生駒市後援会ニュース2019/2・3月号
No.133（部内資料）
２月１日、初冠雪の生駒山頂上付近（１６０ミリ望遠・壱分町より撮影）
統計不正、消費税、軍拡・改憲、沖縄辺野古、原発、日ロ領土
さあ選挙！安倍政治の大破綻に審判を下そう！
うそ、ごまかし、改ざん、ねつ造、隠ぺい政治を終わらせよう
通常国会が１月２８日に開会し、衆院で志位和夫委員長が、参院で小池晃書記局長が代表質問を行いました。４月の統一地方選、７月の参院選を前にして、浮かんだ争点とは？（以下代表質問と委員会審議から）
毎月勤労統計調査の不正問題 厚労省が法令に違反して不正な調査を行ったことで、失業手当など２０００万人に計５６７億円の被害（本来より低額で支給）が生じました。現在の日本の平均賃金はいくらか、という政府の経済認識や政策判断に決定的影響が及び、予算審議の前提を揺るがす大問題です。
１０％消費税導入 について、①深刻な消費不況なのに増税か？ ②前回増税延期を決めたときより、経済は悪化している。③勤労統計の不正により、賃金が実際よりもかさ上げされている。④「景気対策」の消費税軽減が奇奇怪怪、批判が殺到。今年１０月からの消費税増税は道理のカケラもない。これをやめて、大もうけをしている富裕層と大企業への優遇税制をやめ、本来の課税をすれば、充分財源は確保できます。
消費税値上げの根拠は崩壊
志位委員長が１２日の衆院予算委で使ったグラフ。 安倍首相が１０％消費税を合理化するために、景気や所得が上昇したというので、それを反論する資料。
グラフは、家計の支出や平均賃金を表す。いずれも２０１４年の消費税８％への増税を契機に落ち込んだままで、今日まで回復していない。
大軍拡・９条改憲 「いずも」型護衛艦を空母にするとか、長距離巡航ミサイル「イージスアショア」を導入するとか、Ｆ３５戦闘機を１４７機体制にするとか、トランプ言いなりの「攻撃的兵器」の「浪費的爆買い」は、「専守防衛」をかなぐり捨てるもので、この上憲法に自衛隊を書き込めば、文字通り海外派兵の「戦争する国」へ導くものです。米国防総省の１月末の発表では、通常戦闘機の寿命は３０年だが、このＦ３５Ｂには多くの欠陥があり、寿命は１０年としています。まさしく「浪費的爆買い」です。
辺野古新基地工事 沖縄県民と日本国民の怒り、民主主義と地方自治を踏みにじる、辺野古への土砂投入には何の道理もない。この区域のサンゴは移植した、という安倍首相のウソにも厳しい批判が殺到。埋め立て区域に超軟弱地盤があることを、３年前からわかっていて隠ぺいしていた安倍政権。国会で指摘されて地盤改良工事が必要と認め、その新たな工事の許可を沖縄県に申請しなければならない事態に陥った。しかし玉城デニー知事は許可しない方針です。
８万本近い・９０メートルの杭 このマヨネーズ状の超軟弱地盤を固めるためには、防衛省沖縄防衛局の計画では、埋め立て全面積の３分の１に及び、合計約８万本近い杭打ちが必要で、しかも杭を打ち込む深さは海面から９０ｍに達し、専門家は「前例のない難工事」と指摘、大浦湾の自然環境に取り返しのつかない破滅的影響を及ぼします。こんな無謀な工事を伴う辺野古埋め立て工事は直ちにやめて、普天間基地の閉鎖・撤去について、米側と交渉すべきです。
原発輸出は総くずれ 日立・東芝・三菱重工などの大企業が、ベトナム、インド、トルコ、イギリス、アメリカ、台湾などへ輸出しようとした原発ビジネス（安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、企業幹部を引き連れて、トップセールスで売り込んできた）は、放射能の危険性と予想外のコスト高で、現地住民の反対にあって総くずれ、しかし日本国内では原発再稼動に固執しています。
日ロ領土問題、安倍首相は、日ソ共同宣言を基礎とすると称して、結局は歯舞・色丹の２島返還のみで平和条約を結ぼうとしているのではないかと批判。千島列島放棄という、第二次大戦の戦後処理が領土不拡大の国際的原則に反していること、その不公正を正す立場でロシアと交渉することを要求しました。
が立候補を表明しました。
宮内さんの 立候補の決意表明
奈良県会議員選挙に挑戦します
2019年2月3日 宮内 正厳
私は取り立てての能力を持ち合わせていません。しかし「おかしい」ことは「おかしい」と言える勇気と諦めないで頑張り抜く信念は持ち続けたいと考えています。
政治経験は生駒市議6期24年間。毎年約100人近くの市民からの相談を受け一緒に解決のため汗を流してきました。ぶれずに市民に寄り添う議員、身近な願いを大切にする政治を目指し頑張ってきました。
生駒市を揺るがした元市長と元議長の行政を食い物にした贈収賄事件。市民から宮内議員の追及が事件の解明につながったと評価していただきました。
自然破壊だけではなく財政破綻も懸念される、ムダな学研第二工区の巨大宅地開発計画にも市民とともに反対運動を広げてきました。
又水道料金について、生活弱者に寄り添う福祉減免制度を創設させる議員提出条例(案)を提案しました。又今では当たり前になっている政務調査費の収支報告書に領収書の添付と市民が閲覧できる条例案も提案してきました。
突然の生駒総合病院の閉院。多くの市民と、命・健康を守る砦である生駒市立病院の設立のため皆さんと力を合わせ実現させることが出ました。
市会議員を辞めて8年。この間健康に留意しながら、NHK問題を考える奈良の会や生駒の医療を育てる会等各種市民運動にも参加。昨今、NHKのニュース報道番組等が権力を監視する役割を薄め、アベ政権に忖度しているのではと危惧しています。
NHKに対して政治的公平等定めた放送法第4条を遵守して放送をする義務があることを確認する裁判を起こしました。
又生駒市長に対して、生駒公明党3市議に支給された政務調査費(政活費)約110万円の返還請求を求める不当利益返還請求事件を奈良地裁に起こしています。
独善的知事さんサヨウナラ。福祉の心を活かした「新しい県政」こんにちは。
生駒市から県政を変えるチャンスです。
安倍首相と荒井知事は、住民不在の強引なやり方は瓜二つ。
住民の意見も聞かずに県立高校を3校も減らそうとしています。生徒が減っている今だからこそ、子どもを中心に据えた、30人学級の実現で教育環境をよくする発想が必要です。
奈良公園や世界遺産平城宮跡をこわし、高級ホテルやテーマパークの建設に国と県合わせて2000億円もの税金を投入しようとしています。
荒井県政の与党議員は高すぎる国保料の引き上げ、高校減らし等に賛成しています。生駒市選出の県会議員は、自民党の安井・粒谷議員、無所属の阪口議員・維新の佐藤議員は国保料の引き上げに繋がる「県単位化」に賛成しています。高校減らす条例には、自民党安井・粒谷。無所属の阪口議員は賛成しています。
税金の使い方次第で、福祉の心を活かした「新しい県政」は創れます。人生100年時代。医療・介護・福祉の充実で活き生き元気な奈良県の実現を目指し頑張ります。
超高齢化社会。誰もが迎えるその日のために、公共墓地や火葬場の整備充実が早急に必要とされています。
過労死・非正規・子供の貧困・セクハラ・パワハラ等、資本主義社会の矛盾と弊害が特に顕著になってきています。
低賃金・ブラック企業・突然の解雇等働き方が悪くされてきたのは、自然現象ではありません。政治や社会全体の問題です。将来を語れる社会を創り、若者の未来を支える、新しい県政創りにチャレンジします。
最後に、嘘とはぐらかし、隠蔽・改ざん・すり替えの安倍政権の深い闇に光を当て、国民が主人公の国づくりを進める日本共産党の躍進が求められています。
混沌の時代だからこそ、平和で福祉の心を取り戻す県政実現へ皆さんと力を合わせ頑張る決意です。 以上
（統一地方選の日程）
３月２１日 知事選告示
３月２９日 県議選告示
４月７日 知事選・県議選投票
４月１４日 市長・市議選告示
４月２１日 市長・市議選投票
（参院選は７月２１日投票？）
２月２日生駒駅で消費税宣伝とシール投票。
左から、浜田、和泉、かまの、竹内 各予定候補
共産党と後援会の共催で
１月２７日の大和郡山での共産党奈良県新春のつどい（参加７００人）に続いて、大寒波襲来の２月９日、生駒市のつどいが「南コミセン」せせらぎで、９０名が参加して、笑いと拍手の盛大な集会となりました。市議３候補と参院奈良選挙区候補かまのさん（メッセージ）のあいさつ、ＮＨＫ裁判について宮内元市議より報告と訴え、そして大門みきし参院議員が生々しい国会報告を含む４０分の熱弁を振るい、感動に包まれ、みんなで目前にせまる大きな選挙の必勝を期しました。
◎党の風を吹かせて：北地域後援会
１１月の市議選候補発表以降、和泉みすずさんとの街頭宣伝は、２７回１８０箇所を超えました。中でも鹿の台での宣伝は１００箇所を超え、２０数軒に１ヶ所の割合になります。（２月１１日現在） 和泉ちらしも１万２千枚配布。
和泉さんからは、「もっと人通りの多い、車の多い交差点などで宣伝しましょう」とアドバイスを受けました。
なお、１月１４日には和泉さん、久保さんを囲んで集いがもたれ、ぜんざい・寿司などを食べながら、１５人で歓談しました。久保議員が質問し続けていた就学前援助金が、入学式前に支給されるようになったこと、この地域に必要なコミバス、オンデマンドタクシーなどの要望が出ました。
有権者の反応はまだまだわかりづらいものがありますが、遅れている電話かけとあわせて、いっそう頑張ります。和泉さんの必勝を期して。
▼住みよい街に！暮らしに！～各地のつどいで出された後援会員の声▲
中地域「はなみずきの会」
２月２日、浜田市議と１３名がつどいました。「安倍さん、増税やめてんか！」の夫婦漫才（複雑すぎて、わけのわからん軽減税率！）にみんな爆笑。
浜田市議より４期目の立候補表明と、選挙事務所決定、生駒市政の課題を報告。
・高山第二工区の土地をどうするのか？
・生き生きクーポン券はどうする？
参加者から「特養を増やして」「高額医療費支給制度について」「歩道の改善」などなど。
ある席での声「消費税アップは仕方ないと思っていたけど、戦闘機の爆買いなんて知らんかった。そんなら値上げいらんわ」
南地域のつどい、がたくさん
１月２２日はＭさん宅(壱分東)で、２月５日はＨさん宅で、１５日はＩさん宅で、１６日はＭさん宅(壱分西)で、２２日はＫさん宅で、２３日はＡさん宅で、いずれも竹内ひろみ議員も参加して集いました。 （１５日から宮内県議選予定候補も参加)
ＤＶＤを視聴したつどいでは「日米地位協定の日本の地位が、イラクやアフガンより低い。地位協定の見直し意見書を生駒市議会でもぜひ」「米軍管制の横田空域が広すぎて、東京五輪の航空便に支障が出ている」「日本人の９割が、日米安保に肯定的らしい。米軍基地があるから、日本は守られている･････と。沖縄県民の感覚と逆では」
「原発が外国へ売れないのは、年代が経つほどかかる経費の見通しがつかないから」「青森の再処理工場も見通しがない」「日本のエネルギー政策、ソーラー発電、原発事故汚染、放射能測定所の活動、福島の状況・・・話は広がる」
「小中学校にエアコン導入は反対・・」「情報の操作がある。情報が権力に左右されている」「日本が本当に戦争の反省をしていないのに、韓国にお金さえ渡せばいいと思っている。だからいつまで経っても国際問題になる」「終戦時、日本人多数がシベリアへ連行されたのは、日本軍部とロシアの密約・取引によるもの」
「公明党市議団は、政務活動費９０００円（自宅プリンターインク代）を生駒市へ返還せよ、と奈良地裁判決。公明には痛打」「市立病院の収支は赤字か？ 稼動ベッド数、患者数は？」「特養はもっとほしい。待機者多いのでは」「太陽光発電の問題点。いこま市民パワー社（社長は小紫市長）はなぜ随意契約か？」
「調整池の改良の取り組み実績」「大金投入して平城京跡の自然破壊。つばめのねぐらが心配、あの大極殿は当時の実際の姿と異なるニセもの」「ゴミ回収、道路が狭くても軽の回収車で家の前まで来てくれないか？ 高齢者は重いゴミを持って集積場へ運ぶのが困難に」「国保の保険料が年４９万円は高い！」「教師の多忙化、過労はたいへん！ 残業しても手当てなし、夏休みなし」「保育園落ちた待機児童問題、学童保育体制の不足」
2019年冬号 ひろみだより NO.35
今年こそ、アベ政治にサヨナラを！！
その訳は・・
消費税１０％、広がる批判に「天下の愚策」次々
「税率の引き上げは確実に日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」（元内閣官房参与・藤井聡京都大学教授）
各界に広がる批判に、安倍内閣の前代未聞・奇々怪々な「景気対策」が次々と・・
「ポイント還元」と「複数税率」で、税率が３%, ５%, ６%, ８%, １０% の５段階に！？
こんな愚策が必要な増税など、きっぱりと中止すべきです。
保育・幼児教育の「無償化」も、給食費は対象外、０−２歳児は住民税非課税世帯のみ
と、消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。
社会保障の削減 VS軍事費の拡大
＜社会保障＞
・年金額「マクロ経済スライド」発動で０.５％削減！
・75歳以上の低所得者向け医療保険料の軽減廃止！
・生活保護費の引き下げ！ 等々。
＜軍事費＞
新・防衛計画ー ５年間で27兆4700億円に！
・ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ：147機（２兆円超）爆買い！
・「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂ搭載・空母化、長距離巡航ミサイル導入など、自衛隊を「専守防衛」から「海外で戦争する軍隊」へ。明白な憲法9条違反！
強権政治、ウソと隠ぺいの政治はもう結構です
・数の力での強行採決・・「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法
・ウソと隠ぺい・・森友「公文書」改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、自衛隊の南スーダン「日報」隠ぺい、外国人技能実習生の失踪データ改ざん
・沖縄・辺野古への土砂投入強行・・法治主義も民主主義も地方自治も踏みつけ。
安倍９条改憲許さず、新しい年を希望ある政治へ踏み出す年に！！
１２月議会より
＜私の一般質問＞
１．バリアフリー基本構想の策定について
地域の要求大切に
南生駒駅と周辺のバリアフリー化をめざして
＜基本構想策定について一般質問＞
先の１２月議会で「バリアフリー基本構想の策定について」一般質問をしました。
南生駒駅とその周辺のバリアフリー化は、市民のみなさんから一日も早い実現が求められています。そのためには、市が「バリアフリー基本構想」をもつ必要があると、これまで各方面から指摘されていましたが、市は、近鉄生駒線各駅のバリアフリー化の進捗状況と他市の基本構想策定状況を見て、「基本構想の必要性について検討する」としてきました。現在、生駒線の東山駅、菜畑駅のエレベーター設置工事が進んでおり、また、奈良県下で基本構想を策定する自治体が相次いでいるところから、改めて、市の方針をききました。
市は、現在「策定に向けて準備を行っている」と答弁しました。これで、市が基本構想を策定する方向に舵を切ったことが確認され、次の点を質問しました。
・今後のスケジュールは？ ・・基本構想策定に2年、特定事業計画策定に1年必要だが、できる限りスピード感をもって行う。2020年予定の南生駒駅のバリアフリー化は基本構想策定の前になるが、市民の意見を踏まえて近鉄と協議していく。
・重点整備区域・・小平尾バイパスを中心とした南生駒駅周辺。
・基本構想策定協議会のメンバー構成は？ ・・今後検討していく。
これについては、公募市民を入れるなど、市民の声を反映するよう要望しました。
今回、市がバリアフリー基本構想策定に向けて踏み出したことを評価したいと思い
ます。今後、基本構想策定によって、地域や市民の願いに沿ったバリアフリー化計画が進められることを願うものです。
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＜タウンウオッチングに参加＞
１２月９日「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」主催のタウンウオッチングに参加しました。近畿大学柳原崇男准教授とゼミ学生さんたち、地元の自治会長さんや地域のみなさんの総勢３０名余りで、南生駒駅構内を見た後、２コースに別れ、車椅子も使って、バリアフリー度をチェックしました。後のミーティングで柳原准教授から講評をいただきましたが、この地域のバリアフリー度は非常に厳しい状況だとのことでした。たいへん参考になりました。
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２．小中学校のいじめ問題について
「いじめ」全国的に増加、特に小学校低学年で増加傾向が顕著
文部科学省による、全国の小中学校の「問題行動・不登校調査」の結果、2017年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度に比べて9万1235件増の41万4378件（児童生徒1000人当たり30.9件）と過去最高、特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著との報告を見て、生駒市の実態や対応について質問しました。
生駒市の状況は？
2017年度から、国・県共に、「いじめ」の認知・集計方法が変わり、「冷やかし、からかい、悪口、いやなことを言われる」など「些細なもの」も「いじめ」として認知するようになり、件数が大きく増加しました。（市は2015年度からこの方法で調査。）
市の2017年度のいじめ件数（1000人当たり）は、38.8件で、県の37.5件、国の30.9件に比べ、少し多いが、2015年度の46.7件、2016年度の43.8件からは、減少しています。なお、不登校や自殺などに発展するような「重大事態」は発生していないとのことです。
「いじめ」への対応は？
最近の「いじめ」は、スマホやSNSなどで見えにくくなっているといわれ、初期の段階で丁寧に見守ることが必要です。また、「いじめ」への対応では、スクールカウンセラーは配置されているが、他の問題への対応も多く、手一杯の状態であり、担任が主として対応している実態があります。文科省の調査でも、いじめられた子の79.5％が「学級担任に相談する」といい、担任の先生の負担になっていることが分かります。
先生が「いじめ」に丁寧に向き合い、対応するためには、心身ともに、また時間的にも、ゆとりが必要です。そこで、いま全国的にも問題になっている、学校の先生の長時間過密労働について、市の実態をききました。
先生の労働実態は？ 働き方改革は喫緊の課題！
市は、今年5月に市内の教職員の実態調査を実施していますが、83.7%が長時間勤務と思うと回答。平日に12時間学校で働く教員は小学校で17%、中学校で10.4%に上ったとのことです。6月には「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、先生方のワークショップを開くなど、取組を進めているとのことです。
「いじめ」の防止、早期発見、対応をしっかりとするためにも、教員が心も体も、時間的にもゆとりをもって子どもに接することが必要で、教員の働き方改革は喫緊の課題です。 「あり方検討委員会」の取組みをしっかりと進めるよう要望しました。
「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」
全会一致で採択！！
2017年7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択されて以降、批准・調印する国が続いています（2018年9月、批准19カ国、調印69カ国）。
唯一の戦争被爆国である日本も一日も早く条約を批准することが求められていますが、日本政府は後ろ向きです。
このような中、国内の地方自治体で、日本政府に条約批准を求める意見書の採択が相次ぎ、2018年9月で301議会に達しました（日本原水協）。
生駒市でも、先の12月議会で、日本共産党市議団が提案した上記の意見書が全会一致で採択され、核兵器の廃絶を願う市民にとって、大きな喜びとなっています。
核兵器禁止条約、米など反発 日本は「署名しない」(2017/7/8)
演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め７２年(2017/7/9)
朝日新聞デジタル
| 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 平成29年7月、国連において、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヶ国の賛成で採択された。 平成30年12月7日 生 駒 市 議 会 |
| 市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
生駒市後援会ニュース2019/1月号
2019年度予算：大企業には減税と大型公共事業
トランプいいなり、F35戦闘機147機に6.2兆円投入
みなさん、明けましておめでとうございます。今年は重要な選挙の年です。今年も日本共産党をよろしくお願いいたします。
さて、安倍内閣は年末に「２０１９年度予算案と税制改正大綱」及び「新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しましたが、内容は国民生活の多くの分野に犠牲を強いる上に、大軍備拡大です。
来年度軍事費 は７年連続・史上最大の５兆２５７４億円、さらに今後５年間で２７兆４７００億円を投入し、「いずも」型護衛艦を空母に改修し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、地上配備ミサイルシステム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機グローバルホーク、新型空中給油機などを米国から購入するとしています。トランプ大統領の要求に沿った爆買い（一気に大量購入）の契約です。
「攻撃的兵器 は憲法９条により保有できない」としてきた従来の立場をかなぐり捨て、「専守防衛の自衛隊」から、いよいよ(米国と共に)「戦争する自衛隊」への変貌です。あの戦争法の具体化です。
消費税が導入 されてからこれまでの３０年間で、消費税収入は累計３７２兆円。いっぽう同じ期間の大企業への減税は累計２９１兆円。消費税導入は「社会保障のため」という口実だったが、実際には大企業減税に８割が使われています。そして社会保障は削減され続けました。１０月からの１０％値上げ案は、キャッシュレス決済のポイント還元とかプレミアム商品券発行、などの「人気取り案」で混乱の極みです（下表）。他方、カジノ導入に２９億円使います。
社会保障は、今回も、少子高齢化等による自然増６０００億円を１２００億円も圧縮、７５歳以上の医療保険料軽減措置を廃止、生活保護の生活扶助費を削減、年金も減額されます。踏んだりけったりです。
公共事業費は、今年度より９３１０億円増と、７年連続の大幅増額です。三大都市圏環状道路整備などに３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円、いずれも発注先は大企業ばかり。こんな最悪政権、今年の選挙で必ず退陣させましょう。
▼住みよい街に！暮らしに！〜各地のつどいで出された後援会員の声▲
中地域「はなみずきの会」新年会
１月５日、浜田市議と１６名で新年会を開きました。（月１回のつどいを始めてから、ちょうど丸２年） 恒例の歌声のあと、雑談しながらの食事のあとは、みんなで近況報告。入院や転倒など大変だったという報告もありましたが、「笑いが一番」「今年は歴史的な年になる」「今を大事に生きようとつくづく思う」「浜田さんの大事な選挙は、力を振り絞って頑張りたい」など、新年の思いが語られました。続いて浜田市議から議会報告などが丁寧に語られました。
・核兵器禁止条約について、政府に署名・批准することを求める意見書が、市議会の全会一致で可決された。いろいろな課題も道理を説いていけば、一致できる可能性がある。
・１７億円近い、中・小・幼のエアコン工事契約も決まった。６月末までの設置期限を守らせたい。
・ごみ問題では、カサの捨て方を大幅に改善させた。ごみの一定量までは無料とする「箕面方式」について、「拒否」から「研究はします」と、市の答弁が一歩前進。「分別がしんどい」という声にどう対応するか。
・いきいきクーポン券は、全廃の方向を止めることができた。「使いにくい」という声が多く、毎年３千万円の経費が必要なので、改善していきたい。
・市の基本計画への「パブリックコメント」には、ごく少数の市民の声しか上がっていない。膨大な量なので、「市民がやること」という項目だけでも目を通してみてはどうか。
・コミバスの料金が値上がりして困る、という声が多いが、議会では決められない案件なので、もどかしいところ。
・防災は緊急の課題。ハザードマップとの関連で、地域の実情にあった避難の仕組みを決め、体育館の冷暖房や備品などの対策をとる必要がある、・・などなど。
最後のお楽しみコーナーは、マジックショー、ハーモニカでイントロクイズ、福引きと続き、楽しい新年会となりました。
北地域で暖かい「とんど」
１月１２日高山大北公民館広場で「とんど」が行われました。
生駒市のあちこちでも消防所監視のもと、自治会、子供会などの行事として続けられています。
村の神社からたいまつの火種を受け取り点火。竹囲いの中には新年のしめ縄、松かざり、子どもたちの習字などを放り込み、無病息災、家内安全などを祈ります。休日でもあり多くの子どもたちも朝早くから集まってきました。守りたい伝統行事です。
議会での日本共産党の値打ち 浜田けいすけ市議  １２月議会で 「核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求める意見書」 が全会一致で採択されました。これは、私が発案者となり、 市民派の会派の協力も得、議案提出した流れで実現した もので、共産党が動いてこそ、です。その他、 戦争法、県立高校削減問題、子どもの医療費無料化など を巡る意見書の議案提出、家庭ごみや高山第２工区、 高齢者交通費助成制度、コミバス、介護、地域要求などを 取り上げ、論陣を張ってきました。 実現できたこと、できなかったことあれど、先ず主張しな ければ何も始まりません。 そのための陣地を、保守色の濃い議会の中で、しっかりと 確保していくために頑張ります。 |
日本はアメリカの植民地か？
日米地位協定のとんでもない実態（前号のつづき）
日米地位協定１０条 は、米国が発給した運転免許証は「日本の運転免許試験を課さずに、有効なものとして承認する｣とあり、つまり米軍人・軍属・その家族は、日本の運転免許証がなくても車を運転できる。また交通違反をしても、免許停止や取り消し処分を受けない（もともと日本の免許証はないのだから）。そういう特権を持つ米軍関係者の車を示す「Ｙナンバー」車は全国でなんと約５万５千台（昨年１０月末現在・国交省調べ）も走っています。
地位協定１１〜１３条 は、米軍非課税の規定です。米軍が使うため外国から日本へ輸入する物品への課税が免除されています。米軍基地の米軍家族が使う衣類や家庭用品も非課税（免税かつ小売りマージンなしで相当安い）。物品税・通行税・ガソリンなどの揮発油税・電気ガス税も免除。米軍はこの規定を拡大解釈してＮＨＫの受信料も（税と同じだとして）払っていません。米軍家族住宅などテレビ使用は多く、その未払い額は３０億円以上と、琉球新報０７年２月２１日付は報道しています。
米兵の住宅不足を 補うため、基地外の民間賃貸住宅の大規模な借り上げを推進しています。米海軍司令部は０３年「賃貸住宅提携プログラム」を創設。横須賀市内に３００戸以上の米軍賃貸住宅群が出現しました。目の前に小学校があり、保護者に不安が広がりました。沖縄県北谷町には１３年度には８５６棟、２９２９戸の米軍住宅があり、米兵らが深夜まで騒ぎ、けんかなどのトラブルが多発しています。
米兵向けの民間賃貸住宅＝沖縄県北谷町
米軍の特権中の特権 といわれるのが、刑事裁判権に関する第１７条で、同条第３項には、米軍の犯罪が「公務中」の場合、米側に第一次裁判権があり、身柄も米側に引き渡されます。「公務外」の場合、日本側に第一次裁判権があるが、身柄を米側が確保した場合は、日本が起訴するまでは米側が拘禁する、という規定がある。だが「公務外」でも実際には８割超が不起訴です。１７年の米軍関係者による犯罪の処分は、住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行などは、いずれも起訴率がゼロ、窃盗は起訴２件に対し、不起訴３０件でした。また自動車による過失致死傷は起訴２４件に対し不起訴１４５件です。
（↓表参照）
また米兵が犯罪や交通事故を起こした場合は・・・
基地内に逃げ込む例 が多く、日本は立ち入って捜査や逮捕ができません。２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員による女性暴行殺人事件で、県民に激しい怒りが広がり、米軍に特権を与える地位協定の抜本的改定を求める声が高まりました。加害者の男性は本来軍属に該当しない（元海兵隊員だが、退役後の事件当時は民間会社の社員として勤務していた）のに、軍属の特権的地位を持つとされました。米軍の判断、さじ加減ひとつでどうにでも左右されます。２０１７年１０月１１日・・・
沖縄県東村高江で 農業を営む西銘晃さんの牧草地に米軍ヘリが墜落・炎上したとき、あっというまに米軍が現場を封鎖、以後１０日間、日本人は誰も中に立ち入れませんでした。こういう場合、日本人の土地を含む私有財産が重大な損害を受けます。しかしあくまで米軍機の「財産保護」が優先され、賠償されないのです。
米軍機の爆音訴訟 に対して住民が起こした訴訟で、すでに確定した賠償金約２５０億円が支払われず、踏み倒されたままです。民事請求権に関する地位協定１８条は、米軍が損害を与えた場合、賠償額の７５％を米国が、２５％を日本が負担すると規定しています。米側に１００％責任がある事故でも,、日本側が２５％も負担をすること自体が不当な規定です。しかし、米側は「日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている」として、つまり日本を守っているんだから我慢しろ、という態度で、７５％負担の賠償金が支払われないままでも、日本政府は弱腰で、要求もしていません。日本が負担している・・・
在日米軍関係経費の ２０１８年度総額が、史上初めて８０００億円（思いやり予算１９６８億円含む）を超えました。（下表参照）日本にいる米軍兵士軍属６万１３２４人（昨年９月現在）の１人あたり１３０８万円に達し、米国の同盟国の中でも突出しています。だからこそ、米国は国際情勢がどうあろうと、日本に基地を置き続けるのです。協定２４条は日本側の米軍駐留経費負担を定めていますが、
明記されているのは土地の賃料などのみで、
1 思いやり予算
2 米軍再編経費
3 ＳＡＣＯ経費などは協定上の支払い義務はありません。
ＳＡＣＯ経費とは、沖縄に関する特別行動委員会経費です。これら３つの分野の合計４１８０億円は、本当に支払い義務はないのに（自発的に）払っているのです。いうまでもなく我々の税金からです。地位協定締結は１９６０年ですが、以上の細部にわたる数々の詳細なことはいずれも、ニュー山王ホテルの日米合同委員会（月２回の定例）で決めているのです。
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生駒市後援会ニュース2018/12月号
全国知事会が見直しを要求している
｢日米地位協定｣って何？私たちとの関係は？
世界に例を見ないアメリカ特権の数々・・・・その驚くべき実態
一見して私たちの日常生活と無関係に見える「日米地位協定」が国会で取り上げられ、いま注目されています。どんな問題か？ 下の表も見てください。
| 日米地位協定より（抜粋） ２条 日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地も。 |
米兵は日本への出入り自由 私たちがアメリカへ旅行するとき、必ずパスポートで出国手続きや入国手続きをしなければなりません。だが、米兵や米政府要員が米機で横田基地へ飛んできたとき、入国手続きなしのフリーパス（表の第９条）で、日本政府は誰がいつ入国したか、出国したか全く把握できない。しかも基地外へは自由に出入り（第３条）できる。
日本の法律無視 米兵や米政府要員が車で基地を出るとき、日本の運転免許証は不要（第１０条）、高速道路は無料で走れる(第５条）。米兵が家族と一緒にデイズニーランドへ行っても、彼らの入場料やレンタカー代金は日本が「思いやり予算」（第２４条）から支出している。基地外で米兵が少女暴行事件を起こしても「公務中」と見做されれば、日本側に裁判権はない。（第１７条）事実上、ほとんど無罪。
彼らが基地へ帰り基地内の「自宅」へ入るとき、その「自宅」は日本の「思いやり予算」で建てられたものだが、全国１２８ある米軍基地にこれまで日本が建てた米軍家族住宅は合計１万１２８３戸で、その建築総額は５３９２億円に達する（１戸当り平均４７７８万円、標準４寝室の１５７平方米・４７坪。むろん土地代ゼロ）。「思いやり予算」は、これ以外に基地内に学校、保育所、病院、劇場、運動施設（野球場や体育館・・米兵の健康維持のため）も建てている。
| 「思いやり予算」とは、日本側に協定上の支払い義務はないが、日本が米軍のため自発的に負担している。毎年約２千億円。これは我々の税金だ。 |
米兵の子どもたち用の学校も、全国に３５校（計４３０億円）建てた。１学級の生徒数は（米国の基準で）２０〜２５人。その他米軍基地で使う電気・ガス・上下水道・軽油・灯油といった光熱水費も思いやり予算で負担。電気代だけで全国で年間１５８億円使用。基地従業員の給与・制服代も日本が負担。これほど米軍優遇しながら、日本国民には社会保障削減し、消費税１０％へ増税する、これは一体何事か？
以上のことを 考えるとき、米国がこれほど勝手な振る舞いができる日本は、事実上アメリカの植民地ではないか、との疑念を持たせる問題です。地上だけではない。東京の空は日本の空ではなく、ほとんど米軍が管理しています。「横田空域」と呼ばれる１都８県（栃木・群馬・埼玉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）の空の航空管制は米軍横田基地が優先的（第６条）に行っており、日本の航空機はこれを避けて飛ばなければなりません。（図面参照）
横田進入管制区域 場所により高度は異なるが、いずれも日本の航空機は、これを避けて飛ばなければならない。
「赤坂プレスセンター」（敷地３万平米）は東京の六本木に、「ニュー山王ホテル」（部屋数１４９室）は東京港区にある、いずれも会議室や宿泊施設を持つ正真正銘の米軍基地です（電気代・光熱水費は思いやり予算から。ここはもちろん日本の治外法権）。前者は赤坂の米大使館に近くてヘリポートがあり、横田基地や厚木基地（神奈川県）とこれらの間は定期ヘリが運行され、米大使館への人員・物資の輸送をしています。「ニュー山王ホテル」では、日米地位協定その他に関する協議を行う「日米合同委員会」（第２５条）が頻繁に開かれており、日米密約があっても国民には分からない。アメリカの日常的な日本支配はここで行われている、といっても過言ではない。
「米軍基地」ニュー山王ホテル
日米合同委員会の場所。密約山積。
「米軍基地」赤坂プレスセンター
（約3万m2。大体２００ｘ１５０ｍの大きさ、上部はヘリポート）
なお横田空域のほか、米軍岩国基地の周辺には「岩国進入管制空域」（下図）があり、四国上空から日本海上空まで４県にまたがっています。また、沖縄上空も同様の状況で、那覇空港に離着陸する日本の航空機が制限されています。
岩国進入管制空域
全国知事会は今年７月２７日「日米地位協定見直し」についての提言を発表しました。同じ第２次大戦敗戦国のドイツやイタリアと比較した表です。
米国と日独伊との地位協定比較表
世界の米国の同盟諸国の中で、日本は際立って米軍特権が横行しています。この特権をやめさせるため、地位協定の見直しを米国へ突きつけましょう。さらにこれほど米国べったり、米国へりくだりの安倍政権ではなく、日本の真の独立をめざす野党連合政権を実現しましょう。
▼住みよい街に！暮らしに！〜各地のつどいで出された後援会員の声▲
中地域「はなみずきの会」
１１月３日、浜田市議と１０名が出席、
DVD「創立９６周年記念講演」を鑑賞、特に「市民と野党の共闘」が話題に。
自衛隊や安保で野党一致ができるか、
他の野党は共産党のように野党共闘に熱意あるか、ロシアのイメージや共産主義に疑問もつ人がいる、などなど。
いっぽう、共産党支持者でない人も３千万署名や沖縄カンパしてくれた。オール沖縄はデニーさん支援で一致し共闘し、そして勝利した。われわれの生活が締めつけられる中、アベ倒せなど共通の思いが広がっている。
また来年１０月の消費税値上げは「上がっても仕方ない空気が蔓延している」「社会保障は悪くなる一方だ、反対署名を広げよう」
南地域のつどいも開かれる
１１月１７日、支持者宅で宮本県議、竹内市議と１７名が参加。宮本さんの話、
荒井県政は県民無視の異常の連続。都市公園法改正までして外国人富裕層の観光客増加のためマリオットホテルを誘致。天理に１００億円かけて国際芸術村計画。
県民に説明もせず県立高校を３校削減、平城高廃止して奈良高を移す計画、これに反対する父母・市民の請願書提出に、県政が混乱すると圧力。校舎古く地震で倒壊の恐れある奈良高の耐震化は４２億円かかるとして工事を引き延ばしてきた。
エアコン設置の遅れ問題もそうだが、他県に比べ全く教育にお金をかけてこなかったのが荒井県政。
参加者から「福祉・医療にお金をかけるべき、高齢者問題に真剣に取り組んでほしい」「防衛予算削ればできる」「小選挙区選挙制度なんとかしないと」「共産党は勇気がない。北朝鮮へ乗り込むくらいせよ」・・その他若者の現状など。
バトンタッチ いずみさんへ 久保秀徳市議  みなさんのお力で議会へ送っていただき、ありがとうございました。昨年末に倒れ、現在リハビリに励んでいます。来年４月の市議選には、「若い力を発揮してほしい」との願いをこめて、和泉みすずさんへバトンタッチします。私に寄せていただいた願いやお力を、どうか和泉さんへ引き続きお寄せください。よろしくお願いします。 ご挨拶 和泉みすず |
2019年市議選生活相談区域
前進座新春特別公演
山田洋次(監督・脚本)と前進座が組む
落語「らくだ」＋「井戸の茶碗」より構成
新年にピッタリの
底抜けにおもしろい喜劇です
| 裏長屋騒動記 |
２０１９年１月４日（金）
午後１時開演 京都劇場（ＪＲ京都駅ビル）
後援会料金 ７７００円（定価１万円）
申し込みは後援会世話人まで
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2018年秋ひろみだより NO.34
それ ダメ！
その１「アベ改憲」
安倍首相は、今臨時国会で、憲法9条を変える改憲の提案を急いでいます。
首相は、憲法9条1項、2項は残して「自衛隊」を書き込むだけ、何も変わらない」といいます。
これには、「自衛隊書くだけやったら何であかんの？」「災害のときに助けてくれる自衛隊、よその国に攻められたとき国を守ってくれる自衛隊は必要、憲法で認めるのはいいのでは？」との声が。
・・・・ それ ダメ！
「自衛隊」という言葉にだまされてはいけません。英語では ”The Self-Defence Forces of Japan”、明白に「軍隊」です。
みなさん、無意識に「専守防衛の自衛隊」をイメージしてませんか？
安倍政権によって、集団的自衛権を使えるようになった安保法制の下では、もう「専守防衛の自衛隊」ではなく、武力をもって海外で戦争に参加していける「安保法の自衛隊」です。しかし、安保法は憲法9条にはっきり違反しています。発動されれば必ず違憲訴訟が起こされるでしょう。
これを、憲法で認めさせ正々堂々と海外で武力を使えるようにする・・これが安倍9条改憲の狙いです。
2018/10/17赤旗日刊紙よりその２「消費税１０％」
消費税、いよいよ来年１０月から１０％に―安倍首相明言・・・それ ダメ！
企業の儲けを増やすアベノミクスで、大企業のため込み金は、なんと過去最高の４２５兆円に！！ 我々庶民には、想像もできない額です。一方、一人当たり
の実質賃金は、16年に比べ、5.4万円減（賃金減は、先進国では日本だけ）、格
差は拡大するばかりです。
ここにきて、アメリカ発の世界同時株安勃発、日本経済の先行きも不安・・こんな中、消費税を上げたらどうなる？ 政府はいろいろな軽減策をいいますが、こんなごまかしにだまされてはなりません。これまで消費税引き上げ分と企業減税分がほぼ同じです。税金は支払い能力に応じて払う応能負担で、また、桁違いの軍事費の削減で、国民の暮らし応援の財源は十分確保できます。
＜８月臨時議会＞
幼稚園・小学校のエアコン設置 設計費を可決
中学校（３月議会で可決）と共に、来年夏設置へ
市は、今年夏の猛暑を受けて、８月に臨時議会を開き、幼稚園と小学校へのエアコン設置設計費の予算を提案し、可決されました。この時点で、市は、既に予算計上していた中学校と共に、小学校も来年夏までにエアコンを設置する計画と説明しましたが、幼稚園の時期については明言しませんでした。
今年の夏は、７月から連日３５℃を超える猛暑となり、熱中症での死亡事故や救急搬送が空前の増加をみました。そんな中、エアコンのない幼稚園や小中学校の教室で過ごす子どもたちを心配する切実な声が、多くの保護者から寄せられていました。
私は、この予算案に対して賛成討論を行い、その中で、幼稚園にも来夏までに設置するよう強く要望しました。その後１０月に、市長は、幼稚園にも小中学校と同時期に設置する計画を表明しました。
| ９月議会 私の一般質問 「自立支援」と、介護サービスからの「早期卒業」について  昨年4月から、「要支援１・２」の方の訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）を介護保険から切り離し、自治体が新たに設定したサービスに移行させる「総合事業」が全国的に始まりました。生駒市は、全国に先駆けてこの事業のための地域包括ケアシステムを整備し、介護予防・自立支援の取組みを重点的に取り組んでいます。「元気で長生き」は誰しも願うことであり、このような取組みは評価されます。しかし、一方で、利用者の実態にそぐわない無理な「自立支援」で介護サービスからの「早期卒業」を強いるような例が他市で見られ、批判を浴びているとの報道がありました。 市では、このようなことはないか、利用者の実態・ニーズに合った「過不足のないサービス」はどのように保証されているか、また「早期卒業」について、どう考えるかをききました。 市は、「地域ケア会議で、ケアプラン作成の過程を「見える化」し、プラン作成者一人ではなく、多職種が知恵を絞り、経験を活かしながら、利用者一人一人を丁寧に見ることができる体制が整っている。『早期卒業』については、それを急いだ結果、重度化して介護度が上がれば、結果的に介護給付が増える。給付費の削減のみを目的にサービスの離脱を押し進めることは逆に重度化を招き、給付に影響するので、適切なケアマネジメントが重要と考える」と答弁しました。 利用者にとって「過不足のないサービス」かどうかは、利用者の身体や意識の状態が千差万別の中で、非常に繊細な面があるため、利用者の状態像をしっかりとつかみ、最適の介護・支援サービスにつなげるシステムの拡充を要望しました。 |
＜９月議会＞
9月議会で特に議論となった議案について報告いたします。
◆ 議員定数削減条例案−賛成少数で否決
９月２７日の本会議で、議員定数を２４から２２に削減する市民の直接請求による条例案が、賛成７、反対１５で否決されました（欠員１、議長は採決に加わらず）。日本共産党は削減に反対しました。
議会は、市民の直接請求を受けて、議会基本条例に基づき、４月臨時会で特別委員会を設置、様々な調査と有識者や市民からの意見聴取、委員会での議員間討議などを行いました。
本会議では、１０名の議員が討論を行い（賛成４、反対６）日本共産党からは浜田議員が反対討論を行いました。主な反対の理由は次の通りです。
・市政始まって以来人口は３倍超になったが、議員定数は変わらず、同規模の他市に比べても特に多くはない。
・数を減らしても議員の資質向上で対応できるというが、その保証はない。
・様々な立場の１２万市民を代表して、市民要求の把握と行政への反映、政策提案や行政監視など議会の役割を十分に果たすためには、一定数の議員が必要であり、しかもきちんと仕事をする議員が必要である。
なお、市民懇談会やパブリックコメントで、「議員が何をしているかよく分からない」との意見が多く寄せられ、議員の活動を広く市民に知らせていくことが大切だと改めて思いました。
−積み立て基金は市民の負担軽減に使うべき−
2017年度の国保会計は、約4億円の黒字となり、全額国保財政調整基金に積み立てられました。年度末基金の残高は、約18億円となっています。
今年4月から国保の運営は生駒市から奈良県に移され、20２4年度には保険料が県内で統一され（県単位化）、生駒市では保険税が大幅に（約13.5%）引き上げられることになります。引き上げは一度に過大にならないように、段階的にされ、2020年から2年ごとに3回改定される計画です。生駒市では、県が示す保険料との差額調整に、国保財政調整基金のうち約3億円を使う計画です。
国保会計は黒字となった場合、将来の医療費の高騰等に備えて、5億円程度は基金として残すとしても、本来、被保険者に還元し、負担軽減等に使われるべきものです。市の国保世帯の所得を見ると、200万円以下が77%を占め、このような低所得層にとって国保税の負担は重いものになっています。市の国保財政は、県単位化に備えた基金活用3億円を想定してもなお余裕があり、大きく積み上がった基金は被保険者に還元すべきと考えます。
以上の理由から、日本共産党は本決算に反対し、私が反対討論を行いました。
地域の要求大切に
この夏、日本共産党奈良県議団がお願いした「暮らしのアンケート」には、生駒市民のみなさんからもたくさんの返信が寄せられました。寄せられたご要望などは、内容を整理して、県、市、近鉄などに要請し、取り組んで参ります。
南の地域では、現在次のような要望・課題に取り組んでいます。
南生駒ダイキ西北交差点―広告塔下部の植え込みが繁っており、夜間点滅信号になったときに、交差する車が見えにくい。・・４年前にも同じ要望があり、地主さんにお願いして刈り込んでいただきました。
また、協力をお願いします。
歩道脇の草が繁り歩きにくい、側溝に土がたまり草木が繁茂など・・市の管理課に要望しました。
南生駒駅と駅周辺のバリアフリー化
市民のみなさんとともに、近鉄、市、県と懇談をもち、取り組んでいます。駅前の通学路の安全対策を要請する中、横断歩道や安全マークが塗り替えられました。
今後も、少しずつでも安全・安心の地域めざして取り組みます。
コミュニティバス
萩の台路線の本格運行が決まりました。今後は毎年度末に評価されます。大いに利用して、運行を継続させましょう。また、「ダイヤをもっと使いやすく」「バス停にベンチを」などの要求もあり、今後取り組んで参ります。
今後も皆様からのご意見・ご要望お待ちしています。
生駒市後援会ニュース2018/11月号
安倍政権６年で社会保障費３・９兆円削減
８％で今も続く消費不況
来年１０月からの
消費税10％はキッパリ中止せよ！
これまで「社会保障のため増税」と言ったが、実は負担増・給付減
「８％から１０％へ」安倍首相は、臨時国会施政方針演説で、来年１０月から消費税増税実施を、明言しました。自らの経済政策（アベノミクス）が破綻し、国民の所得も消費も低迷している最中、これは暮らしと経済に決定的なダメージを与えます。
前回の増税の結果は ５％から８％に引き上げた前回（２０１４年４月）首相は「増税の影響は一時的だ」「景気対策があるから大丈夫だ」といって、増税を強行した結果、長期の消費不況となりました。
総務省の家計調査によると、１４年の増税以降今日まで、増税前の実質消費支出を上回ったことは一度もありません。この間、実質消費支出（２人以上世帯）は年額２０万円以上減っています。とりわけ所得が最も少ない下位１０％の層の実質所得が下がり続け、貧困と格差が広がっています。
消費税の逆進性 これは低所得者ほど収入に占める負担割合が重く、高所得者ほど負担割合が軽くなる、まさに「逆進性」の高い悪税です。（グラフ参照）
そして、社会保障は良くなるどころか、負担増・給付減の改悪が続いています。それでは消費税収分はどこへ行ったか？ それは、ほとんどが大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに消えていきました。
大企業には大幅の減税 消費税が導入された１９８９年以来、２８年間の消費税総額は３４９兆円。これとほぼ同時期に、法人３税（法人所得税・事業税・住民税）は２８１兆円も減っています。（グラフ参照）
大企業は最近の５年間で、純利益を１９兆円から４５兆円へ２・３倍に膨張させました。保有株式１千億円以上の超大株主が所有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９ヶ月で３・５兆円から１７・６兆円へ、５倍に膨れあがっています。
食料品軽減というが 安倍政権は、「低所得者への配慮」のため食料品などに「軽減税率」を導入するといいます。しかし、軽減といっても税率を８％に据え置くだけ。実質格差はいっそう広がります。「軽減税率」の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、週２回以上発行される定期購読の新聞」・・・・要するに「外食はぜいたく」だから軽減の対象外。１００グラム数千円のブランド牛を買っても８％なのに、牛丼を店で食べると１０％。コンビニで買ったパンを備え付けのテーブルで食べると「外食」だから１０％、食べずに持ち帰ったら軽減の８％・・・・なんやこれ？ レジは混乱！この軽減税率という発想は、公明党が選挙対策で言い出したもので、何でも１０％だった自民が公明を抱き込むために譲歩したものです。
大和市庁舎玄関ロビーの音声案内ロボット 竹内ひろみ  １０月半ば、厚生消防委員 会の視察に行ってきました。 テーマは「がん検診とがん予防の取組」、 神奈川県大和市と東京都荒川区です。 大和市は、将来都市像を「健康創造都市」とし、 健康を市の重要施策として取り組んでいます。 市庁舎の正面に 「７０歳代を高齢者と言わない都市・やまと市」の垂れ幕。 乳がん検診に超音波検査を採用、 乳・子宮がんの集団検診日に保育実施など、 女性の受診率向上にも先進的な取組。 荒川区は、東京２３区でがん検診受診率トップクラス。 ◆無料のがん検診− 自己負担も論議されたが受診率下げないため継続に、 ◆小学校でがん予防出前授業 __子どもが親に検診・禁煙・野菜食を勧める効果が。 参考になりました。 |
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中地域「はなみずきの会」
１０月６日、浜田市議と１１名が出席、
DVD「とことん共産党・いつまで続けるアメリカいいなり・白井聡」を鑑賞、「わかりやすい」「多くの人が見たらいい」「一度では消化しきれない」等。
沖縄知事選勝利について、志位委員長談話を読み「玉城氏大勝！」をみんなの拍手で祝う。「最近で一番良かったこと」「カンパのしがいがあった」「若者もネットでがんばった」「沖縄基地問題を自分の問題に」「わからないことは学ぼう」など・・・。
浜田市議は「議員定数問題」の市議会報告。台風の被害や防災について意見が出て「７時間も停電、情報入らず不安」「停電には市役所も対応できず」「避難所には毛布も食料もないらしいが、自分で持っていくのは大変」「避難所に何が置いてあるのか、把握しよう」などなど多くの意見が出されました。
東地域の「めだかの会」も１０月３０日、「喫茶ゆうほ〜」で、初めにDVD「いつまで続けるアメリカいいなり」を視聴、感想を出しあった後、お招きした池田後援会会長から、消費税・憲法・自衛隊と米軍基地と思いやり予算など、いま注視すべき問題について、わかりやすく語っていただきました。そうした学習もあって、活発な意見交換ができました。
とりわけ話題の中心はDVDにもあった対米関係です。「日本は出す義務のない思いやり予算で、米兵家族のために一戸約５千万円の住宅を提供、他に米軍が訓練する燃料代などの費用、米軍基地の膨大な電気代・光熱水費、さらに基地で働く日本人従業員の制服代まで出している。」「日本人が米国へ旅行するとき、必ず出国手続き・入国手続きが必要なのに、米兵は横田基地や普天間基地に飛んでくるとき、全く手続きなしに入ってくる。日本政府は誰がいつ入国したか、つかめない。そして基地外に出入りし、買い物をし、少女暴行事件などおこす。」
「東京都港区のニュー山王ホテル、これは全館米軍のもので、まさに都心にある米軍基地。ヘリで横田基地を往復し、米軍と自衛隊又は日本政府が定期的に合同会議を開いている。」
「現状は、日本は事実上米国の植民地ではないか？」などのお話しを伺い、みんなから怒りの声が上がる。参加者９名だが大変勉強になり、有意義なひとときでした。
（以下、「めだかの会」で配布された資料から）
「災害救助であれほど感謝されているし、憲法９条に自衛隊を書いてもいいんじゃない？」この疑問がしばしば出てくるのは、ＴＶで自衛隊を見るのは災害救援の場面ばかりで、国民の意識にそれが刷り込まれ、自衛隊の真の姿が見えない、また如何に深く米軍指揮下に組み込まれているか、がわからないからです。以下の話しを広げましょう。
災害救助は、自衛隊の全活動の小さな小さな1％以下の部分です。その日常はいつも戦争の訓練をしています。多くの場合、米軍と共に、米軍の指揮下で訓練します。これまでは憲法９条が戦争を禁止しているために、イラク、スーダンなどに自衛隊が派遣されても、一度も鉄砲やミサイルを撃つことはなかったのです。しかし、もし自衛隊が憲法に書かれれば、必ず米軍と共に参加し戦闘行為に至ります。イラクやスーダンは日本の防衛・平和と何の関係もありません。日本の防衛とは関係ないところへ派遣され戦争に参加します。現地の人々や自衛隊員が殺害されます。
なぜわざわざ参加するか？ それは自衛隊の指揮権が米軍によって握られているからです。自衛隊と米軍の幹部は絶えず日常的に接触し協議し、在日米軍と自衛隊をどう動かすか、主として米国政府と米軍の世界戦略の中に位置づけ られて、米軍指揮のもと自衛隊を動かすのです。日米間にはそのような合意、密約があるのです。「９条に自衛隊を書く」とはこういうことなのです。
●以下は、戦時体制への具体的な動き・・・戦争への準備が着々と進んでいる！
1. 防衛装備庁発足（2015/6/10防衛省設置法改定案成立）
2015年10月1日、防衛装備庁が発足しました。従来、陸・海・空の自衛隊が別々に行ってきた武器の研究開発、武器の購入と輸出、補給と管理、外国との共同開発、共同生産、米国など他国との軍事協力、日本国内の軍事産業の育成・強化、など武器関係部門を集約・統合して、「戦争する国づくり」を具体的に推進する中心の官庁となり、約5兆円の軍事予算の4割、2兆円を握るとされます。職員体制は1800人。いっぽう全国の中小企業の育成・発展に必要な条件整備を目的とする中小企業庁（経産省傘下）は職員188人に過ぎません。
２． 軍需産業上位10社に天下り64人、軍産複合体を促進 安倍政権は、武器輸出禁止の基本原則（武器輸出三原則）を2014年4月に撤廃し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省、自衛隊の天下りが64人（2014年）います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1億5千万円（2013年）の献金が流れています。軍産政の３者癒着の構図です。
３． 日米「同盟調整メカニズム」設置、防衛相会談で合意マレーシア・クアラルンプールで日米の防衛相が会談し、2015年年4月に合意した新ガイドラインに盛り込まれた「同盟調整メカニズム」と「共同計画策定メカニズム」を設置、さらに日米の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。
これは、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法具体化の宣言です。自衛隊が作戦立案と運用の両面で、平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にしました。
「同盟調整メカニズム」により、米軍・自衛隊の司令部一体化のいっぽう、国内及び海外の米軍司令部にも自衛官が派遣され、地球規模で日米一体化が進んでいます。
４．水陸機動団や電子戦も・・・・富士火力演習 戦争の予行訓練 経費約５億円 陸上自衛隊は2018年8月26日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を東富士演習場（静岡県御殿場市）で一般公開しました。安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威をあおり、大軍拡を進める中、演習には弾薬約36トン、約３億９千万円の費用がつぎ込まれました。夜間演習の弾薬約15トン、約１億1000万円と合わせ、弾薬約51トン、経費は約５億円にのぼりました。また2014年度だけで、日米共同訓練はのべ1265日（多国間訓練含む）に達しています。
５．思いやり予算（日本側に負担義務はないが、我々の税金から支払われている！ 毎年約2000億円）
■ 米兵用家族住宅 （日本には約５万人の軍人軍属とその家族約４万人がいる）
一階に居間、食堂、台所、家族室（多目的スペース）、二階には寝室が4つ、浴室、シャワー室…。これが「思いやり予算」でつくられる米兵用家族住宅（4寝室タイプ）の標準間取りです。
家族住宅は、全国で11,283戸建設されてきました。その総額は5392億円です。（1戸当り建築費 なんと平均4,778万円・・・土地代はゼロ）
■ 学校、ショッピングセンター、劇場 運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。野球場や体育館などの運動施設は「（米兵の）体力向上」（防衛施設庁）を目的に建設され、49カ所（322億円）にのぼります。（1ヶ所平均 6億5714万円）
米兵家族のための学校も、全国に35校（430億円）を建設。（1校当り建築費 12億2857万円・・・土地代はゼロ） 1クラスあたりの生徒数は、「米軍の基準があり、20人から25人ぐらい」（防衛施設庁）です。日本の学校は１クラス40人。
米軍機の耐爆シェルター、滑走路、工場、倉庫、訓練施設など、米軍の作戦を支援する施設建設も負担しています。
■ 訓練の費用も 「思いやり」予算には、厚木基地に駐留している空母艦載機が硫黄島で実施する夜間離着陸訓練の費用も含まれています。
高額なのは、飛行経費（1億7000万円）。ＦＡ１８戦闘攻撃機一機が厚木―硫黄島間を往復する飛行経費として一時間あたり51万円を見積もり、同機の訓練だけで年間7000万円（16機×3回）も計上しています。
このほか、硫黄島で使う電気代（743万円）、廃油の処理費（124万円）、給食費（2394万円）、電話代（62万円）といった費用まで負担しています。
給食費では、訓練一回あたり平均4011食を提供し、一食あたり平均2157円の食事です。
■ 水光熱費――電気代だけで158億円130ヶ所の在日米軍が使う電気やガス、上下水道、軽油、灯油、といった水光熱費も支払います。
最大なのは電気代で、総額158億円。嘉手納基地だけで29億円を負担します。横須賀基地で19億円、横田基地で14億円、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）と三沢基地で各12億円と続いています。
米軍基地で働く基地従業員の給与など労務費も負担しています。
このなかには、基地従業員の各種手当や社会保険料、健康診断費のほか永年勤続表彰費（1000万円）や米軍が貸与する制服費（3億円）も含まれています。
さらに米軍の高速道路通行料金として、2008年までの18年間の1年平均8億2700万円を負担。東京デイズニーランドへの家族旅行代金、レンタカー代金も負担しています。
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