者が投票に行かないのは教育にも原因あり、と尾木ママはいう。
・戦争も引き上げも体験した。壱分小で戦争の語り部をしている。どうして戦争が起きるの？と聞かれるが、憲法９条の話ができない、学校の雰囲気がそうさせる。孫は、選挙や署名の話は、みんなの中で言えば浮くという。どうすればいいだろうか？
・埼玉の女性の俳句「梅雨空に９条守れと女性デモ」が、あいちトリエンナーレで出されたが結局中止。生駒でも、かつて生駒の文芸誌「あを」に掲載された随想で、内容が偏向だと市側から言われ、結局それ以降随想は掲載されなくなり、詩・俳句・川柳・短歌だけになった。
・その「偏向」と言われたのは、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月発表）の解説文。生駒にもトリエンナーレと同じ「表現の不自由」あり、放置は危険だ。「憲法９条の会」の集会の講師の顔ぶれを見て、生駒市が「後援しない」ことがあった。
・大企業の優遇税制はまったくひどい。みずほ銀行は、所得３４９４億円に対し所得税３億２５００万円。率はわずか０．０９３％。（中央大富岡教授の資料から）
中小企業は１８％だ。大企業と高額所得者からは、しっかり税金を取るべきだ。
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北から南から |
・対面音訳サービスが、４図書館・室で始まりました。
目の不自由な人や、ページめくりが困難な人に、無料で音訳者が対面して音読するサービスが、生駒駅前図書館を除く４図書館・室で、開館時間内に１回２時間まで利用できます。 （但し私信などはダメ）
高齢による視力低下で、活字を読みにくい人も利用できる。問い合わせ・申込みは１週間前までに、生駒市図書館へ。（電話０７４３―７５―５０００）
・生駒北学校給食センターが９月オープンへ
高山町の旧生駒北小学校の跡地に「生駒北学校給食センター」が９月４日より始動、約７５００食の小学校（全１２校）給食を提供します。これまでの小明町の学校給食センターは、中学校（全８校）への給食３５００食を提供します。
・高山第１工区、２９年かけてやっと「完売」
高山町にある関西学研都市高山第１工区（４５㌶）の空き地（２区画）が、東証１部上場の大阪の企業に取得されていたことが判明。１９９０年の分譲開始から２９年かけてやっと完売となった。９１年の奈良先端科学技術大学院大の設立から、高山サイエンスプラザ、参天製薬、ＮＥＣなどが開所した。
生駒市は第２工区（２８８㌶）に手をつけたが、第１工区の轍を踏まずに、さらに税金の無駄遣いにならないような、将来の見通しがあるのか？・・・要監視。
（時事川柳）
太郎外相は父談話の心わからんか
んじゃおれも納税通知受け取らぬ
虎の威を借りて息巻く三原じゅん子
｢恥を知れ｣思い出すのは｢このハゲー｣
郵便振替で 00900−5−275274
