2019年11月号 ひろみだより NO.38
◎都合により昨年配布済NO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続更新いたします。
困！怒！ 消費税１０％強行！
１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられました。安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して増税を強行しました。分かりにくい複雑な軽減税率、キャッシュレス決済へのポイント還元（来年６月末までの期間限定）などが特徴です。これには新しい機器への投資も必要になるなどで、中小業者の１－２割しか参加していないといわれます。これは当座のショック緩和策に過ぎないでしょう。また、マスコミがそれで踊りました。めくらましですね。
家計消費は８％増税前と比べて年間マイナス２０万円
２０１４年４月の消費税８％への増税を機に、深刻な消費不況と実質賃金の低下が続いています。５年半後の今でも家計消費は年２０万円以上、実質賃金は年１５万円以上落ち込んでいます。１０％への増税は失政に失政を重ねるものです。
日本共産党は、増税強行に抗議し、「消費税率５％への引き下げを求める運動」を呼びかけています。
消費税導入３１年の歴史が示すものは？
消費税は「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われました。
貧困と格差の拡大に追い討ち
低所得者ほど負担が重くなる逆進性、働く貧困層や低い年金で暮らす人々が拡大するもとで、生存権を脅かす、最悪の不公平税制。
３１年の歴史によってその害悪が明らかになった、こんな悪税を続けていいのかがいま問われています。
消費税に頼らない別の道を！
日本共産党「税財政改革」提案
①大企業と富裕層への優遇税制を見直し、応分の負担を求めます。
（６～７兆円税収増）
②年間所得１億円超で下がる所得税負担率、富裕層優遇の証券税制を是正します。
（３兆円程度増）
③為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）を創設します。
（２～３兆円増）
④アメリカ製兵器の爆買いなど軍事費や無駄な大型開発を削減します。
（３兆円程度増）
⑤消費税・くらし応援の政策転換で経済の好循環を実現し、税収を増やします。
（数兆～１０兆円増）
市政報告
幼児教育・保育無償化
～８月臨時議会で決定
国の政令改正を受けて、幼児教育・保育の無償化が決まり、１０月１日から実施されています。
―３歳から５歳までの子ども全員と、０歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもの保育料が無料に。（幼稚園は上限月額２．５７万円）
―副食費を徴収する。ただし、年収３６０万円未満相当の世帯の子どもと第３子以降の子どもは徴収しない。
この施策は本来あるべき子育て支援策として賛同でき、日本共産党議員団は賛成しました。しかし、そもそも安倍政権が消費税増税への批判をかわすために急遽決定したものであるため、次のような問題を抱えています。
◆今年度中は国が経費（約2億円）を全額負担しますが、来年度からは国の負担は１／２、残り１／２を県と市で負担するため、市の経費増となります。
◆この無償化をうけて、保育需要が増え、待機児童が大幅に増えることが十分予想されます。待機児童解消のための施設整備、保育士確保、そのための保育士の待遇改善などを併せて行う必要があります。
みなみ保育園の定員増
～８０名増え ２００名に
来年年４月から定員が増えます。待機児童削減策として評価できますが、保育士の確保ができるかが大きな問題です。
９月議会 ＜私の一般質問より＞
不登校への対応、支援について
国の調査では、２０１７年度の小中学校での不登校は、５年連続で増加し、１４万人を超えて過去最高となりました。不登校率も過去最高を更新、小学生１８５人に１人（０．５４％）、中学生３１人に１人（３．２５％）となりました。また、NHKの調査から、中学生の４人に１人が「不登校傾向」にあるとの結果が報告されています。
今年春、ある市民の方から、中学生の娘が不登校になり、市の教育相談を受けているが、相談になじめないため半年経っても適応教室に行けず困っているとの相談を受けました。不登校は、命を危めることにつながるケースもあり、本人の状態や気持ちに寄り添った適切な対応、タイミングを失することなくスピード感をもった対応が求められます。
そこで、市の不登校の現状、推移、市の対応、支援についてききました。
市の不登校の現状と推移は？
市の不登校の数・率は、小学校４３名（前年より１７名増）０.６％、中学校１０３名(前年より９名減）、３.１９％。
不登校になった原因は、小学校で、
①家庭に関わる問題、 ②学業不振、③交友関係ということです。
特に、小学校で不登校が増えていること、その原因の２番目が「学業不振」であることについては、注視する必要があります。英語の教科化など課題の増加による、子どもや学校現場のストレスも不登校の一因と考えられ、楽しく学べるような工夫とともに、教職員の負担軽減を図る改革を推進するよう要望しました。
不登校への対応、支援は？
初期段階では家庭訪問、カウンセリングなどで対応、欠席が長期化したときには、教育支援施設で教育相談、適応指導教室への通室などで復帰支援しているとのことです。
しかし、教育相談は、定年退職後の元校長５人を中心にされており、女子中学生のようなデリケートな子どもにもしっかりと寄り添えるかは疑問です。事情や境遇の異なる一人一人の子どもに応じた適切な対応をスピード感もってできるような受け入れ態勢を要望しました。
幼稚園・小中学校にエアコン設置
今年７月、市内の全幼稚園、小中学校にエアコンが設置され、子どもたちや保護者の方から喜びの声が寄せられています。
昨年の酷暑を受けて、急遽設置が議会で承認されたものです。
経費は約１７億円かかりましたが、地球温暖化のもと、今後も猛暑が予想されることから、是非とも必要な経費であり、それを理由に、他の必要な教育予算を削ることは許されません。
地域の要求大切に
～安心・安全のまちへ一歩づつ～
奇怪な横断歩道・・乙田橋東
横断歩道を渡ると蓋のない溝が！？ 溝に蓋をするよう市に要望していましたところ、通学路点検でも指摘され改善されることに。グレーチングが設置され、道路面にはくっきりと「学童注意」の文字も書かれました。
路面が荒れてデコボコ・・小瀬の里
市道認定されていながら、行き止まりで利用する民家も２軒だけという理由で、舗装されない道路。
雨で表面の土が流れ、石が露出し、デコボコになっていました。近隣の方から、何とかしてほしいとの相談を受け、市に要望。地元自治会からも要請していただき、１１月には整地することになりました。
南生駒のマックスバリューが閉店し、地域の買い物がたいへん不便になったとの市民のお声が多くきかれていました。これに応え、コミュニティバスの萩の台線と西畑・有里線が、７月中旬から、スーパー中村屋（東生駒店）まで延長されました。車の運転ができなくなる人が増える中、コミュニティバスの役割はますます重要になっており、利用者も増えています。地域の足として守っていきたいですね。
今後も市民の皆様からご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し出ください。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
2019年8月号 ひろみだより NO.37
◎都合により昨年配布済NO.37（2019/8月号）～最新のNO.40（2020/4-5月号）まで連続更新いたします。
改憲勢力「３分の２」割り込む
まず始めに、７月２１日投票の参議院選挙で、日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持・ご支援に心から感謝いたします。
参院選の結果で一番重要なことは、自民、公明、維新の改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するといっていますが、参院選で下された審判は、「性急な改憲ノー」こそ民意であることを示しており、安倍首相はこの審判を真摯に受け止め、改憲論議を急ぐべきではありません。
市民と野党の共闘が、このような結果を出す上で大きな役割を果たしました。
全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現し、改選２議席から１０議席へと躍進。共闘の力で安倍首相による改憲策動にブレーキをかけたことは大きな成果です。
日本共産党が、比例代表選挙で改選５議席から４議席に後退したことは残念です。しかし、同時に今回の比例代表で得た得票数・得票率をみると、２０１７年総選挙で得た「４４０万票、７.９０％」に対し、今回の低投票率のもとでも、「４４８万票、８.９８％」を獲得し、それぞれ前進、次の総選挙への足がかりを築いたといえます。（自民・公明与党は、約１６４万票も減らしています）。
安倍９条改憲許さず！！ 公約実現へ！！
首相は、この３分の２割れに対応して、自民党案にこだわらないことで野党の一部を取り込む構えに転じたと伝えられています。執念深く追求するこの改憲策動に対して、日本共産党は市民・野党共闘の先頭に立ってがんばります。
また、新しい国会で、選挙中に提案した年金・消費税・家計支援・社会保障などの政策にもとづく論戦をさらに発展させ、公約実現のためにあらゆる力をつくします。
地域の要求大切に
安心・安全のまちへ
・・一歩づつ前進・・
～これまで、生駒南地域の危険箇所について、県や市に何度も要請してきましたが、この半年ほどでいくつか進展がありました～
①元イオン前「波打つ歩道」
南半分も、南端部分を除いてほとんど改修され、間もなく完成の予定です。
小平尾側の歩道（au ショップ南）も段差大きく、改修を要請しています。
②ダイキ北西交差点の横断歩道
段差や縁石がなくなり通りやすくなりました。
③萩の台駅西―小平尾橋
両端がくぼみ、水溜り・・・ 市に要請し改修されました。
④南生駒駅東口－小瀬の里への道
道の真ん中に危ないくぼみ！！ 市に要請し改修されました。
～南地域には、まだまだ改善が必要な箇所が多く、市民のみなさんからもいろいろな要望が寄せられています。一つ一つ市や県に届け、早期の改善を要請しています～
⑤南消防署向い－竜田川堤防西側
樹木茂り通行妨げ・・ 市を通じ県に整備を要請中。
⑥国道308号への右折レーンを
国道168号南行きと308号との交差点で右折車があると、渋滞が起こり、それを避けるため南生駒駅の方に迂回する車が多いことが問題になっています。
右折レーン設置には南側の南都銀行の協力も必要で、交渉中とのことです。
⑦ダイキ東側 国道168号
市民の要望によりセンターラインは引かれましたが、路側帯のラインはほとんど消え、路面も所々ひび割れているなど、荒れています。市を通じ、県に整備を要請しました。
今後もご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。
６月議会
私の一般質問
いま、学校がブラック職場に！？
「毎日8時より前に帰ったことがない」
「日曜日も朝早くから出て行く」
「もう限界！ いつ辞めようかと思っている」・・・
こんな声が、現職の教員の方からきかれます。
いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。文科省も「看過できない実態」といい、2017年8月中教審が「働き方改革に係る緊急提言」を行いました。
「教職員の働き方改革」の取組みは？
市は、昨年6月「学校教育のあり方検討委員会」を立ち上げ、実態調査や検討を進め、今年1月「教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラム」を策定、それに沿った取組みを進めています。部活動支援員の拡充、小学校英語専科教員・サポートスタッフの配置、統合型校務支援システムの導入など、一定評価できるものですが、長時間労働の根本的な解決にはほど遠いものです。
長時間労働を減らす取組みの柱は、「マンパワーを増やす」と「仕事を減らす」です。市の教職員へのアンケート調査では、一番必要だと感じる取組みは「教員の増員」、その次が「授業時数の削減」です。しかし、国の働き方改革にこの対策は含まれず予算措置もないために、市の施策も限界があります。
教育予算削減と「30人以下学級」投げすて
市はこれまで市の費用で、市費事務職員、学校司書、学びのサポーターなど、独自の教育支援策を行ってきましたが、今年度、これらの予算が削減されました。また、小学校1年生の「30人以下学級」が「30人程度学級」に要綱変更され、32人学級も許されてしまいました。
このようなやり方は、市がこれまで他市に先がけて実施し、市長の二期目のマニフェストでも強調している子育て支援策とは相反するものであり、また、いま「看過できない」と市も認める教職員の長時間労働を改善する方向とは全く逆の方向です。これについては、生駒市教職員組合からも「現場にさらなる負担を強いる人員削減に反対する緊急署名」とともに、強い抗議が寄せられました。
私は、いま求められている教職員の働き方改革に背く、このような市のやり方に強く抗議し、今後改革にしっかり取り組むよう要望しました。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
3/17 街頭演説おしらせ （部内資料）
浜田けいすけ市議、竹内ひろみ市議、和泉みすず市議予定候補もあいさつ致します。
2019年冬号 ひろみだより NO.35
今年こそ、アベ政治にサヨナラを！！
その訳は・・
消費税１０％、広がる批判に「天下の愚策」次々
「税率の引き上げは確実に日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」（元内閣官房参与・藤井聡京都大学教授）
各界に広がる批判に、安倍内閣の前代未聞・奇々怪々な「景気対策」が次々と・・
「ポイント還元」と「複数税率」で、税率が３%, ５%, ６%, ８%, １０% の５段階に！？
こんな愚策が必要な増税など、きっぱりと中止すべきです。
保育・幼児教育の「無償化」も、給食費は対象外、０−２歳児は住民税非課税世帯のみ
と、消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。
社会保障の削減 VS軍事費の拡大
＜社会保障＞
・年金額「マクロ経済スライド」発動で０.５％削減！
・75歳以上の低所得者向け医療保険料の軽減廃止！
・生活保護費の引き下げ！ 等々。
＜軍事費＞
新・防衛計画ー ５年間で27兆4700億円に！
・ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ：147機（２兆円超）爆買い！
・「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂ搭載・空母化、長距離巡航ミサイル導入など、自衛隊を「専守防衛」から「海外で戦争する軍隊」へ。明白な憲法9条違反！
強権政治、ウソと隠ぺいの政治はもう結構です
・数の力での強行採決・・「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法
・ウソと隠ぺい・・森友「公文書」改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、自衛隊の南スーダン「日報」隠ぺい、外国人技能実習生の失踪データ改ざん
・沖縄・辺野古への土砂投入強行・・法治主義も民主主義も地方自治も踏みつけ。
安倍９条改憲許さず、新しい年を希望ある政治へ踏み出す年に！！
１２月議会より
＜私の一般質問＞
１．バリアフリー基本構想の策定について
地域の要求大切に
南生駒駅と周辺のバリアフリー化をめざして
＜基本構想策定について一般質問＞
先の１２月議会で「バリアフリー基本構想の策定について」一般質問をしました。
南生駒駅とその周辺のバリアフリー化は、市民のみなさんから一日も早い実現が求められています。そのためには、市が「バリアフリー基本構想」をもつ必要があると、これまで各方面から指摘されていましたが、市は、近鉄生駒線各駅のバリアフリー化の進捗状況と他市の基本構想策定状況を見て、「基本構想の必要性について検討する」としてきました。現在、生駒線の東山駅、菜畑駅のエレベーター設置工事が進んでおり、また、奈良県下で基本構想を策定する自治体が相次いでいるところから、改めて、市の方針をききました。
市は、現在「策定に向けて準備を行っている」と答弁しました。これで、市が基本構想を策定する方向に舵を切ったことが確認され、次の点を質問しました。
・今後のスケジュールは？ ・・基本構想策定に2年、特定事業計画策定に1年必要だが、できる限りスピード感をもって行う。2020年予定の南生駒駅のバリアフリー化は基本構想策定の前になるが、市民の意見を踏まえて近鉄と協議していく。
・重点整備区域・・小平尾バイパスを中心とした南生駒駅周辺。
・基本構想策定協議会のメンバー構成は？ ・・今後検討していく。
これについては、公募市民を入れるなど、市民の声を反映するよう要望しました。
今回、市がバリアフリー基本構想策定に向けて踏み出したことを評価したいと思い
ます。今後、基本構想策定によって、地域や市民の願いに沿ったバリアフリー化計画が進められることを願うものです。
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＜タウンウオッチングに参加＞
１２月９日「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」主催のタウンウオッチングに参加しました。近畿大学柳原崇男准教授とゼミ学生さんたち、地元の自治会長さんや地域のみなさんの総勢３０名余りで、南生駒駅構内を見た後、２コースに別れ、車椅子も使って、バリアフリー度をチェックしました。後のミーティングで柳原准教授から講評をいただきましたが、この地域のバリアフリー度は非常に厳しい状況だとのことでした。たいへん参考になりました。
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２．小中学校のいじめ問題について
「いじめ」全国的に増加、特に小学校低学年で増加傾向が顕著
文部科学省による、全国の小中学校の「問題行動・不登校調査」の結果、2017年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度に比べて9万1235件増の41万4378件（児童生徒1000人当たり30.9件）と過去最高、特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著との報告を見て、生駒市の実態や対応について質問しました。
生駒市の状況は？
2017年度から、国・県共に、「いじめ」の認知・集計方法が変わり、「冷やかし、からかい、悪口、いやなことを言われる」など「些細なもの」も「いじめ」として認知するようになり、件数が大きく増加しました。（市は2015年度からこの方法で調査。）
市の2017年度のいじめ件数（1000人当たり）は、38.8件で、県の37.5件、国の30.9件に比べ、少し多いが、2015年度の46.7件、2016年度の43.8件からは、減少しています。なお、不登校や自殺などに発展するような「重大事態」は発生していないとのことです。
「いじめ」への対応は？
最近の「いじめ」は、スマホやSNSなどで見えにくくなっているといわれ、初期の段階で丁寧に見守ることが必要です。また、「いじめ」への対応では、スクールカウンセラーは配置されているが、他の問題への対応も多く、手一杯の状態であり、担任が主として対応している実態があります。文科省の調査でも、いじめられた子の79.5％が「学級担任に相談する」といい、担任の先生の負担になっていることが分かります。
先生が「いじめ」に丁寧に向き合い、対応するためには、心身ともに、また時間的にも、ゆとりが必要です。そこで、いま全国的にも問題になっている、学校の先生の長時間過密労働について、市の実態をききました。
先生の労働実態は？ 働き方改革は喫緊の課題！
市は、今年5月に市内の教職員の実態調査を実施していますが、83.7%が長時間勤務と思うと回答。平日に12時間学校で働く教員は小学校で17%、中学校で10.4%に上ったとのことです。6月には「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、先生方のワークショップを開くなど、取組を進めているとのことです。
「いじめ」の防止、早期発見、対応をしっかりとするためにも、教員が心も体も、時間的にもゆとりをもって子どもに接することが必要で、教員の働き方改革は喫緊の課題です。 「あり方検討委員会」の取組みをしっかりと進めるよう要望しました。
「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」
全会一致で採択！！
2017年7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択されて以降、批准・調印する国が続いています（2018年9月、批准19カ国、調印69カ国）。
唯一の戦争被爆国である日本も一日も早く条約を批准することが求められていますが、日本政府は後ろ向きです。
このような中、国内の地方自治体で、日本政府に条約批准を求める意見書の採択が相次ぎ、2018年9月で301議会に達しました（日本原水協）。
生駒市でも、先の12月議会で、日本共産党市議団が提案した上記の意見書が全会一致で採択され、核兵器の廃絶を願う市民にとって、大きな喜びとなっています。
核兵器禁止条約、米など反発 日本は「署名しない」(2017/7/8)
演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め７２年(2017/7/9)
朝日新聞デジタル
| 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 平成29年7月、国連において、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヶ国の賛成で採択された。 平成30年12月7日 生 駒 市 議 会 |
| 市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
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2018年秋ひろみだより NO.34
それ ダメ！
その１「アベ改憲」
安倍首相は、今臨時国会で、憲法9条を変える改憲の提案を急いでいます。
首相は、憲法9条1項、2項は残して「自衛隊」を書き込むだけ、何も変わらない」といいます。
これには、「自衛隊書くだけやったら何であかんの？」「災害のときに助けてくれる自衛隊、よその国に攻められたとき国を守ってくれる自衛隊は必要、憲法で認めるのはいいのでは？」との声が。
・・・・ それ ダメ！
「自衛隊」という言葉にだまされてはいけません。英語では ”The Self-Defence Forces of Japan”、明白に「軍隊」です。
みなさん、無意識に「専守防衛の自衛隊」をイメージしてませんか？
安倍政権によって、集団的自衛権を使えるようになった安保法制の下では、もう「専守防衛の自衛隊」ではなく、武力をもって海外で戦争に参加していける「安保法の自衛隊」です。しかし、安保法は憲法9条にはっきり違反しています。発動されれば必ず違憲訴訟が起こされるでしょう。
これを、憲法で認めさせ正々堂々と海外で武力を使えるようにする・・これが安倍9条改憲の狙いです。
2018/10/17赤旗日刊紙よりその２「消費税１０％」
消費税、いよいよ来年１０月から１０％に―安倍首相明言・・・それ ダメ！
企業の儲けを増やすアベノミクスで、大企業のため込み金は、なんと過去最高の４２５兆円に！！ 我々庶民には、想像もできない額です。一方、一人当たり
の実質賃金は、16年に比べ、5.4万円減（賃金減は、先進国では日本だけ）、格
差は拡大するばかりです。
ここにきて、アメリカ発の世界同時株安勃発、日本経済の先行きも不安・・こんな中、消費税を上げたらどうなる？ 政府はいろいろな軽減策をいいますが、こんなごまかしにだまされてはなりません。これまで消費税引き上げ分と企業減税分がほぼ同じです。税金は支払い能力に応じて払う応能負担で、また、桁違いの軍事費の削減で、国民の暮らし応援の財源は十分確保できます。
＜８月臨時議会＞
幼稚園・小学校のエアコン設置 設計費を可決
中学校（３月議会で可決）と共に、来年夏設置へ
市は、今年夏の猛暑を受けて、８月に臨時議会を開き、幼稚園と小学校へのエアコン設置設計費の予算を提案し、可決されました。この時点で、市は、既に予算計上していた中学校と共に、小学校も来年夏までにエアコンを設置する計画と説明しましたが、幼稚園の時期については明言しませんでした。
今年の夏は、７月から連日３５℃を超える猛暑となり、熱中症での死亡事故や救急搬送が空前の増加をみました。そんな中、エアコンのない幼稚園や小中学校の教室で過ごす子どもたちを心配する切実な声が、多くの保護者から寄せられていました。
私は、この予算案に対して賛成討論を行い、その中で、幼稚園にも来夏までに設置するよう強く要望しました。その後１０月に、市長は、幼稚園にも小中学校と同時期に設置する計画を表明しました。
| ９月議会 私の一般質問 「自立支援」と、介護サービスからの「早期卒業」について  昨年4月から、「要支援１・２」の方の訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）を介護保険から切り離し、自治体が新たに設定したサービスに移行させる「総合事業」が全国的に始まりました。生駒市は、全国に先駆けてこの事業のための地域包括ケアシステムを整備し、介護予防・自立支援の取組みを重点的に取り組んでいます。「元気で長生き」は誰しも願うことであり、このような取組みは評価されます。しかし、一方で、利用者の実態にそぐわない無理な「自立支援」で介護サービスからの「早期卒業」を強いるような例が他市で見られ、批判を浴びているとの報道がありました。 市では、このようなことはないか、利用者の実態・ニーズに合った「過不足のないサービス」はどのように保証されているか、また「早期卒業」について、どう考えるかをききました。 市は、「地域ケア会議で、ケアプラン作成の過程を「見える化」し、プラン作成者一人ではなく、多職種が知恵を絞り、経験を活かしながら、利用者一人一人を丁寧に見ることができる体制が整っている。『早期卒業』については、それを急いだ結果、重度化して介護度が上がれば、結果的に介護給付が増える。給付費の削減のみを目的にサービスの離脱を押し進めることは逆に重度化を招き、給付に影響するので、適切なケアマネジメントが重要と考える」と答弁しました。 利用者にとって「過不足のないサービス」かどうかは、利用者の身体や意識の状態が千差万別の中で、非常に繊細な面があるため、利用者の状態像をしっかりとつかみ、最適の介護・支援サービスにつなげるシステムの拡充を要望しました。 |
＜９月議会＞
9月議会で特に議論となった議案について報告いたします。
◆ 議員定数削減条例案−賛成少数で否決
９月２７日の本会議で、議員定数を２４から２２に削減する市民の直接請求による条例案が、賛成７、反対１５で否決されました（欠員１、議長は採決に加わらず）。日本共産党は削減に反対しました。
議会は、市民の直接請求を受けて、議会基本条例に基づき、４月臨時会で特別委員会を設置、様々な調査と有識者や市民からの意見聴取、委員会での議員間討議などを行いました。
本会議では、１０名の議員が討論を行い（賛成４、反対６）日本共産党からは浜田議員が反対討論を行いました。主な反対の理由は次の通りです。
・市政始まって以来人口は３倍超になったが、議員定数は変わらず、同規模の他市に比べても特に多くはない。
・数を減らしても議員の資質向上で対応できるというが、その保証はない。
・様々な立場の１２万市民を代表して、市民要求の把握と行政への反映、政策提案や行政監視など議会の役割を十分に果たすためには、一定数の議員が必要であり、しかもきちんと仕事をする議員が必要である。
なお、市民懇談会やパブリックコメントで、「議員が何をしているかよく分からない」との意見が多く寄せられ、議員の活動を広く市民に知らせていくことが大切だと改めて思いました。
−積み立て基金は市民の負担軽減に使うべき−
2017年度の国保会計は、約4億円の黒字となり、全額国保財政調整基金に積み立てられました。年度末基金の残高は、約18億円となっています。
今年4月から国保の運営は生駒市から奈良県に移され、20２4年度には保険料が県内で統一され（県単位化）、生駒市では保険税が大幅に（約13.5%）引き上げられることになります。引き上げは一度に過大にならないように、段階的にされ、2020年から2年ごとに3回改定される計画です。生駒市では、県が示す保険料との差額調整に、国保財政調整基金のうち約3億円を使う計画です。
国保会計は黒字となった場合、将来の医療費の高騰等に備えて、5億円程度は基金として残すとしても、本来、被保険者に還元し、負担軽減等に使われるべきものです。市の国保世帯の所得を見ると、200万円以下が77%を占め、このような低所得層にとって国保税の負担は重いものになっています。市の国保財政は、県単位化に備えた基金活用3億円を想定してもなお余裕があり、大きく積み上がった基金は被保険者に還元すべきと考えます。
以上の理由から、日本共産党は本決算に反対し、私が反対討論を行いました。
地域の要求大切に
この夏、日本共産党奈良県議団がお願いした「暮らしのアンケート」には、生駒市民のみなさんからもたくさんの返信が寄せられました。寄せられたご要望などは、内容を整理して、県、市、近鉄などに要請し、取り組んで参ります。
南の地域では、現在次のような要望・課題に取り組んでいます。
南生駒ダイキ西北交差点―広告塔下部の植え込みが繁っており、夜間点滅信号になったときに、交差する車が見えにくい。・・４年前にも同じ要望があり、地主さんにお願いして刈り込んでいただきました。
また、協力をお願いします。
歩道脇の草が繁り歩きにくい、側溝に土がたまり草木が繁茂など・・市の管理課に要望しました。
南生駒駅と駅周辺のバリアフリー化
市民のみなさんとともに、近鉄、市、県と懇談をもち、取り組んでいます。駅前の通学路の安全対策を要請する中、横断歩道や安全マークが塗り替えられました。
今後も、少しずつでも安全・安心の地域めざして取り組みます。
コミュニティバス
萩の台路線の本格運行が決まりました。今後は毎年度末に評価されます。大いに利用して、運行を継続させましょう。また、「ダイヤをもっと使いやすく」「バス停にベンチを」などの要求もあり、今後取り組んで参ります。
今後も皆様からのご意見・ご要望お待ちしています。
