2016年10-11月ひろみだより NO.27
許さない！ ダマシのアベ政治！
アベノミクスは「改憲」を釣るための撒き餌か？
安倍首相は、参議院選挙中、憲法について一言もいいませんでした。アベノミクスについては321回もいいながら、憲法についてはなんと０回です！
ところが、投票が終わるやいなや「憲法を変える」と表明、まったくダマシの選挙で改憲に必要な議席を得たのです。そのアベノミクスがもうアカン！というのは誰の目にも明らかです。銀行資本が離れつつあります。輸出企業と、株式市場に参加できた一部の者がいい目をするだけで、国民の大部分にとっては、まことに味の悪い「撒き餌」、これがアベノミクスだったのではないでしょうか？
こうして得た多数の議席で、安倍政権はいよいよ改憲に突き進もうとしています。
首相は、「自民党改憲案」をベースに議論するといいますが、それは、憲法９条２項を削除して「国防軍」を書き込み、海外での無制限の武力行使を可能にする、また、「基本的人権」は大幅に制約して徴兵制をしく、権力を縛るのではなく、国民を縛る戦前型の憲法「草案」です。
こんなアベ政治、もう許せない！の声を大きくしていきましょう！！
稲田防衛相語録 「核兵器の保有検討を」 「若者を自衛隊に触れさせよ」 「子ども手当をそっくり防衛費に回せば・・」 超タカ派として知られる稲田朋美防衛相は過去の発言を国会で追及され、涙声になるまでに追い詰 められましたが、これらの発言は一切撤回しませんでした。これが安倍政権の本音ではないでしょうか？ |
9月議会 私の一般質問
子どもの貧困対策とひとり親家庭の支援について
近年、子どもの貧困が大きな問題となっています。今年7月に厚生労働省が公表した「平成25年国民生活基礎調査の概況」によると、2012年の17歳以下の子どもの貧困率は16.3％と過去最高になりました。なかでも「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は、54.6%と極めて高くなっています。
このような状況を受けて、国では、2014年1月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行、それを受けて奈良県でも今年3月「経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画」を策定しました。
子どもの貧困は見えにくいと言われます。生駒市でも一見子どもの貧困はそれほど大きな問題になっていないように見えます。しかし、2015年3月に策定された「生駒市子ども子育て事業計画」でも、離婚件数は増加しているとあり、また身近なところで離婚やひとり親家庭が増えているのが実感され、それとともに子どもの貧困化も懸念されます。
そこで、市の「子どもの貧困」の実態、支援体制、今後の方針などについて質問しました。
１．市は子どもの貧困状況、ひとり親家庭の実態をどのように把握していますか？
答：ひとり親家庭の数は把握していないが、次のような実態から推定している。近年大きな変化はみられない。
・ひとり親家庭医療費助成・・814世帯
・児童扶養手当受給者・・・・608件
⇒ 「生駒市子ども・子育て事業計画」の統計でも、離婚件数が増加傾向にあることから、ひとり親家庭も増加していくものと思われる。実態調査でしっかり把握する必要があると指摘しました。
２．支援策について、市のリーフレットで紹介されている「ひとり親家庭日常生活支援事業」は、あるひとり親の方が支援を依頼するため電話したところ、「支援員がいないから」と断られるなど、実際に支援策として機能していないようであるが、市は把握していますか？ またどう対応していますか？
答：これは県の事業であり、そのような状況は知っている。市ではファミリーサポートセンターで支援を行っている。
⇒ 市のＨＰでは、ファミリーサポートセンターは、主に就学前の幼児の保育などの支援で、県に比べて料金も高く、生活困難な方の日常生活支援の要請には応えられないことを指摘し、しっかりと支援できる体制をつくるよう要望しました。
３．支援を必要とする家庭に必要な支援が届くためには、各家庭の課題を把握・整理して支援メニューをつくり、包括的な支援を行う「ワンストップの相談窓口」が必要と思われるが、市の現状と今後の方針はどうなっていますか？
答：毎年児童扶養手当の切り替え申請に来られるときに、支援が必要な方には、子ども課の担当職員がワンストップ窓口として相談を受け支援につなげるようにしている。
⇒ そのようなことは周知されておらず、私が相談を受けたひとり親の方も自分であちこち電話をするなど苦労しておられました。もっと周知を図るよう要望しました。
４．市は今後どのような取組を考えていますか？
答：県の計画が策定されたことを受けて、県とともに推進していきたい。
⇒ 昨年12月、国では「地域子供の未来応援交付金」を創設、地域ネットワークづくりを支援するため、実態調査・分析、支援ニーズに応える支援体制の整備計画策定などに補助金が交付されることになりました。すでに全国で49の市町村が申請し取り組みが始まっています。市もこのような補助金を使って、実態調査や、支援体制の整備計画策定に取り組むよう要望しました。
コミュニティバスの実証運行 
萩の台線の状況：
2015年6月に運行経路が見直されて使いやすくなり、また地元自治会の利用促進への協力もあり、利用者が順調に増加しました。 さらに、今年6月のダイヤ改正後は、１日平均利用者数が大きく伸び、9月には過去最高の32.7人となっています。 高齢化の進展とともに今後も利用者は増えると予想されますが、１年後に本格運行へ移行できるよう、目標の利用者数１日75人をめざして利用促進に努めたいものです |
９月議会より
９月議会は、９月１４日から１０月７日まで開かれました。
２０１５年度一般会計決算議案など、１８議案が提案され、全て賛成多数で可決されました。
2015年度決算
【一般会計】
・歳入： 38,755百万円（前年度比 ＋4.4％）
・歳出： 37,583百万円（前年度比 ＋8.6％）
・決算収支： 実質収支：917百万円、 単年度収支：△998百万円
（決算収支の推移） （単位：百万円）
年度 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
歳入 |
34,025 |
35,540 |
38,557 |
37,127 |
38,755 |
歳出 |
32,541 |
33,839 |
36,305 |
34,606 |
37,583 |
実質収支 |
1,293 |
1,510 |
1,866 |
1,915 |
917 |
単年度収支 |
31 |
217 |
356 |
49 |
△998 |
注： 単年度収支＝実質収支−前年度実質収支
２０１５年度は、単年度収支が赤字になりました。北大和グラウンドを売却予定でした（約１３億９千万円）が、売却に必要な都市計画の変更を県が認めないため売却できず、赤字の大きな原因になりました。この他に、庁舎耐震改修、南こども園・北小中一貫校などの建設整備費があり、当該年度の特異的・過渡的な事情によるもので、市の財政が傾いている訳ではありません。
一般会計決算については、家庭ごみ有料化、高山第二工区ＵＲ土地購入関連の支出が含まれているため、日本共産党は反対しました。
【特別会計】
・介護保険： 保険給付費が増額となりましたが、介護保険料や国庫支出金が増収となり、実質収支が8,500万円の黒字となり、基金に積立て。
・国民健康保険：保険給付費などが増額となりましたが、国庫支出金などの増収により、実質収支が2億9,200万円の黒字となり、基金に積み立て。
日本共産党は、介護保険については、保険料値上げを低く抑える市独自の努力や、介護予防を重視したきめ細かい取組などを評価し、賛成しました。また、国民健康保険については、毎年黒字で推移し、積立基金が約14億円にもなっており、市民の負担軽減を図るべきとの立場から反対しました。
市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
