12/1日本共産党生駒市後援会ニュースNo.52より

共産党の市会報告会として
浜田・竹内議員を囲む懇談会

浜田・竹内議員を囲む懇談会が、１０月２３日南コミセン「せせらぎ」で開かれ、３３名が参加しました。最初に党創立８９周年記念講演のDVDを見ました。次いで２人の議員から、原発、災害支援、ゴミ、病院などの問題で報告がありました。
病院問題では、いろいろな意見が出ましたが、全体としては徳洲会問題を含め、なかなか早く開設に向かっていないことへの苛立ち、疑問が出されました。

奈良県南部の災害、東日本大震災と福島原発問題では、現地の人たちの状況も報告され、原発に関しては全国的な問題であり、福井原発との関連で生駒は本当に大丈夫なのか、と市民に問いかけ、いま千人の賛同者をめざしている、と報告があり、復興や除染に必要な財源問題も出されました。

その他、消費税値上げ、年金支給年齢の引き上げ、自己責任論、地域医療と救急体制、沖縄の辺野古移設問題などが出されました。水害支援と震災支援で、この日、計２万５千円あまりの募金が集まりました。

以上 転載しました。

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ブログ管理人も友人と参加。すでに1ヶ月以上経過してブログに上げるのが随分遅くなってしまいましたが、当時の感想は・・・

「ご近所での普段の会話よりましやけど、何をいいたいのか解りにくい老人の繰言・・」などと意見が出ました。でもその「繰言」からいろんな人々の要求や望みを取り上げてくれるのが日本共産党ならではでないのかと感じました。

又、宮内元市議、竹内現市議、や司会者などの3人のことは「内容も判りやすくいろいろ勉強しよく調べてられてる」と絶賛していました。
ただ最後のほうの、
「消費税値上げや、エネルギーについてはそれでほんまにやっていけるのかどうかもっと具体的な数字をあげて貰わないと、納得できないので、消費税は上げて欲しくないけど、上がるのはしようがないのではないか？
生駒で自然のエネルギーでいけるらしいが、今の生活状態は維持できるのかどうか？」
など疑問がでたので竹内市議に改めて質問したくなりました。
結構皆様真剣に参加されていて驚きました。
それでも病院建設に関しては色々な経過はしかたがないが完成時期が大変気になるようでした。

又浜田市議の声質やはっきりした口調がベストなのに内容をもっとわかりやすくして欲しいこと、時間を気にして一応だけの報告になっていて頭に入ってこなかったことなど・・が残念に感じた私たちの稚拙な感想でした。

＊＊竹内市議に改めて質問しての回答は次の通り＊＊

（復興財源について）

志位さんが野田首相との党首会談で提言していることとして、
１）津波や地震災害については、歳出・歳入を見直して得られる財源を使う・・・・・
　　つまり、法人税５％減税、証券優遇税制など儲かっている企業や大資産家への減税を止めれば、２兆円出る。
　　米軍思いやり予算・米軍再編の費用を削れば、３０００億円余り、原発の建設・推進経費の削除で３５００億円、巨大港湾など不急の公共事業中止で３５００億円などが出てきます。

２）原発事故は自然災害でなく、東電と原発利益共同体（原発によって巨額の利益を得てきた企業約１００社）の責任であり、放射能汚染の除染と補償をきっちりさせる。

　つまり、原発の「埋蔵金」ー全国の電力会社が、使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルを推進するために積み立てている４．８兆円・・最終的に１９億円積み立てることになっている。この再処理（原発より危険）は止めて、この１９兆円を賠償・除染・廃炉の基金として使う。
　また、これまで原発で設けてきた「原発利益共同体」ともいうべき、原子炉メーカー、大手ゼネコン、巨大金融機関の内部留保が８０兆円あり、そのうち５７兆円は利益剰余金といって純然たる内部留保金で使える。
　大企業全体では２５７兆円も内部留保がありこの一部でも（２０ー３０兆円）出させる。

　こういう金を使って、きっちり責任を取ってもらうというのが、日本共産党の提言です。

　この提言に対して、野田首相はノーとは言えず、「原発に関連するそういう金は見直して、できるだけ除染や賠償に使う」と約束したそうです。

　大事なことは、原発事故は、国民には何の責任もなく、自治体にも責任はない、東電と「原発利益共同体」に責任があるということです。

消費税や所得税の増税のような、国民の負担に回すことは絶対にさせてはなりません。

（エネルギー問題について）
自然エネルギーへの転換はもちろん大事ですが、当面は、火力発電をフルに稼働すれば、電力は充分まかなえます。
実際、今年の夏は猛暑でしたが、節電の効果もある程度はあったでしょうが、停電しなくてもよかったですね。東電は電気が余って、東北電力に融通したほどでした。震災直後は火力発電所も被害を受けていたので、計画停電が必要になりましたが、すぐに普及したため、充分電力はまかなえたということです。これまで、原発を推進するために、火力発電の能力を持ちながら稼働させていなかったという訳です。
また、火力発電はCO2を多く発生させるということで問題視されてきましたが、石油でなく、天然ガスを使えば、CO2の発生が非常に少なくできる発電システムも開発されているようです。従って、原発を止めると決断すれば、いくらでも方法はあるということです。原発が、アメリカの核戦略のもとで推進され、日本政府がそれに従っているために止めるといえないことが問題ですね。

いまこそ本当のことを知ることが大事ですね。

竹内ひろみ