2016年8-9月ひろみだより NO.26
参議院選挙 結果とその後 |
参院選では国政史上初めて３２の１人区すべてで野党が共闘し、１１選挙区で勝利しました。奈良選挙区の野党統一候補の前川きよしげ氏は残念ながら当選はなりませんでしたが、全国の野党共闘は、初挑戦で大きな成果を挙げたといえます。
日本共産党は、改選3議席を6議席に倍増、比例区で601万票余りを得て前進しました。
一方、改憲勢力は、自民党、公明党、おおさか維新などを加えて、改憲発議に必要な3分の２（126議席）を超えました。
7月26日、日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党4党の書記長・幹事長会談で、参院選での野党共闘の成果を評価し、来る総選挙などで、できる限りの協力をすることを確認しました。
安倍首相は、選挙中街頭などで憲法については一言も語りませんでした。しかし、選挙投票日の翌日には、早速改憲を目指すと明言。こんな、だまし討ちは許す訳にはいきません。
安倍内閣は、8月3日改造され、第3次安倍内閣が発足しました。その顔ぶれは、極右団体「日本会議」のメンバーが閣僚20人中16人を占めています。自民党関係者でさえ「"危険な人事”深刻」というほどです。中でも、新防衛相の稲田朋美氏は、「日本も核武装すべきだ」「憲法9条を変えて国防軍にする」などと明言するウルトラ右派として有名で、海外メディアは警戒を強め、英紙フィナンシャルタイムズも「防衛相に強行派の国粋主義者を任命」と報じています。
日本共産党の小池書記局長は、破綻したアベノミクス、社会保障・労働法制の大改悪、環太平洋連携協定(TPP)推進、改憲など、「あらゆる分野で暴走を加速させるという布陣だ。正面から対決していきたい」と述べています。
日本共産党は、今回の選挙で得た国会での新しい地歩を生かし、安倍暴走政治にストップをかけ、掲げた公約の実現のために、国民のみなさんとともに力をつくす決意です。
私の一般質問 ≪６月議会≫ |
改定介護保険制度の現状と、市の今後の取り組みについて
A 昨年４月、保険料が値上げされ、介護保険制度が改定されました。高齢者、家族、介護事業者などに与えている影響をどう評価しているか質問しました。
１．介護保険料が値上げされたが、その状況は？
（答）
保険料の値上げは、本市では極力低く抑えられており、基準額で１か月１９０円弱の値上げで、保険料額は県下12市で最も低くなっている。市の介護保険財政は、元気な前期高齢者が多いため保険給付費が低く抑えられ、黒字で推移しているので、基金を取り崩して保険料値上げを低く抑えることができた。また、高額所得者には第１３段階を新設して負担を増やし、全体の上げ幅を低く抑えた。
⇒ このような市の努力は評価しつつ、該当者の一番多い層（年間収入120万ー190万円）で、年間74,240円の負担は決して低くないと思われる。年金などの収入は減る一方で、介護保険料や国保税などの負担が増える中、将来不安は高まっている。今後も市民の負担を極力-+減らすよう要望しました。
２．サービス利用の自己負担が所得により１割から２割になるなど、利用者の負担が増えたことの影響は？
（答）
２割負担の対象となるのは、介護認定者の16％（812人）。高額介護サービス費の制度があり、月44,400円を超える分は還元されるので、負担はそれほど重くない。また、低所得の方のための様々な制度もあるので利用してほしい。
⇒２割負担となる方の所得は、（年金＋その他の年間合計所得）が、本人が160万円以上、同一世帯の第１号被保険者の合計所得が単身で280万円以上、２人以上世帯で346万円以上、と決して高額所得とはいえない。また、高額限度額も7,200円引き上げられている。このような実態を踏まえ、市民の負担増を極力抑えるよう努力することを要望しました。
３．介護事業者の報酬が、職員の待遇改善分、施設整備分の負担を合わせると、実質4.48％引き下げられたことになるが、事業者の経営などに与えた影響は？
（答）
事業者の報酬引き下げの影響としては、利用者の少ない事業所では運営の厳しいところもあり、サービス料が上がる地域密着型サービスに移行したり、大規模な法人の傘下に入るなどしている。
事業の拡張や新規参入は、人員確保の点からも難しい状況である。
４．介護職員の処遇改善のため、介護報酬が1.65%引き上げられた。これが職員の待遇改善にきっちり反映されているか、行政としてどのようにチェックしているかききました。
（答）
介護職員の待遇や、労働環境などについては、定期的な指導監査の他に、通報や申し出があった際には、県とともに事業者への事情聴取、立ち入り検査などをしている。
⇒ 虐待などの事件は、介護現場に問題あることが多い。現場の職員さんやケアマネジャーさんなどとの意思疎通を図り、状況把握に努めるよう要望しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険制度は、今回の改定によって、利用者にとって利用しにくく、また、事業者には、厳しい経営を迫るものとなっています。また、国は、今後「財政健全化」と称してさらに一層改悪を推し進めようとしています。このまま進めば、「地域で安心して介護を受けられる介護制度」から遠ざかる一方です。このような中、市は、安心の介護制度と市民の負担軽減のために、国に対して意見を上げるとともに、市の裁量でできることは、最大限の知恵と工夫で推進するよう一層の努力が求められます。
B. 地域に密着したきめ細かい介護支援として、「定期巡回サービス」の現状と今後の整備計画をききました。
（答）
今年度から、中菜畑の「あすならホーム菜畑」で、24時間・365日対応で夜間でも定期的に看護師、介護士が訪問するサービス提供を始めている。このサービスは地域包括ケア推進のために非常に重要なサービスである。
整備計画は、今後次期計画策定時に検討されるが、サービス提供できる事業者が限られるため、困難な状況にある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の７割が、介護サービスを受けながら在宅で生活することを望んでいるという調査結果もあります（2010年厚労省）。そのためには、24時間対応の訪問介護・看護サービスの拡充が望まれます。これは地域包括ケア推進のためにも非常に重要なサービスであり、スピードを速めて実施されるよう要望しました。
| ２４時間・３６５日 定期巡回・随時対応 訪問介護看護サービス |
ナラ枯れ！ 山は大丈夫？
生駒山をはじめ、周辺の山の木が茶色く枯れているのが目につきます。市民のみなさんからも「一体どうなっているの？」「このまま放っておいても大丈夫？」など、心配する声が寄せられています。
「ナラ枯れ」とは？林野庁や、森林総合研究所の資料によって、以下のことが分かりました。
・「カシノナガキクイムシ」という甲虫が運んでいる病原菌による。
・歴史は古く1930年代からあるが、短期間で終息することが多く、現在のように被害の拡大が継続するようになったのは1980年代以降である。2005年の約2000haをピークにやや減少しているが、現在も1000haを超え、依然拡大している地域もある。
・被害は梅雨明け後、主に7月中旬から8月にかけて発生。
・近年の「ナラ枯れ」増加は、人間の生活様式の変化に伴い里山林も変化する中で起こっている。
・害虫は高齢の大径木で繁殖する。里山林を放置せず、適切に伐採、萌芽更新を図ることが必要である。
生駒市の現状・対策は？市の担当課に確認しました。
・ナラ枯れは市では数年前から北部で始まったが、北部は現在ピークを越えて終息に向かっている。徐々に南の方に移り、いま南地域がピークを迎えようとしている。
・被害に遭っても4割は枯死を免れ、新芽が出て再生する。
・市としては、倒木の危険がある場合など、問題のある場合に伐採するなどの対処をしている。
・ナラの枯死による地盤の弱まりや山崩れの心配については、ナラ以外の樹木も多いので、想定内の降雨であれば心配ないと考える。
「里山の管理がカギ」ナラ枯れ対策はなかなか困難な課題ですが、里山の管理がカギとなるでしょう。
森林総合研究所の次の指摘は大変参考になります。
「里山林を若返らせて健全に管理していくためには伐採が重要であるが、現代社会ではその動機が失われてしまっている。伐採が価値を生むような、何らかの資源利用を考える必要があるだろう。欧州では、薪やチップ、ペレットを熱源として利用することが軌道に乗り、里山の再生が進んでいる国もある。
日本ではコストが壁になっているが、「地球環境保全」という視点からもエネルギーとしての利用推進は望ましい。里山の老齢ナラ林を増やさないため薪炭林施業をどのように再開していくのかが、今後の課題である。」
生駒市は里山に囲まれた自然豊かなまちです。里山林をどう管理しナラ枯れを防いでいくのか、市としても今後研究と取り組みが求められます。
市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい。 |
