生駒市後援会ニュース「風」&ひろみだより

日本共産党生駒市後援会ニュース

生駒市後援会ニュース2018/11月号


安倍政権6年で社会保障費3・9兆円削減

8%で今も続く消費不況
来年10月からの
消費税10%はキッパリ中止せよ!
これまで「社会保障のため増税」と言ったが、実は負担増・給付減

「8%から10%へ」安倍首相は、臨時国会施政方針演説で、来年10月から消費税増税実施を、明言しました。自らの経済政策(アベノミクス)が破綻し、国民の所得も消費も低迷している最中、これは暮らしと経済に決定的なダメージを与えます。
前回の増税の結果は 5%から8%に引き上げた前回(2014年4月)首相は「増税の影響は一時的だ」「景気対策があるから大丈夫だ」といって、増税を強行した結果、長期の消費不況となりました。
総務省の家計調査によると、14年の増税以降今日まで、増税前の実質消費支出を上回ったことは一度もありません。この間、実質消費支出(2人以上世帯)は年額20万円以上減っています。とりわけ所得が最も少ない下位10%の層の実質所得が下がり続け、貧困と格差が広がっています。

消費税の逆進性 これは低所得者ほど収入に占める負担割合が重く、高所得者ほど負担割合が軽くなる、まさに「逆進性」の高い悪税です。(グラフ参照) 

そして、社会保障は良くなるどころか、負担増・給付減の改悪が続いています。それでは消費税収分はどこへ行ったか? それは、ほとんどが大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに消えていきました。

大企業には大幅の減税 消費税が導入された1989年以来、28年間の消費税総額は349兆円。これとほぼ同時期に、法人3税(法人所得税・事業税・住民税)は281兆円も減っています。(グラフ参照)
 
大企業は最近の5年間で、純利益を19兆円から45兆円へ2・3倍に膨張させました。保有株式1千億円以上の超大株主が所有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9ヶ月で3・5兆円から17・6兆円へ、5倍に膨れあがっています。

食料品軽減というが 安倍政権は、「低所得者への配慮」のため食料品などに「軽減税率」を導入するといいます。しかし、軽減といっても税率を8%に据え置くだけ。実質格差はいっそう広がります。「軽減税率」の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、週2回以上発行される定期購読の新聞」・・・・要するに「外食はぜいたく」だから軽減の対象外。100グラム数千円のブランド牛を買っても8%なのに、牛丼を店で食べると10%。コンビニで買ったパンを備え付けのテーブルで食べると「外食」だから10%、食べずに持ち帰ったら軽減の8%・・・・なんやこれ? レジは混乱!この軽減税率という発想は、公明党選挙対策で言い出したもので、何でも10%だった自民が公明を抱き込むために譲歩したものです。




大和市庁舎玄関ロビーの音声案内ロボット  竹内ひろみ

10月半ば、厚生消防委員 会の視察に行ってきました。
テーマは「がん検診とがん予防の取組」、
神奈川県大和市と東京都荒川区です。
大和市は、将来都市像を「健康創造都市」とし、
健康を市の重要施策として取り組んでいます。
市庁舎の正面に
「70歳代を高齢者と言わない都市・やまと市」の垂れ幕。
乳がん検診に超音波検査を採用、
乳・子宮がんの集団検診日に保育実施など、
女性の受診率向上にも先進的な取組。
荒川区は、東京23区でがん検診受診率トップクラス。
◆無料のがん検診−
自己負担も論議されたが受診率下げないため継続に、
◆小学校でがん予防出前授業
__子どもが親に検診・禁煙・野菜食を勧める効果が。

参考になりました。




住みよい街に!暮らしに!〜各地のつどいで出された後援会員の声

中地域「はなみずきの会」

10月6日、浜田市議と11名が出席、
DVD「とことん共産党・いつまで続けるアメリカいいなり・白井聡」を鑑賞、「わかりやすい」「多くの人が見たらいい」「一度では消化しきれない」等。
沖縄知事選勝利について、志位委員長談話を読み「玉城氏大勝!」をみんなの拍手で祝う。「最近で一番良かったこと」「カンパのしがいがあった」「若者もネットでがんばった」「沖縄基地問題を自分の問題に」「わからないことは学ぼう」など・・・。
浜田市議は「議員定数問題」の市議会報告。台風の被害や防災について意見が出て「7時間も停電、情報入らず不安」「停電には市役所も対応できず」「避難所には毛布も食料もないらしいが、自分で持っていくのは大変」「避難所に何が置いてあるのか、把握しよう」などなど多くの意見が出されました。
  
東地域の「めだかの会」も10月30日、「喫茶ゆうほ〜」で、初めにDVD「いつまで続けるアメリカいいなり」を視聴、感想を出しあった後、お招きした池田後援会会長から、消費税・憲法自衛隊と米軍基地と思いやり予算など、いま注視すべき問題について、わかりやすく語っていただきました。そうした学習もあって、活発な意見交換ができました。
とりわけ話題の中心はDVDにもあった対米関係です。「日本は出す義務のない思いやり予算で、米兵家族のために一戸約5千万円の住宅を提供、他に米軍が訓練する燃料代などの費用、米軍基地の膨大な電気代・光熱水費、さらに基地で働く日本人従業員の制服代まで出している。」「日本人が米国へ旅行するとき、必ず出国手続き・入国手続きが必要なのに、米兵は横田基地普天間基地に飛んでくるとき、全く手続きなしに入ってくる。日本政府は誰がいつ入国したか、つかめない。そして基地外に出入りし、買い物をし、少女暴行事件などおこす。」
「東京都港区のニュー山王ホテル、これは全館米軍のもので、まさに都心にある米軍基地。ヘリで横田基地を往復し、米軍と自衛隊又は日本政府が定期的に合同会議を開いている。」
「現状は、日本は事実上米国の植民地ではないか?」などのお話しを伺い、みんなから怒りの声が上がる。参加者9名だが大変勉強になり、有意義なひとときでした。


(以下、「めだかの会」で配布された資料から)
「災害救助であれほど感謝されているし、憲法9条自衛隊を書いてもいいんじゃない?」この疑問がしばしば出てくるのは、TVで自衛隊を見るのは災害救援の場面ばかりで、国民の意識にそれが刷り込まれ、自衛隊の真の姿が見えない、また如何に深く米軍指揮下に組み込まれているか、がわからないからです。以下の話しを広げましょう。

災害救助は、自衛隊の全活動の小さな小さな1%以下の部分です。その日常はいつも戦争の訓練をしています。多くの場合、米軍と共に、米軍の指揮下で訓練します。これまでは憲法9条が戦争を禁止しているために、イラクスーダンなどに自衛隊が派遣されても、一度も鉄砲やミサイルを撃つことはなかったのです。しかし、もし自衛隊憲法に書かれれば、必ず米軍と共に参加し戦闘行為に至ります。イラクスーダン日本の防衛・平和と何の関係もありません。日本の防衛とは関係ないところへ派遣され戦争に参加します。現地の人々や自衛隊員が殺害されます。

なぜわざわざ参加するか? それは自衛隊の指揮権が米軍によって握られているからです。自衛隊と米軍の幹部は絶えず日常的に接触し協議し、在日米軍自衛隊をどう動かすか、主として米国政府と米軍の世界戦略の中に位置づけ られて、米軍指揮のもと自衛隊を動かすのです。日米間にはそのような合意、密約があるのです。「9条に自衛隊を書く」とはこういうことなのです。

以下は、戦時体制への具体的な動き・・・戦争への準備が着々と進んでいる!
1. 防衛装備庁発足(2015/6/10防衛省設置法改定案成立)
2015年10月1日、防衛装備庁が発足しました。従来、陸・海・空の自衛隊が別々に行ってきた武器の研究開発、武器の購入と輸出、補給と管理、外国との共同開発、共同生産、米国など他国との軍事協力、日本国内の軍事産業の育成・強化、など武器関係部門を集約・統合して、「戦争する国づくり」を具体的に推進する中心の官庁となり、約5兆円の軍事予算の4割、2兆円を握るとされます。職員体制は1800人。いっぽう全国の中小企業の育成・発展に必要な条件整備を目的とする中小企業庁経産省傘下)は職員188人に過ぎません。

2. 軍需産業上位10社に天下り64人、軍産複合体を促進 安倍政権は、武器輸出禁止の基本原則(武器輸出三原則)を2014年4月に撤廃し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省自衛隊天下りが64人(2014年)います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党政治資金団体国民政治協会」に1億5千万円(2013年)の献金が流れています。軍産政の3者癒着の構図です。

3. 日米「同盟調整メカニズム」設置、防衛相会談で合意マレーシア・クアラルンプールで日米の防衛相が会談し、2015年年4月に合意した新ガイドラインに盛り込まれた「同盟調整メカニズム」と「共同計画策定メカニズム」を設置、さらに日米の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。
 これは、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法具体化の宣言です。自衛隊作戦立案と運用の両面で、平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にしました。
 「同盟調整メカニズム」により、米軍・自衛隊の司令部一体化のいっぽう、国内及び海外の米軍司令部にも自衛官が派遣され、地球規模で日米一体化が進んでいます。                 

4.水陸機動団や電子戦も・・・・富士火力演習 戦争の予行訓練  経費約5億円 陸上自衛隊は2018年8月26日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習東富士演習場静岡県御殿場市)で一般公開しました。安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威をあおり、大軍拡を進める中、演習には弾薬約36トン、約3億9千万円の費用がつぎ込まれました。夜間演習の弾薬約15トン、約1億1000万円と合わせ、弾薬約51トン、経費は約5億円にのぼりました。また2014年度だけで、日米共同訓練はのべ1265日(多国間訓練含む)に達しています。
5.思いやり予算(日本側に負担義務はないが、我々の税金から支払われている! 毎年約2000億円)

■ 米兵用家族住宅 (日本には約5万人の軍人軍属とその家族約4万人がいる)
 一階に居間、食堂、台所、家族室(多目的スペース)、二階には寝室が4つ、浴室、シャワー室…。これが「思いやり予算」でつくられる米兵用家族住宅(4寝室タイプ)の標準間取りです。
 家族住宅は、全国で11,283戸建設されてきました。その総額は5392億円です。(1戸当り建築費 なんと平均4,778万円・・・土地代はゼロ)
学校、ショッピングセンター、劇場 運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。野球場や体育館などの運動施設は「(米兵の)体力向上」(防衛施設庁)を目的に建設され、49カ所(322億円)にのぼります。(1ヶ所平均 6億5714万円
 米兵家族のための学校も、全国に35校(430億円)を建設。(1校当り建築費 12億2857万円・・・土地代はゼロ) 1クラスあたりの生徒数は、「米軍の基準があり、20人から25人ぐらい」(防衛施設庁)です。日本の学校は1クラス40人。
 米軍機の耐爆シェルター、滑走路、工場、倉庫、訓練施設など、米軍の作戦を支援する施設建設も負担しています。
訓練の費用も 「思いやり」予算には、厚木基地に駐留している空母艦載機が硫黄島で実施する夜間離着陸訓練の費用も含まれています。
 高額なのは、飛行経費(1億7000万円)。FA18戦闘攻撃機一機が厚木―硫黄島間を往復する飛行経費として一時間あたり51万円を見積もり、同機の訓練だけで年間7000万円(16機×3回)も計上しています。
 このほか、硫黄島で使う電気代(743万円)、廃油の処理費(124万円)、給食費(2394万円)、電話代(62万円)といった費用まで負担しています。
 給食費では、訓練一回あたり平均4011食を提供し、一食あたり平均2157円の食事です。
水光熱費――電気代だけで158億円130ヶ所の在日米軍が使う電気やガス、上下水道軽油、灯油、といった水光熱費も支払います。
 最大なのは電気代で、総額158億円。嘉手納基地だけで29億円を負担します。横須賀基地で19億円、横田基地で14億円、キャンプ瑞慶覧(ずけらん)と三沢基地で各12億円と続いています。
 米軍基地で働く基地従業員の給与など労務費も負担しています。
 このなかには、基地従業員の各種手当や社会保険料、健康診断費のほか永年勤続表彰費(1000万円)や米軍が貸与する制服費(3億円)も含まれています。
 さらに米軍の高速道路通行料金として、2008年までの18年間の1年平均8億2700万円を負担。東京デイズニーランドへの家族旅行代金、レンタカー代金も負担しています。



共産党生駒市後援会への募金をどうかよろしくお願いします。
郵便振替で 00900−5−275274
(加入者名)日本共産党生駒市後援会