2018/2月号
生活保護 削減ではなく充実こそ急務緊急署名 合計6.6万人分を提出
生活保護は５年ごとに見直されます。前回2013年の大幅削減に続き、今年10月から3年かけて引き下げ、国庫分で年160億円が削減されます。
（費用負担比は、国：地方＝3：1）
「いのちのとりで裁判全国アクション」は2月9日、引き下げ中止と生活保護の充実を求める緊急署名6万5914人分（昨年末との合計）を、厚労省に提出しました。
3月22日（木）13：30〜奈良地裁生活保護基準引下げ違憲訴訟」傍聴を
憲法２５条の生存権を、すべての国民に保障せよ 貧困打開へ（生活保護法改正し） 「生活保障法」を
日本共産党の志位委員長は、２月５日の衆院予算委員会で持ち時間の５０分すべてを使い、日本の貧困化問題を取り上げ、政府を厳しく追求しました。
安倍政権の５年で貧困化が進んだ
グラフ１、３とも、
出典は総務省「全国消費実態調査結果」
に基づき総務省統計局が算出した数値
志位氏の厳しい追及に対し、安倍首相は相対的貧困率が上昇傾向から低下に転じたから指摘は当たらない、と逃げましたが、（グラフ１）にあるように、日本の貧困ラインは一貫して低下しています。「貧困ライン」とは、所得順に全国民を並べたとき、真ん中にくる人の値（中央値）の２分の１を「貧困ライン」といい、それ以下の人たちの割合を「相対的貧困率」といいます。
国民の所得が低下すれば「貧困ライン」は低下します。するとそれまで「貧困」に数えられていた人たちが、収入は同じでも「貧困ライン」より上にきます。その結果、「貧困」の数から外されてしまうのです。つまり貧困の実態は変わらないのに、相対的貧困率を押し下げる結果となるのです。
（グラフ２）にあるように、英仏米など主要国は貧困ラインが大幅に上がっているのに、日本はこの１５年間下がり続けるという、「世界でも異常な国」（志位氏）です。所得の実態はどうか。全国民のうち、所得が最も少ない下位１０％の人たちの実質所得も、この１５年間一貫して低下しているのです。（グラフ３）
生活保護世帯の７割が引下げられる
今回の生活保護改悪で、食費や光熱費にあてる生活扶助費が最大５％、平均で１・８％削減となり、年間２１０億円（うち国庫分１６０億円）も削減され、生活保護世帯の７割が引き下げられます。今回の削減は２０１３年の削減に続くもので、これとあわせれば合計１１００億円もの大削減です。
この改悪の最大の問題点は？志位氏は「所得の最も少ない１０％層（一般低所得世帯）より生活保護世帯が上回るのはおかしいから、後者を引き下げる」という厚労省方針について、シングルマザー２人の困窮する生活実態と苦悩を紹介して、厳しく批判しました。
なぜ、所得の最も少ない１０％層（一般低所得世帯）がこれほど困窮しているか？ 志位氏の指摘では生活保護の捕捉率がなんと２割程度（２０１０年）しかありません。（調査は、この７年間行われていない！）捕捉率とは、生活保護を受けるべき人のうち、実際に受けている人の割合です。なぜこんなに少ないのか？
志位氏は３つの要因をあげました。第１は、「生活保護を申請することは恥」という意識や、一部の生活保護バッシング（たたき）を気にして申請をためらう意識。第２は、自分も生活保護を利用できることを知らない人が多い、という行政側の制度周知徹底の不足。第３は、勇気をもって役所へ行っても、間違った説明で追い返される「水際作戦」の横行がなお存在する。
共産党が、４つの緊急提案を発表１法律の名称を「生活保障法」に改めよ。
２国民の権利であることを、国民に周知徹底する。
３申請権の侵害を許さず、水際作戦を根絶する。
４捕捉率を定期的に調査・公表、その向上に努める。
３０００万署名をすすめる中で、市民からいろいろな疑問の声が出ています。
Ｑ「憲法９条に自衛隊を書いても今と全く同じ、何も変わらない、と安倍首相は言ってますが・・」Ａ 安倍首相の発言は全くウソで、国民をだますためです。自衛隊を書き込めば、憲法が「軍隊」の存在を公認します。これは災害救助が多く報道される自衛隊ではなく、まさに「軍隊組織」の公認です。
これまでは「戦力は持たない」という９条２項によって「自衛隊は戦力ではない。日本への侵略排除のための最小限度の実力組織である。戦力ではないから、集団的自衛権によって海外で軍事行動することは９条で禁止されている」（安倍政権以前の一貫した政府解釈）９条によって日本は戦後一度も戦争しなかった。憲法に「軍隊」が書かれると、米軍と一体となって海外での軍事行動（戦争）参加ができるし、その方向へ進むでしょう。
なお、９条２項に戦力は持たない、とあっても、第３項を追加して自衛隊を書けば、法律は後の文が前の文より優先されるので、第２項は死文となります。
Ｑ「北朝鮮問題が不安ですが？」Ａ だからといって、日本の自衛隊を強化してミサイル等を増やせば平和になるか？ 逆に戦争の危険がいっそう増大します。北朝鮮の問題は、軍事強化という道ではなく、米国と北朝鮮の直接対話の方向へ、あらゆる国際世論の高揚によって進ませる以外に解決の道はありません。
Ｑ「安倍政権など改憲派のこれからの戦略は？」Ａ 自民党改憲推進本部は、１回目の「改憲」に国民が慣れたら、２回目は９条２項の削除、国民の国防の義務、などを書き込む方針です。
そうなると徴兵制の復活は目前となります。いったん９条改憲を許せば、坂道を転げ落ちるように戦前の体制に引き戻されることは必至です。
Ｑ「国民投票で勝てますか？」Ａ 改憲は衆参両院の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票による過半数の賛成で成立します。だが、この投票に
公職選挙法は適用されないため、自民・日本会議など改憲派は財界の協力も得て、何億円もの資金を使って、テレビ・新聞に改憲賛成のキャンペーン（広告）を大々的に行うことは必至です。しかも連日連夜です。いっぽう護憲派にはそんな資金はありません。改憲派の無差別戸別訪問や買収が横行する可能性もあります。
従って、国民投票の段階で世論に訴え闘うことも重要ですが、まず国会への発議をさせない（できない）闘い（世論作り）が重要です。いま何よりも国民へ、市民へ、世論への訴えを強めましょう。
発議を止めるため、３千万署名をみなさんのお知り合いの方、たくさんの方々へ拡げ集めましょう。
東地域「めだかの会」のつどい(１月末)
堀内前衆院議員、浜田市議を囲んで１８人が参加しました。「小池さんに何でも聞いてみよう」ＤＶＤ見ました。北朝鮮・憲法・選挙制度・税金の不公平・軍事費など多岐に渡りましたが、「共産党は名前を変えたら？に対しては、変えても「元共産党」と言われるだけ」に納得。
堀内さんから「前国会議員の緑のバッジで議員会館にも自由に出入りでき、今も忙しく活動」されている様子を聞きました。大企業の優遇税制の内容も詳しく解説。自由討論では、モリ・カケ問題、介護制度の改悪、生活保護の削減、軍事費増大、などいろいろ。堀内さんから、尼崎の集いで「日本赤軍は日本共産党とちがうの？」と質問が出たと聞いてビックリ。まだこんな人がいるんだ！ 共産党のこと全く知らないんだ、と驚愕。
最後に、３千万署名を大いに拡げよう。
南地域の市政報告会２９人（２/４）
竹内・浜田両市議も参加して、せせらぎで開催。待機児童解消にむけ、新たに２法人分の保育所整備費補助を計上、今年４月より「壱分ちどりキッズ谷田」（定員１９人）が開設。入学準備金は初めて入学前に支給となった。市職員の定数３０人増員。生駒北学校給食センター整備の事業契約６８億円を締結。これまで市運営だった国保が、今年４月から県運営へ移行するが、保険料値上げするなと共産党は主張。
討論では、ゴミ問題で傘など長いものの出し方が４月から変更。介護の苦労と介護制度の問題が多数出る。年金制度と裁判のこと。コミバスやデマンドタクシーのこと。市議会議員定数削減の運動する人いるが共産党は反対。町制から生駒市政になって人口が２・４倍に増えているが議員定数は２４のまま、減らす理由がない。議員報酬は８年前から月額７万円減。
最後に、３千万署名集めようの訴え。
シルバー川柳
寝て練った 良い句だったが 朝忘れ
お迎えと 言うなよケアの 送迎車
失言は 実は本音と 思うけど
来世も 一緒になろうと 犬に言い
検査あと 妻のやさしさ 気にかかり
楽しみは― （竹内ひろみ）  ウオーキングとウオッチング 健康のため、できるだけ ウオーキングをします。 その際、署名用紙、宣伝紙など のグッズを忘れずに。 好きなコースは、南第２小下の 竜田川の土手を北へ、 南生駒のショッピングエリアまで。 川面に、かもやセキレイ、 あおさぎなど、いろいろな鳥が遊び、 水中には大きな鯉が泳ぎ、 こころ癒されます。 道路に出ると、地域ウオッチングです。 道路や歩道、橋など、これまで県や市に 要望して改修されたところ、 まだのところ、新しい要望のところなど 見て行きます。 行く先々で知り合いに出会うことも多く、 立ち話に花が咲き、署名をお願いしたり、 新聞購読をお願いしたりすることも。 産直の野菜などを買い、帰りは コミュニテイバスの存続を願って お客になる。 まことに楽しく有益なひとときです。 |
共産党生駒市後援会への募金を どうかよろしくお願いします。 郵便振替で 00900−5−275274 （加入者名）日本共産党生駒市後援会 |
