12/1日本共産党生駒市後援会ニュースNo.52より

農林漁業も医療も保険も雇用も経済も
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は日本を壊す！！

野田内閣はＴＰＰに参加する方針です。
　ＴＰＰは太平洋を取り巻く９カ国を中心に結ばれる協定ですが、その中心は何といってもアメリカです。
　この協定に参加すれば、農商工のあらゆる品目について、加盟国の関税が「原則ゼロ」になり、ヒト、モノ、カネ、サービスなどの移動・流通が自由になります。具体的にいったい、何がどうなるのでしょうか？

食と農が危ない農水省は、ＴＰＰによる関税撤廃で、日本のコメの
自給率は１割以下に、食料自給率は現在の３９％が１３％になると試算しています。日本で作った食料を日本人が食べるという食料自給と、関税ゼロで安い外国の農産物が入ってくるＴＰＰとは、絶対に両立できないものです。日本人の主食はコメです。このコメを外国だのみにしていいのでしょうか？
　ある人は「日本の農業は保護され過ぎている。」というが、現在の日本の農産物の関税率は平均１１．７％と、アメリカについで世界で２番目に低いのです。すでに日本は、十分過ぎるほど開かれた国です。大豆は９６％、小麦は９０％が輸入品です。一戸あたりの耕作面積が、平地が少ない日本の１００倍のアメリカ、１５００倍のオーストラリアと競争して、「関税ゼロでも強い農業」などになれるはずはありません。

食の安全が危ない「食の安全」が脅かされます。９月の日米首脳会談
でオバマ大統領は、ＢＳＥが問題になっているアメリカ産牛肉輸入制限の緩和を要求しており、さらに輸入食品・農産物の検査や、遺伝子組み換え食品表示、残留農薬や食品添加物の規制緩和になることは必至です。

医療保険が危ないアメリカは民間医療保険、医薬品などの市場開放を
要求しており、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度（国民健康保険など）の存在が、アメリカ医療資本の導入に障害だとしています。

公共事業や物品購入まで日本政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国
際競争入札が義務づけられます。市町村の小規模な公共事業や物品購入にまで、外国企業への開放が義務づけられ、地元企業の優先発注が排除されます。

各種団体の共済制度も日本の協同組合の共済について、外資系保険会社と
同じ「規制と競争」の下に置くとされ、各種団体の自主的な共済制度も廃止に追い込まれます。

雇用と労働法制の改悪へ「タダ働き（サービス）残業」「解雇の金銭解決」
や、労働者派遣法のいっそうの規制緩和など、アメリカ型雇用形態への改悪が求められます。ＴＰＰ参加国からの労働者の流入で、日本の賃金水準低下や失業者増加を招きます。

恩恵を受けるのはＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは、関税ゼロになって
輸出しやすくなる自動車、電機など一部の輸出大企業で、日経連、経団連はＴＰＰ参加を応援しています。