2018年5月ひろみだより NO.33
安倍政権のめざす日本は？海外で戦争する国―こんどは「小日本帝国」か！？
安倍政権は、極右団体・日本会議と一体になって、憲法を改定し、日本を、また、戦前のように「海外で戦争する国」にしようとしています。現内閣の閣僚20人中15人が日本会議に属し、安倍首相は「日本会議・国会議員懇談会」の特別顧問として、憲法、中でも「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた9条の改定を執念をもって実現しようとしています。
森友事件の主役は安倍首相夫妻
戦前の軍国主義の柱であった「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させるような森友学園―これが設立しようとしていた小学校は、まさに安倍首相の理想の小学校でした。昭恵夫人が名誉校長を引き受けるなど、安倍首相夫妻の異常な肩入れのわけはここにありました。
昨年、森友学園に対する国有地の不当・不正な払い下げが問題になり、安倍首相夫妻関与の疑惑が追求されましたが、安倍首相は国会で「私や妻が関与していたなら、首相も議員も辞める」と明言しました。今年3月になって、改ざん前の文書が公表され、首相夫妻の関与を隠すために改ざんが行われたことが、誰の目にも明らかになり、安倍内閣への国民の信頼が大きく揺らいでいます。
国会や国民だます文書改ざん「国権の最高機関」である国会が、1年にもわたり、虚偽の文書をつかまされて審議していたのです。また、国民もだまされていました。昨年秋の総選挙で、国民がこの公文書改ざんを知っていたら、自民党は大敗したに違いありません。
この総選挙の結果、与党が3分の２以上の議席を獲得！！ 憲法改定の発議ができることになったのです。
憲法改定の国会発議させない！！国会で憲法改定の発議がされれば、国民投票になります。国民投票は、他の選挙と違って、宣伝や費用の制限はほとんどありません。資金豊富な改憲与党側が圧倒的に有利です。
自民党が提案しようとしている改憲案は、「憲法9条2項に自衛隊を書き込む」というもので、安倍首相は「憲法9条は変わらない」といいますが、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法の原則によって、「戦力不保持」の2項が空文化し、自衛隊の海外での武力行使が無制限に可能になってしまいます。
米・北朝鮮―対話へ！
今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談の開催を前に、北朝鮮は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止すると表明しました。同時に、北部核実験場の廃棄を言明し、周辺国や国際社会との積極的な対話姿勢も示しました。トランプ大統領は「大きな前進だ」と評価し、世界の各国も歓迎の意を表明しました。これは、対話による平和的解決を促進する動きとして評価されるものです。
北朝鮮問題の対応の最前線を担ったウィリアム・ペリー元米国防長官の次の発言は重要です―「米朝交渉の過去の成功と失敗から得る教訓として、最も大事なことは、なぜ北朝鮮が核開発をするかを理解することだ。我々が｢抑止力」と呼ぶように、北朝鮮も自らの安全の保証を得ようとしている」（4月11日東京都内での講演）。
しかし、安倍首相は｢対話のための対話は意味がない」といって、「圧力」一辺倒です。北朝鮮の脅威を口実に社会保障費の大幅削減と防衛予算の急拡大を特徴とする新年度予算を成立させました。軍拡は攻撃型のミサイルや空母の保有まで視野に入れていると噂されています。
時代は大きく変わろうとしています。戦争準備でなく平和体制の構築こそめざすべき方向です。
9条改憲NO!の署名の成功を！ いま、「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」による全国統一署名が取り組まれています。発起人には、梅原猛、瀬戸内寂聴、田原総一郎、益川敏英、森村誠一の各氏など、著名人が名を連ねています。この署名は、世論を高め、憲法を変えさせない大きな力を創り出します。9条改憲NO! の署名運動を大きく広げましょう。
地域の要求大切に |
小瀬橋北側の浸水対策―竜田川の拡幅
2016年夏、竜田川の増水で水路が溢れ、南生駒駅前の商店が床上浸水しました。同年12月議会の一般質問で、私は、対岸堤防上の用地（県買収済み）を削って川幅を広げることを提案しました。今年初春、この提案通りに工事が行われ、川幅が広がり、浸水の心配が少なくなりました。小瀬橋周辺は、県の河川改修計画がありますが、大幅に遅れており、改修の時期の見通しは立っていません。近年ゲリラ豪雨の被害も多い中、今回のようなとりあえずの危険回避策が必要です。
小瀬橋南―竜田川沿い国道にセンターライン
昨年の郡山土木との交渉時に、「センターラインが消えたままで危険」と対策を要望していたところ、ラインが引かれ、安全に向けて一歩前進しました。
竜田川堤防上の道路の補修
歩行者や自転車などの往来が盛んな道路です。
一分駅近くで、路面の補修跡がガタガタのところがあり、市の管理課に整備を要請していたところ、補修され、通りやすくなりました。
通学路の点検整備を！！
−引き続き要請していきます−
「南生駒駅西側の歩道が崩れている」、
「南小学校前の歩道のポールが何本も折れている」
「溝蓋のゴムパッキングがはずれている」
などの声が寄せられており、県郡山土木事務所に修理の要請をしています。
今後も皆さんのお声をおよせください。
同会は昨年1月に結成され、署名活動などに取り組まれ、6月の生駒市議会定例会に、4000筆を超える署名と共に「南生駒駅及び駅周辺のバリアフリー化の早期実現を求める請願書」を提出されました。請願書は全会一致で採択されました。
私は、長年同地域のまちづくりについて、様々な問題を取り上げ、解決に努めてきた者として、請願書の紹介議員となり、趣旨説明を行いました。また、その後も同会の活動を支援し、市や県との交渉にも同行しました。
４月19日、奈良県の郡山土木事務所を同会のみなさんとともに訪問し、南生駒駅周辺の道路や橋、河川の問題について交渉しました。
コミバスを守りましょう！ |
本格運行できるか？ 萩の台路線
8月までの実績できまります！
コミュニティーバス萩の台路線は、4年前の秋に実証運行が始まりました。2年後に、利用者数が少ないため、コースや運行スケジュールを見直し、さらに2年延長されて、運行中です。市は、当初、運行経費の50％を運賃収入で賄えることを本格運行の条件としていましたが、現在は30％まで下げています。しかし、今年3月末の時点で、まだ30％に届いておらず、さらに利用者増が必要です。市は、8月末までの実績をみて、9月に本格運行するかどうかを決めるとしています。
今のところは車が運転でき、コミバスに乗る必要がないという人もまだ多いようですが、あと何年かすれば、免許証返納などで車に乗れないようになり、コミバスが必要になる人が増えてくることは確実です。
萩の台住宅地は、最寄駅から急な坂を上らなければならず、また高齢化率も高いところから、コミバスがほしいとの要望が実現したものです。
将来を見越して、ぜひ本格運行に移行できるようにしたいものです。
買い物などで南生駒駅周辺に行かれるとき、健康のためにと歩く方も多いようですが、片道は歩いても、帰りはコミバスに乗るなど、スケジュールにコミバスを組み込んで、利用するようにしましょう。
| （ご参考） ・ルート（２系統） 萩の台南ルート（萩の台住宅） 萩の台北ルート（萩の台） ・運行 年末年始を除く平日（月−金） 時刻表は停留所でお確かめ下さい。 ・料金 大人 200円 小人、障がいのある方 100円 −回数券は乗車の際に購入できます。 生きいきクーポンでも購入できます。 |
2018年冬月ひろみだより NO.32
憲法9条改憲をほんまに許すのか
2018年はたたかいの正念場
安倍首相は、年頭会見などで「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり示す」と延べ、まず自民党案をまとめ、野党を抱き込み、国会で改憲を発議、国民投票にもち込もうとしています。
9条に自衛隊を書き込めば「戦争する国」へまっしぐら
安倍首相は、「憲法9条1項、2項を残したまま『自衛隊』を書き込むだけ」といいますが、その自衛隊は、安保法制で海外派兵や武力行使ができるように変えられました。また、後からできた法律は、前の法律に優先するというのが法の原則で、憲法9条は空文化し、日本は無制限に「戦争する国」になってしまいます。背後に極右・狂信の「日本会議」が控えています。その先はどこまで行くのか・・10年先は？
朝鮮半島で戦争を起こさせないために北朝鮮の軍事挑発は許されませんが、同時に、アメリカと北朝鮮の軍事衝突、核戦争は絶対に避けなければなりません。日本は、憲法9条を生かして、対話による解決の先頭に立つべきです。しかし、安倍首相は「対話」を否定し、アメリカの先制攻撃を公然と支持しています。こんな国は他にあるでしょうか？
国民の過半数が憲法9条改定「必要ない」
日本世論調査会の調査（1月3日付け「東京」）では、憲法9条改定について、53％が「必要はない」、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67％です。
3000万人署名で改憲発議やめさせましょう
作家の瀬戸内寂聴さんやノーベル賞受賞者の益川敏英さんらの呼びかけで「『安倍9条改憲NO!』の署名を３000万人分集めよう」、「9条改憲の国会発議をやめさせよう」という運動が始まりました。
「憲法」第12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めています。今この「努力」が求められています。日本共産党も全力でこの運動に取り組んでいます。みなさんもご一緒に大きな運動にしていきましょう。
地域の要求大切に |
・・一歩づつ前進・・１
南生駒駅のバリアフリー化 |
―計画：2019年設計、2020年工事―
昨年、6月議会で、「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」から請願書が出され、共産党市議団は他会派議員とともに紹介議員として尽力、請願書は全会一致で採択されました。
また、私は12月議会の一般質問で、この請願書の重みと、５千筆近い署名に寄せられた市民の願いを、市はしっかりと受け止め、近鉄との協議・設計に反映するよう要望しました。
利用者にとって真に利用しやすい駅、災害時にも安心な駅になるよう、また、基本構想の策定で地域の面的・一体的なバリアフリー化をめざし、市民の皆さんとともに取り組んでまいります。
２
南生駒駅前道路の拡幅を！ |
狭い車道に多くの車、狭い歩道、送迎車も多く危険がいっぱい！
昨年12月議会の一般質問で「駅前の国道168号は、竜田川の河川改修計画とは直接関係がなく、改修計画の実施を待たずに整備することもできる」ことを確認し、県と連携して早急に拡幅整備するよう要請しました。
市は、用地買収も必要になるなど、課題が多いが、今後県とともに検討すると答弁しました。
駅前道路の近鉄線側の土地は、すべて近鉄の所有であることを法務局で確認しており、土地買収については、近鉄の協力を得て、道路の拡幅整備を早急に進めるよう要望しました。
朝の通学時の駅前道路
３
小瀬橋北の川幅の拡幅 |
2016年夏、竜田川の増水で水路が溢れ、南生駒駅前の商店が床上浸水に。同年12月議会の一般質問で、県所有の対岸の用地を削って川幅を広げるよう提案していました。
昨年の12月議会で、市は、今年度中に工事の予定と回答。
工事が始まった西岸
４
イオン前「波打つ歩道」の改修 |
AA（北半分）・・改修済み
B（南半分）・・今年度改修の予定
（実施時期、範囲は未定）
５
小平尾地区の国道168号の整備 |
小平尾地区の国道168号は、都市計画道路の計画を見込んで、整備が後回しにされ、長年放置されていました。
「窪みにたまった雨水を車がはね歩行者がびしょ濡れになっている」との苦情を受け、県に整備を要望していました。
昨年秋、舗装整備されました。
舗装整備された国道
今後も、市民のみなさんのご要望、情報などお寄せください。
お得情報 |
家庭ごみの出し方
4月から一部変わります（予定）
指定袋に入らない棒状の燃えないごみ
（傘、棒、バットなど、長い棒状のごみ）
これまで・・種類ごとに、300円
↓↓
4月から・・
種類に関係なくまとめて指定袋（30円）に入れ、紐でくくる。
紐の長さ、棒状のものの規定、排出方法の詳細は未定。
決まり次第、広報等でお知らせする。
電話リクエストかリレーセンター持ち込みは変わらず。
昨年6月議会での日本共産党浜田議員の提案に対し、市は「検討する」と答弁していました。12月議会でその検討結果を質問し、上記内容の答弁を得ました（環境保全課への聞き取りを含みます）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一定量無料型への変更を提案
家庭系燃えるごみ減量の状況は横ばいで、市長マニフェストの25％減の目標達成は困難と思われることから、環境省も効果を認める一定量無料型の検討について質問、提案しました。市長は、具体的な展望を示さないまま、現行で目標達成を目指すと答弁しました。
家庭ごみは生活していれば必ず出るもので、本来無料で収集すべきものと考えますが、無料に戻すとゴミが増えないかという市民の不安も考慮し、市民負担の軽減とごみ減量促進の両立をはかる、一定量無料型への変更を今後も求めていきます。
2017年7-8月ひろみだより NO.31
安倍政権にレッドカード！！ 東京都議選
自民党惨敗、都民ファースト第一党へ
日本共産党１９議席へと前進！
全国注視の都議選（7月2日）は、自民党の大敗北で、安倍政権に厳しい審判を下す結果となりました。都民ファースト旋風が吹きすさぶ中、日本共産党は唯一、議席、得票数・得票率すべてで前進しました。「築地市場の豊洲移転中止で築地ブランドを守る」、「超大型道路の無駄遣いをやめ、暮らし・福祉中心の都政を」などの政策と、この４年間の働きを基礎に、「日本共産党が躍進すれば都政は変わる」と訴えたことが、都民に評価された結果と思われます。
都民の厳しい審判を受けた安倍首相は、表面では反省を口にしますが、あろうことか獣医学部の複数許可を口走り、改憲日程のごり押しまでして、逃げ切りを図ろうとしています。100億円を優に超える国民の財産を縁故者に贈呈するような、森友・加計スキャンダルを犯して恥じることのない輩に、日本人が初めて手にした大事な「日本国憲法」をいじらせるわけにはいきません。証人喚問と徹底した調査で区切りをつけなければ、日本の政治は一歩も前に進むことはできないと考えます。
一方、選挙後、小池知事に代わって「都民ファーストの会」の代表になった野田数氏は、「日本国憲法無効論」、「大日本帝国憲法復活」を唱える極右で、しかも、以前秘書をしていたアントニオ猪木参議院議員から公金横領で告発されているとの報道もあるような人物です。今後の「都民ファーストの会」の動きには警戒が必要です。
| “THIS IS大打撃”（中谷元・前防衛相のA抜け咄） T・・豊田衆院議員・・秘書へのパワハラ発言・暴力 H・・萩生田官房副長官・・「加計学園」疑惑で関与 I・・稲田防衛相・・「自衛隊としてお願い」発言 S・・下村幹事長代行・・「加計」ヤミ献金疑惑 肝心の「A」が抜けていませんか？ 元凶はなんといっても、A・安倍首相でしょう。 |
地域要求たいせつに
〜郡山土木事務所と交渉しました〜7月4日、日本共産党生駒市議団は、宮本県会議員とともに、県・郡山土木事務所を訪れ、道路・河川・橋などについて、交渉しました。
南地域では、次のような要望をし回答を得ました。（●要望⇒回答）
南生駒駅西側歩道
●崩れている所あり、改修されたい。
⇒崩れている箇所を改修する。
●狭くて危険。通学路でもあり対策必要。
⇒抜本的な対策が必要で、今後の検討課題。
ダイキ東側―竜田川沿い
●センターライン、路側帯ラインがほとんど消えているので、危険。
⇒路側帯ラインは早急に引く。
⇒センターラインは警察の管轄。警察に要望する。
乙田橋以南（小平尾南）
●交通量が多く、車道の路面が荒れている。（雨天時、車の水しぶきを歩行者が浴びる。）
⇒北から順次舗装する計画で、一部舗装済み。
●狭くガタガタの歩道の改修も要望。
⇒検討する。
小瀬橋―歩道部
●コーティング材が剥がれていて滑りやすい。
⇒定期的に修理する。
●狭いためすれ違いしにくく、車道に出る人が多く危険。
⇒河川改修時に橋本体と一体で改修の予定だが、河川改修の時期は未定。
都市計画道路（小平尾バイパス）
国道308号線との交差点●右折車があると渋滞が起こる。右折レーンを設けてほしい。
⇒可能かどうか検討する。
●南都銀行北向いの傾斜した危険な歩道―最近、高齢者が転倒・骨折する事故あり。
⇒現地を確認し、改善検討する。
マックスバリュー前の歩道
●北の南都銀行までは改修されたが、南の部分も早急に改修されたい。
⇒改修する計画で進めている。
６月議会 南生駒駅及び駅周辺のバリアフリー化の早期実現を求める請願書〜全会一致で採択されました〜 「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」から提出された上記の請願書は、浜田、竹内、久保各議員（日本共産党）と吉波議員（市民ネット）が紹介議員となり、議会で審議の結果、全会一致で採択されました。 請願書は、南生駒駅のエレベーター設置などのバリアフリー化とともに、駅周辺の道路などの安全確保と「バリアフリー基本構想」の策定を求めています。議会での請願書の採択は、この要求実現に向かって大きな力になるでしょう。 今年1月、南生駒駅周辺地域の高齢者を中心に結成された「求める会」は、署名活動などの運動にとり組まれ、６月１４日、4035筆の署名を携え市に申し入れをされました。署名には周辺地域のほとんどの自治会の協力が得られました。住民の皆さんの熱意と行動が議会を動かしたことは間違いありません。 日本共産党は、南生駒駅とその周辺の道路、歩道、橋、河川などの問題について、長年取り組んできました。近鉄や県と何度も交渉し、また、市に対しても一般質問で要望しました。マックスバリュー前の歩道が改修されたことは、記憶に新しい所です。今回の請願書についても、採択に向けて尽力しました。 今後も、住民のみなさんと共に、地域の課題に取り組んで参ります。 |
６月議会【私の一般質問】
介護予防・日常生活支援総合事業についてききました
この事業は、今年４月から、介護保険から外され、市の総合事業となりました。
１．
事業の対象となるのは、介護認定者「要支援１・２」と、介護認定の要らない「事業対象者」です。そこで、「事業対象者」の認定はどのようにされるのか、申込者に対して、専門職が丁寧な聞き取りで状態像を的確に把握し、ニーズに応じた適切なサービスにつなげているか、ききました。市は、「基本チェックリスト」で専門職が丁寧に状態把握し、適切に支援につなげていると答弁。
２.
訪問型サービス（生活支援―人体介護を伴わない）は、従来シルバー人材センターに委託されていたものを各介護事業所で行うことになりました。それに伴い、市は、市独自の「緩和した基準」（人員など緩和）と、資格（市の短時間の研修のみで取得できる）を新設。このような基準と資格取得者で、要支援者にとって安心・安全なサービスが保証されるか質問。市は、介護事業所で専門職の指導の下に行われるため、適切な支援が行われると答弁。
| 国連 歴史的な「核兵器禁止条約」を採択 圧倒的多数（加盟国の約3分の2）の賛成で ―日米英仏は加盟しない方針を表明 核兵器禁止条約を交渉する国連会議は、７月７日、同条約を、１２２カ国の圧倒的多数の賛成（保留１，反対１）で採択しました。条約の内容は、使用はもちろん、開発や実験、核をちらつかせた「脅し」まで幅広く禁止するものです。 この国連会議には、核保有国が参加せず、また、唯一の被爆国である日本政府も参加していません。この条約を作り上げた、世界の多数の諸政府と市民社会の力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」に進む根本の力です。この会議に向けて集められた約300万人分の「ヒバクシャ国際署名」がホワイト議長に手渡されました。全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要です。 |
2017年4・5月ひろみだより NO.29
「共謀罪」法案は 廃案へ！
「テロ対策」はごまかし
政府は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、「テロ対策」を強調していますが、国民誘導のためのごまかしです。
刑事法研究者の京都大学教授 高山佳奈子さんは次のようにいわれます。
『「組織的犯罪集団」の行為だけが処罰の対象とされていますが、何が「組織的犯罪集団」かは、事前の認定も指定もありません。ある時点から捜査機関がそうだと思えば対象になるのです。
準備行為は、従来の予備罪の処罰に必要とされた「実質的な危険」が要件になっていません。カレーをつくるとか、お金をおろすなどの日常的な行為も準備行為になります。
自民党は、説明資料で、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、その時点で現行法によって処罰できないといっています。しかし、殺人予備罪も成立するし、毒物、劇物取締法違反の罪でも処罰されます。ウソばかりです。・・・・』
（2017.4.9付け「しんぶん赤旗」）
監視される社会―メールもラインも 「共謀罪」は、犯罪が実際に起きる以前の段階で、2人以上で計画し準備行為したと捜査機関がみなせば、これを取り締まり、処罰の対象にするというものです。そうなれば、”犯罪”が話し合われていないかどうか捜査機関がいつも国民の言動に目を光らせるという社会状況が生まれます。
この法律が制定され発効すれば、市民が、通信などを含め日常的に監視される社会、自由にモノをいい活動することができない、ビクビクしたうっとうしい世の中になってしまいます。
こんな「共謀罪法案」は廃案しかありません。野党と市民が力合わせ廃案に向けてがんばりましょう！
| 教育勅語は道徳教材に使えぬ 個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭 する「語りの構造」自体が、国民主権を原理 とする現憲法になじまないことは明白だ。史 実として学ぶ意義はあるが、子ども達の道徳 教材として用いることは妥当ではない。 （2017.4.9付け日本経済新聞論説より） |
 白川ただし （2017.4.9「しんぶん赤旗」より） |
３月議会 〜私の一般質問より〜介護保険制度改定後のいま、どんな問題が？
2年前に介護保険制度が改定され、新しい制度が実施される中、高齢者や家族に様々な影響が出ており、戸惑いや困惑の声が寄せられています。
−心身の状態が変わらないのに、認定が「要介護３」から「要介護２」に引き下げられた。その理由が分からない。
−「要介護２」になって、特別養護老人ホームに入れなくなった。
−「要介護３」で、待機していた特別養護老人ホームに入れることになったが、費用が高く、低い収入では入れないのではないかと心配、など。
市は、市の事業となった新総合事業「地域密着型サービス」などでは、全国的にも先進的な取組をしており、評価されています。しかし、介護保険制度については、実際に必要とする高齢者や家族にとって、真に安心して受けられるものになっているかといえば、上記のように様々な問題があるといえます。
市は、市民の声を真摯に受け止め、しっかりと対応する必要があります。
１．介護認定について、どのようにやられているのか、客観的で公平な評価がされているか、また、認定の結果について本人や家族に十分な説明がされているのかなどをききました。
市は、国の定めた基準に従って認定調査が行われており、問題はないと答えましたが、家族など日頃介護しておられる人の意見をよくきくこと、本人の状況を家族の状況も含め十分に反映するよう要望しました。
２．特別養護老人ホームの状況について
利用料が高いため利用できない等の状況を市は把握しているか？ また、どのような対応をしているか？
市は、ケアマネジャーが相談に乗ったり、社会福祉法人の軽減制度などをすべての利用者に紹介しているとのことで、ケアマネジャーの役割が非常に大きいことが分かりました。ケアマネジャーの人材確保、研修などをしっかりと行うことが必要です。
高齢化が進む中、健康寿命を伸ばす介護予防が重視され、その効果が期待されています。しかし、いつ介護が必要になるか分かりません。いざ介護が必要になったら、安心して介護が受けられる体制は絶対に必要です。そのために、介護を受ける人や介護する家族の思いをしっかりと受け止め、介護制度を拡充することを要望しました。
市政 どうなる？ あのこと・このこと
生きいきクーポン券
高齢者・障がい者等への交通費助成は、今年度から「生きいきクーポン券」が交付されることになりました。概要は次の通りです。
・支給金額1万円（500円クーポン券ｘ20枚）
・クーポン券は7月頃に、対象者へ一括送付されます。
・使用可能予定施設等（市が指定）
1 公共交通：バス、タクシー、電車、生駒ケーブル、コミュニティバス
2 公共施設：コミュニティ・文化・スポーツ・福祉施設、生駒市営駐車場
3 予防接種・健康診断：市内指定医療機関
4 運動・健康施設：スポーツクラブ
5 介護用品等：介護用品、訪問理美容、家事支援サービス
・支給年齢は、「70歳以上」から、2年毎に1歳引き上げ、10年後には「75歳以上」に。
日本共産党議員団は、70歳から75歳の年齢層にこそ、活発な活動への支援が必要と考え、75歳への年齢引き上げには反対しています。
コミバス 萩の台線、北新町線4月に沿線住民アンケート、10月に見直し
2014年10月から始まった両線の実証運行は、2年経過後の昨年10月、さらに2年間の延長がされましたが、1年目の今年9月までの実績を見て検討がされることになっています。
3月30日に開催された「生駒市地域公共交通活性化協議会」で、現在の状況と今後の取り組みが話し合われました。
現在の運行状況は次の通りです。(市ホームページより)
| 路線 | １ 日平均利用者数 | ２ 計画策定時の予測 | １/２ |
| H26.10~H29.2 | H26.10~H29.2 | ||
| 北新町線 | 20.2~36.3人 | 35人/日 | 0.58~1.04 |
| 萩の台線 | 7.4~32.7人 | 75人/日 | 0.10~0.44 |
両線とも、路線ルートの見直しや地元自治体の協力で、利用者数は伸びていますが、必ずしも当初の予定通りではないため、協議会は、沿線住民にアンケート調査を行い、検討を進めるとしています。問題があれば改善し、利用者を増やして、本格運行に移行できるよう、私もみなさんとともに力を尽くしたいと思います。
〜地域の要求大切に〜
イオン・南都銀行間 ”波うつ歩道”解消！
”ひろみだより”No.28でもお知らせしましたように、長年の悲願だった"波うつ歩道”が大きく改善されました。
イオンから南都銀行までの歩道は、車道との段差が大きく、沿線の店舗への車の乗り入れのために所々何カ所も傾斜しており、歩行者は大変危険な思いをしていました。
ここで転んで怪我をしたという人も何人もいるという情報もありました。車椅子や電動カーなども危なくて通れない状況でした。
私は、市民のみなさんのこのような苦難をなくしたいとの思いで、この歩道を改善するよう、県や市に何度も要望し、市議会での一般質問でも繰り返し取り上げました。
このたびやっと願いがかない、歩道は改善されました。
ダイキ北西交差点から南へ、車道面を10cmかさ上げして、歩道との段差を小さくすることで、斜面の勾配が小さくなりました。
今後、さらに、南生駒駅西側歩道、イオンから南の歩道、車道の荒れた道路面やセンターライン、などの整備を求めていきたいと考えています。
南生駒駅のバリアフリー化〜署名運動が始まりました〜
高齢化が進む中、南生駒駅を利用されている市民の方から、駅にエレベーターを設置してほしい、駅周辺のバリアフリー化を進めてほしいなどの切実な要求が寄せられてています。こんな中、「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」が結成され、近鉄と生駒市に対する要求署名が開始されました。私も従来からこの問題を取り上げてきた地元議員として、全面的に支援していきたいと考えています。
2017年1月ひろみだより NO.28
新しい年はどんな年に？
「『何となく、今年はよい事あるごとし。元日の朝、
晴れて風なし』（石川啄木）。新年に希望を込めて願う
ささやかな幸せや安心。しかしトルコでの銃乱射テロ
を年明けのニュースで聞き、暗たんたる気分になった
人も少なくないでしょう。
引き続く内戦やテロ、増える難民や移民、過激組織
や右翼勢力の広がり。・・・
一握りに富が偏り、巨大企業が国をまたいで利益を
むさぼる。一方に格差と貧困をただし、公平で平和な
世界をめざす共同のたたかい。そのせめぎ合う現実を
みなければ展望も開けません。それは日本でも。・・
『政治転換の機は熟した』｣
（2017年１月4日付「しんぶん赤旗」”潮流”より）
新時代開く共闘の年に昨年は、野党と市民の共闘が本格的に始まった年に
なりました。国民の願いにこたえる「大義の旗」を掲
げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、政
府・与党の激しい攻撃をはねかえして勝利できること
が事実で示されました（参議院選挙、新潟知事選挙）。
昨年暮れの臨時国会では、安倍政権は、三つの大悪
法―環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認、年金カット、
カジノ解禁―のすべてを強行採決しました。
こんな強権政治、暴走政治は許せない、次の総選挙
で、厳しい退場の審判を下しましょう。
真実を伝えるしんぶん 赤旗 をお読みください（日刊紙：3497円/月、日曜版：823円/月)
12月議会 〜私の一般質問〜南地域のまちづくりについてききました
都市計画道路（小平尾バイパス）は？１工区（南半分）は、土地買収が72％まで進んでいるが、今後の見通しは立っていないと回答。
私は、一分バイパスが南コミセン前まで完成したが、そこから南が旧道のままであるため、様々な問題が起こっていることを指摘し、改善を求めました。
―南生駒駅西口前道路・歩道の問題―
一分バイパス道路から南の渋滞を避けて迂回する車が多く、また、朝夕は家族などを送迎する車も加わり、狭い駅前道路は混雑します。通学路でもある歩道は非常に狭く、朝の通学時には特に危険です。歩道を広げるよう要望しました。
市は、通学路点検時に県と共に検討したいと回答しました。
―国道308号線との交差点での渋滞の問題―渋滞を解消するために右折レーンを設けることを提案。市は、県と検討すると回答。
小瀬橋・河川の改修計画は？市は、下流の井堰の補償交渉が難航しているため、河川改修が遅れている、小瀬橋周辺の河川改修時期は見通しが立たないと回答。
2016年６月の豪雨により、竜田川の水位が上昇、小瀬橋北で水路が溢れ床上浸水の被害があったことから、私は、緊急措置として川幅を西側に広げることを提案しました。市は、このことについては、県も検討していると回答しました。
南生駒駅のバリアフリー化は？ 南生駒駅は、高齢化が進む中、駅の利用者や住民のみなさんからのバリアフリー化の要求は高まっています。
12月議会で、私の質問に先立って行われた、公明党成田議員の質問に対して、市は、近鉄の整備計画（2016年8月発表）で、南生駒駅は2019年度に設計、2020年度に工事を行うことになっていると回答しました。
しかし、日本共産党奈良県議員団は11月16日に近鉄と交渉を行いましたが、その際に、南生駒駅は、駅の構造上多額の費用がかかり、用地買収の必要性も予想されるなどの「制約条件」があり、2020年度までのバリアフリー化を必ずしも義務づけられる訳ではないとの認識を表明しました。
「制約条件」というのは、国交省のバリアフリー法に関する基本方針に「鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえて可能な限りの整備を行う」とあることを指しています。
私は、近鉄がこのような認識を表明していることを重視し、市がこのことについて近鉄にしっかりと確認し、計画通り2020年度までのバリアフリー化実施に向けて取り組むよう要請しました。
南生駒駅の一日も早いバリアフリー化は、市民の切実な要求です。市民の皆さんからの事業者や市・県・国に対する働きかけが、要求実現のための大きな力になります。私は、市民の皆さんとご一緒に、先頭に立ってがんばりたいと思います。
”波うつ歩道”
イオン・南都銀行間 改修実現へ！！〜12月議会で市が表明
先の12月議会の一般質問で、私は「南地域のまちづくりについて」質問しました。
南地域の道路、歩道、橋、川などは、県の都市計画・河川改修計画があるとの理由で、危険な箇所が長年放置され、市民の安全がないがしろにされてきました。
中でも、イオン・南都銀行間の歩道は、車道方向への傾斜や凹凸がひどく、市民が転倒し怪我をしたとの情報もいくつか寄せられていました。日本共産党は、管理者である県の郡山土木事務所に対して何度も改善の要請をしてきましたが、拡幅の都市計画があるとのことで改修はされず、事実上放置されていました。
私は、2014年12月の議会でもこの問題を取り上げ、県任せにせず、市としても取り組むべきではないかと追究しました。
市は、「市としても、地元調整関係については、一定努力する」と回答していました。その後2年が経過、
市としてどのような努力をしたか、また、現在の進捗状況はどうかをききました。
市は、一部区間（ダイキ西側）の改修工事を今年度中にすることになっている と回答しました。
工事は、車道の道路面を10ｃｍ高くし、歩道との落差を小さくした上で、歩道の改修をするものです。残りの区間も来年度以降に行われる予定ということです。
長年の願いがやっと実現することになりました。市民のみなさんとともに喜びたいと思います。
市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
2016年10-11月ひろみだより NO.27
許さない！ ダマシのアベ政治！
アベノミクスは「改憲」を釣るための撒き餌か？
安倍首相は、参議院選挙中、憲法について一言もいいませんでした。アベノミクスについては321回もいいながら、憲法についてはなんと０回です！
ところが、投票が終わるやいなや「憲法を変える」と表明、まったくダマシの選挙で改憲に必要な議席を得たのです。そのアベノミクスがもうアカン！というのは誰の目にも明らかです。銀行資本が離れつつあります。輸出企業と、株式市場に参加できた一部の者がいい目をするだけで、国民の大部分にとっては、まことに味の悪い「撒き餌」、これがアベノミクスだったのではないでしょうか？
こうして得た多数の議席で、安倍政権はいよいよ改憲に突き進もうとしています。
首相は、「自民党改憲案」をベースに議論するといいますが、それは、憲法９条２項を削除して「国防軍」を書き込み、海外での無制限の武力行使を可能にする、また、「基本的人権」は大幅に制約して徴兵制をしく、権力を縛るのではなく、国民を縛る戦前型の憲法「草案」です。
こんなアベ政治、もう許せない！の声を大きくしていきましょう！！
稲田防衛相語録 「核兵器の保有検討を」 「若者を自衛隊に触れさせよ」 「子ども手当をそっくり防衛費に回せば・・」 超タカ派として知られる稲田朋美防衛相は過去の発言を国会で追及され、涙声になるまでに追い詰 められましたが、これらの発言は一切撤回しませんでした。これが安倍政権の本音ではないでしょうか？ |
9月議会 私の一般質問
子どもの貧困対策とひとり親家庭の支援について
近年、子どもの貧困が大きな問題となっています。今年7月に厚生労働省が公表した「平成25年国民生活基礎調査の概況」によると、2012年の17歳以下の子どもの貧困率は16.3％と過去最高になりました。なかでも「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は、54.6%と極めて高くなっています。
このような状況を受けて、国では、2014年1月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行、それを受けて奈良県でも今年3月「経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画」を策定しました。
子どもの貧困は見えにくいと言われます。生駒市でも一見子どもの貧困はそれほど大きな問題になっていないように見えます。しかし、2015年3月に策定された「生駒市子ども子育て事業計画」でも、離婚件数は増加しているとあり、また身近なところで離婚やひとり親家庭が増えているのが実感され、それとともに子どもの貧困化も懸念されます。
そこで、市の「子どもの貧困」の実態、支援体制、今後の方針などについて質問しました。
１．市は子どもの貧困状況、ひとり親家庭の実態をどのように把握していますか？
答：ひとり親家庭の数は把握していないが、次のような実態から推定している。近年大きな変化はみられない。
・ひとり親家庭医療費助成・・814世帯
・児童扶養手当受給者・・・・608件
⇒ 「生駒市子ども・子育て事業計画」の統計でも、離婚件数が増加傾向にあることから、ひとり親家庭も増加していくものと思われる。実態調査でしっかり把握する必要があると指摘しました。
２．支援策について、市のリーフレットで紹介されている「ひとり親家庭日常生活支援事業」は、あるひとり親の方が支援を依頼するため電話したところ、「支援員がいないから」と断られるなど、実際に支援策として機能していないようであるが、市は把握していますか？ またどう対応していますか？
答：これは県の事業であり、そのような状況は知っている。市ではファミリーサポートセンターで支援を行っている。
⇒ 市のＨＰでは、ファミリーサポートセンターは、主に就学前の幼児の保育などの支援で、県に比べて料金も高く、生活困難な方の日常生活支援の要請には応えられないことを指摘し、しっかりと支援できる体制をつくるよう要望しました。
３．支援を必要とする家庭に必要な支援が届くためには、各家庭の課題を把握・整理して支援メニューをつくり、包括的な支援を行う「ワンストップの相談窓口」が必要と思われるが、市の現状と今後の方針はどうなっていますか？
答：毎年児童扶養手当の切り替え申請に来られるときに、支援が必要な方には、子ども課の担当職員がワンストップ窓口として相談を受け支援につなげるようにしている。
⇒ そのようなことは周知されておらず、私が相談を受けたひとり親の方も自分であちこち電話をするなど苦労しておられました。もっと周知を図るよう要望しました。
４．市は今後どのような取組を考えていますか？
答：県の計画が策定されたことを受けて、県とともに推進していきたい。
⇒ 昨年12月、国では「地域子供の未来応援交付金」を創設、地域ネットワークづくりを支援するため、実態調査・分析、支援ニーズに応える支援体制の整備計画策定などに補助金が交付されることになりました。すでに全国で49の市町村が申請し取り組みが始まっています。市もこのような補助金を使って、実態調査や、支援体制の整備計画策定に取り組むよう要望しました。
コミュニティバスの実証運行 
萩の台線の状況：
2015年6月に運行経路が見直されて使いやすくなり、また地元自治会の利用促進への協力もあり、利用者が順調に増加しました。 さらに、今年6月のダイヤ改正後は、１日平均利用者数が大きく伸び、9月には過去最高の32.7人となっています。 高齢化の進展とともに今後も利用者は増えると予想されますが、１年後に本格運行へ移行できるよう、目標の利用者数１日75人をめざして利用促進に努めたいものです |
９月議会より
９月議会は、９月１４日から１０月７日まで開かれました。
２０１５年度一般会計決算議案など、１８議案が提案され、全て賛成多数で可決されました。
2015年度決算
【一般会計】
・歳入： 38,755百万円（前年度比 ＋4.4％）
・歳出： 37,583百万円（前年度比 ＋8.6％）
・決算収支： 実質収支：917百万円、 単年度収支：△998百万円
（決算収支の推移） （単位：百万円）
年度 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
歳入 |
34,025 |
35,540 |
38,557 |
37,127 |
38,755 |
歳出 |
32,541 |
33,839 |
36,305 |
34,606 |
37,583 |
実質収支 |
1,293 |
1,510 |
1,866 |
1,915 |
917 |
単年度収支 |
31 |
217 |
356 |
49 |
△998 |
注： 単年度収支＝実質収支−前年度実質収支
２０１５年度は、単年度収支が赤字になりました。北大和グラウンドを売却予定でした（約１３億９千万円）が、売却に必要な都市計画の変更を県が認めないため売却できず、赤字の大きな原因になりました。この他に、庁舎耐震改修、南こども園・北小中一貫校などの建設整備費があり、当該年度の特異的・過渡的な事情によるもので、市の財政が傾いている訳ではありません。
一般会計決算については、家庭ごみ有料化、高山第二工区ＵＲ土地購入関連の支出が含まれているため、日本共産党は反対しました。
【特別会計】
・介護保険： 保険給付費が増額となりましたが、介護保険料や国庫支出金が増収となり、実質収支が8,500万円の黒字となり、基金に積立て。
・国民健康保険：保険給付費などが増額となりましたが、国庫支出金などの増収により、実質収支が2億9,200万円の黒字となり、基金に積み立て。
日本共産党は、介護保険については、保険料値上げを低く抑える市独自の努力や、介護予防を重視したきめ細かい取組などを評価し、賛成しました。また、国民健康保険については、毎年黒字で推移し、積立基金が約14億円にもなっており、市民の負担軽減を図るべきとの立場から反対しました。
市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
2016年8-9月ひろみだより NO.26
参議院選挙 結果とその後 |
参院選では国政史上初めて３２の１人区すべてで野党が共闘し、１１選挙区で勝利しました。奈良選挙区の野党統一候補の前川きよしげ氏は残念ながら当選はなりませんでしたが、全国の野党共闘は、初挑戦で大きな成果を挙げたといえます。
日本共産党は、改選3議席を6議席に倍増、比例区で601万票余りを得て前進しました。
一方、改憲勢力は、自民党、公明党、おおさか維新などを加えて、改憲発議に必要な3分の２（126議席）を超えました。
7月26日、日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党4党の書記長・幹事長会談で、参院選での野党共闘の成果を評価し、来る総選挙などで、できる限りの協力をすることを確認しました。
安倍首相は、選挙中街頭などで憲法については一言も語りませんでした。しかし、選挙投票日の翌日には、早速改憲を目指すと明言。こんな、だまし討ちは許す訳にはいきません。
安倍内閣は、8月3日改造され、第3次安倍内閣が発足しました。その顔ぶれは、極右団体「日本会議」のメンバーが閣僚20人中16人を占めています。自民党関係者でさえ「"危険な人事”深刻」というほどです。中でも、新防衛相の稲田朋美氏は、「日本も核武装すべきだ」「憲法9条を変えて国防軍にする」などと明言するウルトラ右派として有名で、海外メディアは警戒を強め、英紙フィナンシャルタイムズも「防衛相に強行派の国粋主義者を任命」と報じています。
日本共産党の小池書記局長は、破綻したアベノミクス、社会保障・労働法制の大改悪、環太平洋連携協定(TPP)推進、改憲など、「あらゆる分野で暴走を加速させるという布陣だ。正面から対決していきたい」と述べています。
日本共産党は、今回の選挙で得た国会での新しい地歩を生かし、安倍暴走政治にストップをかけ、掲げた公約の実現のために、国民のみなさんとともに力をつくす決意です。
私の一般質問 ≪６月議会≫ |
改定介護保険制度の現状と、市の今後の取り組みについて
A 昨年４月、保険料が値上げされ、介護保険制度が改定されました。高齢者、家族、介護事業者などに与えている影響をどう評価しているか質問しました。
１．介護保険料が値上げされたが、その状況は？
（答）
保険料の値上げは、本市では極力低く抑えられており、基準額で１か月１９０円弱の値上げで、保険料額は県下12市で最も低くなっている。市の介護保険財政は、元気な前期高齢者が多いため保険給付費が低く抑えられ、黒字で推移しているので、基金を取り崩して保険料値上げを低く抑えることができた。また、高額所得者には第１３段階を新設して負担を増やし、全体の上げ幅を低く抑えた。
⇒ このような市の努力は評価しつつ、該当者の一番多い層（年間収入120万ー190万円）で、年間74,240円の負担は決して低くないと思われる。年金などの収入は減る一方で、介護保険料や国保税などの負担が増える中、将来不安は高まっている。今後も市民の負担を極力-+減らすよう要望しました。
２．サービス利用の自己負担が所得により１割から２割になるなど、利用者の負担が増えたことの影響は？
（答）
２割負担の対象となるのは、介護認定者の16％（812人）。高額介護サービス費の制度があり、月44,400円を超える分は還元されるので、負担はそれほど重くない。また、低所得の方のための様々な制度もあるので利用してほしい。
⇒２割負担となる方の所得は、（年金＋その他の年間合計所得）が、本人が160万円以上、同一世帯の第１号被保険者の合計所得が単身で280万円以上、２人以上世帯で346万円以上、と決して高額所得とはいえない。また、高額限度額も7,200円引き上げられている。このような実態を踏まえ、市民の負担増を極力抑えるよう努力することを要望しました。
３．介護事業者の報酬が、職員の待遇改善分、施設整備分の負担を合わせると、実質4.48％引き下げられたことになるが、事業者の経営などに与えた影響は？
（答）
事業者の報酬引き下げの影響としては、利用者の少ない事業所では運営の厳しいところもあり、サービス料が上がる地域密着型サービスに移行したり、大規模な法人の傘下に入るなどしている。
事業の拡張や新規参入は、人員確保の点からも難しい状況である。
４．介護職員の処遇改善のため、介護報酬が1.65%引き上げられた。これが職員の待遇改善にきっちり反映されているか、行政としてどのようにチェックしているかききました。
（答）
介護職員の待遇や、労働環境などについては、定期的な指導監査の他に、通報や申し出があった際には、県とともに事業者への事情聴取、立ち入り検査などをしている。
⇒ 虐待などの事件は、介護現場に問題あることが多い。現場の職員さんやケアマネジャーさんなどとの意思疎通を図り、状況把握に努めるよう要望しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険制度は、今回の改定によって、利用者にとって利用しにくく、また、事業者には、厳しい経営を迫るものとなっています。また、国は、今後「財政健全化」と称してさらに一層改悪を推し進めようとしています。このまま進めば、「地域で安心して介護を受けられる介護制度」から遠ざかる一方です。このような中、市は、安心の介護制度と市民の負担軽減のために、国に対して意見を上げるとともに、市の裁量でできることは、最大限の知恵と工夫で推進するよう一層の努力が求められます。
B. 地域に密着したきめ細かい介護支援として、「定期巡回サービス」の現状と今後の整備計画をききました。
（答）
今年度から、中菜畑の「あすならホーム菜畑」で、24時間・365日対応で夜間でも定期的に看護師、介護士が訪問するサービス提供を始めている。このサービスは地域包括ケア推進のために非常に重要なサービスである。
整備計画は、今後次期計画策定時に検討されるが、サービス提供できる事業者が限られるため、困難な状況にある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の７割が、介護サービスを受けながら在宅で生活することを望んでいるという調査結果もあります（2010年厚労省）。そのためには、24時間対応の訪問介護・看護サービスの拡充が望まれます。これは地域包括ケア推進のためにも非常に重要なサービスであり、スピードを速めて実施されるよう要望しました。
| ２４時間・３６５日 定期巡回・随時対応 訪問介護看護サービス |
ナラ枯れ！ 山は大丈夫？
生駒山をはじめ、周辺の山の木が茶色く枯れているのが目につきます。市民のみなさんからも「一体どうなっているの？」「このまま放っておいても大丈夫？」など、心配する声が寄せられています。
「ナラ枯れ」とは？林野庁や、森林総合研究所の資料によって、以下のことが分かりました。
・「カシノナガキクイムシ」という甲虫が運んでいる病原菌による。
・歴史は古く1930年代からあるが、短期間で終息することが多く、現在のように被害の拡大が継続するようになったのは1980年代以降である。2005年の約2000haをピークにやや減少しているが、現在も1000haを超え、依然拡大している地域もある。
・被害は梅雨明け後、主に7月中旬から8月にかけて発生。
・近年の「ナラ枯れ」増加は、人間の生活様式の変化に伴い里山林も変化する中で起こっている。
・害虫は高齢の大径木で繁殖する。里山林を放置せず、適切に伐採、萌芽更新を図ることが必要である。
生駒市の現状・対策は？市の担当課に確認しました。
・ナラ枯れは市では数年前から北部で始まったが、北部は現在ピークを越えて終息に向かっている。徐々に南の方に移り、いま南地域がピークを迎えようとしている。
・被害に遭っても4割は枯死を免れ、新芽が出て再生する。
・市としては、倒木の危険がある場合など、問題のある場合に伐採するなどの対処をしている。
・ナラの枯死による地盤の弱まりや山崩れの心配については、ナラ以外の樹木も多いので、想定内の降雨であれば心配ないと考える。
「里山の管理がカギ」ナラ枯れ対策はなかなか困難な課題ですが、里山の管理がカギとなるでしょう。
森林総合研究所の次の指摘は大変参考になります。
「里山林を若返らせて健全に管理していくためには伐採が重要であるが、現代社会ではその動機が失われてしまっている。伐採が価値を生むような、何らかの資源利用を考える必要があるだろう。欧州では、薪やチップ、ペレットを熱源として利用することが軌道に乗り、里山の再生が進んでいる国もある。
日本ではコストが壁になっているが、「地球環境保全」という視点からもエネルギーとしての利用推進は望ましい。里山の老齢ナラ林を増やさないため薪炭林施業をどのように再開していくのかが、今後の課題である。」
生駒市は里山に囲まれた自然豊かなまちです。里山林をどう管理しナラ枯れを防いでいくのか、市としても今後研究と取り組みが求められます。
市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい。 |
