2015/10月号
≪季節の一枚≫
戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、の一点で
日本共産党、国民連合政府樹立を提唱
止まらない戦争法反対・安倍独裁政権退陣の声
安倍政権は、９月１９日安保法制（戦争法案）の参院本会議採決を強行、賛成多数で可決しました。
しかし、本会議採決の前提となる委員会採決は本当に存在したのでしょうか？ その「採決」の瞬間をテレビ中継で見ていた人はア然としました。鴻池委員長の周囲を４〜５人の屈強な男たちが両腕を拡げてガードし、誰も委員長に近づけないようにした状態で、委員長は採決したというのです。あとで何を採決したか聞かれた委員長は、?質疑打ち切り動議があったのでこれを採決し、可決。?国際平和支援法を採決、可決。?他の１０本の法律の一括改定案を採決、可決。?野党３党から出された付帯決議案を採決、可決。・・などあわせて５本の採決を行い、いずれも可決、と返答。（以上は、９月２１日文化会館での清水ただし衆院議員講演で判明）
だが、あの部屋にいた委員たちは、これをちゃんと聞いたのか、自民党佐藤理事の指示で立ったり座ったりしていたが、いま何の採決かわかって採決したのか、（聞こえないからわかるはずがない）さらに起立多数かどうかを、鴻池委員長は見てもいない（男たちに囲まれて、あれでは見えない）のに勝手に「可決」と決めた、ことは明らかで、公式の議事録には「（理事佐藤正久君退席、委員長着席）・・・（発言する者多く議場騒然、聴取不能）・・・（委員長退席）午後４時３６分」とあるだけです。採決の公式の記録がないのに、鴻池委員長は本会議で「法案は委員会可決」と報告し、「有効」の形にしてしまったのです。こんな茶番劇がまかり通る国会運営とは何でしょうか？ すべて安倍政権と、その意を受けた部下どもが暴力的に仕組んだシナリオ通りであることは明白で、国会のルールを無視し民主主義とは全く無縁の、安倍独裁の姿そのものです。
だが、国民の怒りと運動は収まりません。憲法学者、弁護士、歴代内閣法制局長官、元最高裁判事、全国の学者・文化人、そして若者やママたちを含め、あらゆる階層にかつてない拡がりと強さで継続しています。
こうした中、日本共産党志位委員長は９月１９日、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」を樹立しようではないか、と呼びかけました。戦争法を廃止するためには、衆参両院で廃止に賛成する議員が過半数を占め、国会で廃止の議決を行うことが必要です。
実際問題として野党間には、消費税や日米安保条約への態度をはじめ、政策的な違いはいろいろありますが、それは互いに留保して「戦争法廃止」の一点で大同団結しようと、志位委員長は選挙協力を呼びかけています。ちょうど沖縄の知事選や昨年の衆院選の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で「辺野古新基地反対」の一点での選挙協力ですべて勝利したように、小選挙区制（定員１名）で勝利するためには野党の大同団結が不可欠です。同時に、それを大きく包囲する私たち国民の世論と運動がますます重要になっています。
戦争法廃案を求めるロングラン署名活動
９月１４日、近鉄生駒駅で多くの若者も署名に賛同
北大和と獅子が丘のスポーツ施設問題
３月末に閉鎖された生駒市北大和の体育施設「北大和グラウンド」が、９月１日より再開されています。利用時間は９〜１７時で、ナイターは使用されていません。
もともと生駒市は、高山町獅子が丘のサンヨー跡地への「ＨＯＳ生駒北スポーツセンター」の開設（２月）に伴って、３月までに北大和を民間に売却（この売却収入約１３億円をサンヨー跡地の購入費に充当するはずだった）し、住宅約９０戸が建設される予定でした。しかし、北大和グラウンドは市街化調整区域にあり、住宅建設のためには市街化区域への編入許可が必要ですが、奈良県は許可しない方針のようで、この編入の目途は立っていません。
高山町では住民の同意なしに
いっぽう、「ＨＯＳ生駒北スポーツセンター」（高山町）の地元自治会から「工事差し止めを求める要望書」が、住民の９割の署名を添えて再三提出されているにも係わらず、生駒市はサンヨー跡地購入、体育館耐震工事、下水施設工事などに約１２億円投入して２月に強引にオープンしました。またナイター設備も、８月からの試験使用を経て９月から本格運用しましたが、地元の同意は得られていません。
このように、山下前市長が強引に進めてきた施策が今、大きな壁にぶつかっています。６月議会の補正予算の付帯決議にあったように「地元住民と十分かつ丁寧に協議を重ね、理解を得られるように努めるとともに、決して地元住民の意向を無視して強引に事業を進めない」ことが求められます。
生駒市教育委員８名に倍増 ９月市議会に、教育委員会の委員定数を現行４から８にする条例案が提案されています。（うち２名は公募。委員８は近畿では最多） 市は「多様化する教育課題に対応するため」とし、「学校教育だけでなく、社会教育・生涯学習や就学前園児の教育、障害児・者教育、不登校など引きこもり問題への対応など、学力向上以外の課題は多い。」としています。安倍政権の教育への支配・統制が強まる中、市民の意見や子どもの実情を十分ふまえた民主的な教育行政が行われるかどうか、大きな課題です。１０月８日の本会議で採決される。
慢性的赤字が続いています。
ゆうちょ銀行に生駒市後援会の口座を開設しました。
｢郵便振替口座 00900−5−275274 日本共産党生駒市後援会｣へ、みなさんのあたたかい募金をお願いします。
昨年6月6日の生駒市後援会総会で行われた会計収支報告は、最終5134円の赤字でした。その後、下記のように赤字が増大していますが、今日のような重大な情勢の中、後援会ニュースの発行を中断することはできません。ニュース発行を継続し、後援会活動を続けるためにも、みなさんのご協力をお願いします。（後援会は、みなさんから会費を徴収することなく、秋のりんご・かずのこ還元金やカンパ・寄付金で賄ってきましたが、そろそろ限界です） このような現状をご理解いただき、みなさんのあたたかいご支援をお願いします。
（2014,6,6総会後の会計の現状） 2015,8,15現在
日本共産党生駒市後援会 日帰りバスツアー みたらい渓谷と天の川温泉 10月26日（月）午前8時に生駒駅北100ｍの南都銀行前集合 参加費；5500円（入浴する方＋500円） 申し込み締め切り（第一次）10月4日（日） |
参院選勝利、国民連合政権樹立へ |
