生駒市後援会ニュース2019/11月号
No.141（部内資料）
消費税導入の３１年間で
社会保障はやせ細り、大企業は肥え太った！
もう耐えられない、安倍政権による２度の消費税値上げ
安倍政権は国民の強い反対を無視し、１０月から消費税１０％への大増税を強行しました。この大増税は、強行されたからといって、そのまま放っておくことはできません。国民の暮し、景気、経済を破壊するこの愚行に対し、今後は消費税の減税と廃止を求める新たな闘いこそが、国民にとっての重要な課題です。
消費税導入から３１年、この税金が日本に何をもたらしたか？
① この３１年間の消費税収入総額は３９７兆円。
いっぽう法人３税の税収は２９８兆円減少。おまけに所得税・住民税の税収も２７５兆円減少。
つまり弱者から税を吸い上げ、大企業や富裕層を潤す、これが消費税の正体です。
（グラフ参照）
② 消費税は、ほぼすべての家計消費に情け容赦なく課税するため、低所得者ほど負担が重くなる。働く貧困層や低年金で暮らす人々が拡大、生存権さえ脅かす最悪の不公平税制です。
③ 度重なる消費税増税が暮らしと景気を壊し、日本を「成長できない国」にしてしまいました。（グラフ）
消費税は社会保障のためでもなく、財政再建のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに消えたことは明らかです。
さしあたり消費税を５％に戻し、暮らしと経済に希望を
日本共産党は、一貫して消費税廃止を訴えてきましたが、当面次の緊急要求を掲げて、たたかいを呼びかけています。
① 当面、消費税を５％に減税し、長期にわたる経済の低迷を打開しよう。前回８％に増税してから５年半が経過しても、家計消費は回復どころか、年２０万円も落ち込むという深刻な消費不況です。働く人の実質賃金も年１５万円も落ちこんでいます。
市民と野党の共闘で闘おう
② 野党は共通政策で「消費税１０％への引き上げ中止」を公約にして参院選をたたかいました。安倍政権が１０％への増税を強行したもとでは、野党が減税にむけた共闘を発展させることが重要です。「５％への減税」が野党の共通政策になるように努力します。
③ 消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障・教育の負担軽減を行う。最低賃金を全国どこでも直ちに１０００円に、さらに１５００円を目指す。そのため中小企業支援を今の１０００倍にする。「減らない年金」を実現する。国保料を大幅値下げする。大学・専門学校の授業料を半額にする。給食費含め、義務教育を完全無償化する。認可保育園を３０万人分増やす。以上の政策を実現するため、以下④の財源政策を実行します。
④ 大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心に、以下のような税財政の民主的改革を行います。
●中小企業の法人税は１８％ですが、大企業は１０％です。これは研究開発減税など、もっぱら大企業だけが利用できる優遇税制があるからです。大企業の法人税率を安倍内閣以前の水準に戻すことで、６～７兆円の財源が生まれます。
●所得税では、所得が１億円を超えると税率が下がります（グラフ）。
しかも富裕層の所得の多くをしめる株の配当や譲渡益が分離課税です。証券税制の是正と最高税率の引き上げで３兆円の財源が生まれます。
さらに、為替取引税や富裕税、炭素税（環境税）を創設し、国民のくらしのための財源とします。これで２～３兆円の財源が生まれます。
●トランプ大統領いいなりの米国製兵器の爆買いで膨れ上がった軍事費や大型開発の予算を見直し無駄を削れば、３兆円程度の財源を国のくらし優先に振り向けることは充分可能です。
以上の税財政改革で１０兆円以上の財源を生みだせば、消費税を５％に下げても、前項③でのべた政策はすべて実行できます。
今年２月の自民党大会で安倍首相は自衛隊募集の適齢者名簿の提供に応じないとして、全国の６割の地方自治体を「非協力自治体」と批判しました。さらに、この状況を変えるために「憲法９条に自衛隊を明記する」とまで発言しました。
奈良県平和委員会は、７月から県下全市町村にアンケートを実施、すべての自治体から回答を得ました。その結果、全３９市町村のうち、生駒市など１２市町村で市民の同意のないまま、適齢者名簿を紙媒体にして自衛隊に提供していたことが判明しました。
（下の表）
(2019/9/22)
| 項目 | 自治体名 |
| 閲覧拒否 | な し |
| 閲覧のみ | |
|
対象者抽出 名簿の閲覧 |
下市町 御杖村 明日香村 天川町 |
| 紙媒体で提供 | |
| 電子データを提供 | な し |
| 宛名シールを提供 | な し |
県・市平和委員会では、市担当者との話し合いをし、「担当としては例年提供しているので」「条例に則ってしている」との姿勢でしたが、昨今の自衛隊をめぐる動きや個人情報保護の観点からも、来年に向けて再考を促しました。
同様の申し入れで、山添村、河合町では、次年度からの資料提供は行わない、との回答を得ています。
生駒市高齢者クーポン廃止を
行革推進委員会が３回目の提言
現在７１歳以上の市民に１万円のクーポン券を配布している事業の廃止を求める意見書を、生駒市行革推進委員会が市に提出しました。
理由は「高齢者の社会参加の促進になっているとは言い難く、本来の趣旨から乖離している」この廃止勧告は２０１０年、２０１３年についで３回目。
もともとは、７０歳以上の市民に鉄道カードなどで交通費を助成し、高齢者が屋外へ積極的に出ていくことを支援する事業としてスタート。
これが２年前から、介護用品購入など用途を拡大した「生き生きクーポン券」に衣替えすると同時に、対象年齢を２年毎に１歳ずつ引き上げ、２６年度には７５歳以上になります。これらすべてを廃止せよ、というわけです。
しかし年金だけでは生活困難な高齢者も多く、電車やバス、タクシーなど交通費の一部補助、駐車駐輪料金の一部補助、たけまるやコミセン使用料補助、介護用品補助など、高齢者の屋外での活動を活発にしているとは言えないか？委員会は何を根拠にそれを否定するか？ 制度の改善の余地はあるにしても、廃止はすべきでないだろう。
郵便振替で 00900−5−275274
