家庭ごみ有料制度の廃止を市長に申し入れ
日本共産党生駒市議団は、５月２６日、次の申し入れを市長に行いました。一日も早い廃止に向け、これからも皆さんと共に頑張ります。
本年４月１日から家庭ごみ収集の有料制度が実施されました。 この制度は、減量できない紙おむつも有料、ごみを減らしても有料、大型ごみの処理券の価格が高い、低所得者への配慮がなされていないなど、様々な問題があり、多くの市民から廃止して欲しいとの声が上がっています。実施による不法投棄の懸念もあります。 また、これらの問題とともに、有料化決定過程における市民参画が極めて不十分で、多くの市民にとっては、まさに「寝耳に水」であることから、市民は納得していない状況にあります。 さらに、そもそもごみの処理は税金で行うべきものであります。 以上から、日本共産党議員団は、多くの市民から切望されている、家庭ごみ収集の有料制度の廃止を早急に行うよう要望いたします。 |
久保秀徳 竹内ひろみ 浜田佳資 小紫雅史市長
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県の郡山土木事務所と交渉
5月18日に宮本県議とともに、2月19日に要望書を提出していた回答の説明を受け、それを踏まえ交渉を行いました。
写真右から、浜田、竹内、久保市議と和泉党生駒市県政対策委員長。
日本共産党生駒市議団ニュース 2015年5月号 |
