2015年11月ひろみだより NO.22
| ９月議会より |
学研高山第二工区―UR所有土地 鑑定評価費用 約2,600万円
UR（都市再生機構）から、開発プロジェクトが中止されたままになっている上記の土地を市に譲渡したいとの申し入れがあり、市は現在回答を検討中です。
今回、市は、譲渡を受けるか否かを決めるために、土地鑑定評価が必要として、２社の鑑定費用約2,600万円の補正予算を提案しました。これに対し、今の時点で必要かどうかも分からない土地の鑑定評価を多額の税金を使ってする必要はないとして、日本共産党は反対しました。
委員会でその土地の現状を示す図面が提示されました。
それによれば、URの土地と一般地権者（約６００人）の土地がモザイク模様のように混在し、穴だらけのぼろ布ような状況で、こんなものを譲渡されても、活用するには莫大な費用がかかり、後々管理にも相当の費用がかかるといった代物であることが再認識されました。かつて、UR、県、市が活用を検討しましたが結局何の策も見つからなかった土地であり、まさに「ただでもいらん」ものといえます。そんな土地をURから懇請されたからといって、譲渡話に前向きに乗るようなことはすべきではありません。また、今の時点で、土地鑑定評価をするのは、市の前向きの姿勢を示すことにもなり、賢明とは到底いえません。おまけに、丁寧にも２社から鑑定評価を受け多額の市税を使うことなど、とても市民の理解が得られることではありません。
教育委員会委員 ８名に
現在４名の教育委員を８名に増員する条例改正がされました。特に子育て世代の保護者から公募で選ぶなど、幅広い市民の声を教育に反映させたいとの市長の意向は一定評価できるとして、賛成しました。ただ、４名でもしばしば欠員が生じている問題があります。また、教育委員会は市長の諮問機関ではなく行政とは独立した機関であることをあいまいにしてはなりません。
地域要求大切に |
コミュニティバスの本格運行めざして
昨年１０月から実証運行が始まったコミュニティバス 新規2路線
今年３月までの実績は・・
運行日数 １１９日
延べ利用者数
北新町線 ２６３５人（２２人／日）
萩の台線 １１９３人（１０人／日）
萩の台線は利用者が非常に少なく、このままでは存続が難しい状況です。
利用者の方からの、コースが長く時間がかかりすぎるとの苦情に応え、６月から２コースに分けられました。また、地元自治会でも回数券を配ったり、安く斡旋するなど努力されました。この結果、利用者は２０人／日に増えたものの、本格運行の基準には大きく不足しています。コースを分けたことで所用時間は短くなりましたが、本数が減って、まだまだ使いにくいとの声がきかれます。思いきった改善が必要です。
私は、９月の決算委員会で、この問題を取り上げ、地元のコミバスへの要求は強く、利用者が少ないのはコースや運行スケジュールがニーズに合わないためだと指摘し、地元の人たちの声をよくきいて、使いやすいものにするよう要望しました。
”「調整池」「沈泥池」の整備を”の要求実現！！
2013年12月議会の一般質問で、私は、調整池、沈泥池の管理について質しました。
「調整池」は、集中豪雨などで洪水が起こるのを防ぐため、水が河川に入る前に一時的に溜める池で、5千?以上の宅地開発などで義務づけられています。開発後、調整池は行政が管理することになっていますが、泥がたまって排水が滞り、樹木が生い茂るなど、調整池としての機能低下や、環境上の問題がある所が多くみられました。私は、きっちりと管理し、整備するよう要望しました。
市は、今年の６月議会で３カ所（壱分、小瀬、俵口）の調整池を整備する補正予算を提案、可決され、今年度中に整備されることになりました。今後は、年に概ね3カ所ずつ整備する方針とのことです。
また、同時に要望しました、東生駒の「沈泥池」は、今年夏、泥出しや樹木の伐採などが行われ、近隣から苦情のあった「悪臭」も解決しました。
東生駒南第3公園隣「沈泥池」
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私の一般質問 |
改定介護保険法は今年４月から施行されましたが、改定の内容は次のようなものです。
１） 介護事業者に支払われる「介護報酬」の2.27%引き下げと、介護保険料の改定。
２） 要支援１，２の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、市町村の事業（新総合事業）へ移行する。
３） 特別養護老人ホームへの入所は、原則「要介護３」以上にする。
４） 一定以上の所得者の自己負担を、現行の１割を２割に引き上げる。
５） 低所得入所者に対する食費・住居費の補助に、資産要件を設定する。
このような制度変更は、介護事業者の経営への影響、介護保険利用者や家族の負担増など、深刻な問題をもたらすものであり、介護保険制度を根底から揺るがしかねないものです。そこで、この改定に対する市の方針・取り組みについて質問しました。
問：国の大きなねらいは、現在の要支援サービス（介護予防・生活支援）を、公的なサービスから住民の「互助」による「住民主体のサービス」へ置き換えていくことであるが、市はこの「住民主体のサービス」を介護事業においてどう位置付け、今後どのように進めていく方針か？
答：「住民主体のサービス」は、軽度者・虚弱者の介護予防や生活支援などに取り入れ、助成もする。しかし住民に任せるというのではなく、市が主体となって地域包括支援センターや地域住民と連携して取り組んでいく。
問：制度改定により、「一定以上の所得者の利用者負担増」「低所得利用者の食費・部屋代の補足給付の要件厳格化」「特養入所への軽度者排除」など、利用者の負担が増えたが、市として独自の軽減・緩和措置はとれないのか？
答：国の法で決められており市独自の軽減・緩和措置は難しいが、介護保険料については、独立採算の範囲ではあるが、負担軽減に努力している。
この他、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議など、地域支援事業の現状と今後の取り組みについてもききました。
安倍政権の社会保障削減策の一環として行われた今回の介護保険制度改定は、施行後半年を経て、経営困難に陥る事業者が全国で相次いでおり、サービス提供の現場でも様々な影響が出ているなど、介護保険での介護の危機にもつながる大きな問題を抱えています。市は地域包括ケアシステムでは全国でも先進的といわれているが、真に要介護者や家族に寄り添ったシステムを構築し、取り組むよう要望しました。
安保法制 強行成立！！
安倍政権は、９月１９日、安保法制ー戦争法の採決を強行しました。
全国に広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍政権は許せません。
同時に、その中で希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民１人１人が、自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという、かつてない新しい国民運動が広がっていること、とりわけ若い人たちが「民主主義ってなんだ？これだ！」といって参加していることに、立憲主義・民主主義国家日本を守る大きな力を感じます。
日本共産党は、憲法違反の戦争法を廃止するために、「戦争法廃止、立憲主義をとりもどす」の一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同して「安保法制廃止の国民連合政府」をつくろうと提案しました。
この提案には、他の野党や多くの人々から広く賛同の声が寄せられています。
さらに、国政選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が必要です。日本共産党は、いま、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという「国民的な大義」で一致する全ての野党が、次の国政選挙で選挙協力をすることを呼びかけています。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、力を合わせ、安倍政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義をつらぬく新しい政治をつくりましょう。
”マイナンバー”届きましたか？ 10月5日にマイナンバー（共通番号）法が施行され、ナンバーの通知が始まっていますが、もう番号通知はお手元に届きましたか？ マイナンバー制度については、最近の世論調査で「不安だ」という答え７９％という高さです。情報流出は大丈夫？ なりすまし被害が多発するのでは？ など・・既に実施されている米国や韓国では、問題の多さから見直しが検討されているほどです。 今まで国が、個別の行政目的ごとに別々に管理してきた個人情報を、国が勝手に振った番号によって、税金、社会保障、健診情報や預貯金まで、番号ひとつで全て管理することができるようになります。 個人情報は、政府が勝手に管理していいものではありません。プライバシーの権利−自己情報のコントロール権−は、日本国憲法第13条に明記される幸福追求権に含まれます。憲法で保証されているプライバシー権を傷つけるような制度は民主主義の国として許されません。安保法制とともに憲法違反の法律です。また、情報の統制という点で、秘密保護法とも深くつながっています。こんな共通番号法は廃止すべきと考えます。 来年１月から利用開始、個人番号カードの申請も受け付けられますが、カードはなくても用は足せます。紛失・盗難など危険いっぱいのカードは持たない方が賢明でしょう。 |
