2014年7月ひろみだよりNO.17

６月議会より
６月議会では、第５次総合計画後期基本計画、市民投票条例が採択されました。また、生駒台幼稚園改築工事・あすか野小学校増改築工事の請負契約などが審議され、可決されました。
市民投票条例は、特に外国人に投票権を付与することについて反対意見がありましたが、賛成15で可決されました。日本共産党は、この投票は地方自治体の一つの施策に関する市民投票であり、国の主権に係わるものではないとの立場から、賛成しました。
（配布している「ひろみだより」では、「賛成14」と書きましたが、「賛成15」が正しく、お詫びして訂正いたします。）

意見書が4件提出されました。
１）集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書
　　　　・・・日本共産党が提出し、賛成14で可決。
２）秘密保護法の廃止を求める意見書
　　　　・・・他会派から提出され、賛成13で可決。
３）地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
　　　　・・公明党から提出され、賛成17で可決。自民・公明両党によって改悪された介護法を前提にしており、また消費税増税に直結する内容で容認できないとして、日本共産党は反対しました。
４）子どもの医療費助成を通院も中学校卒業までに拡充するとともに、窓口無料とすることを求める意見書
　　　　・・・子育て支援策を重視するなら必要な施策ですが、窓口無料は近畿で奈良県のみが実施していないことから、日本共産党が提出しましたが、賛成６の少数で否決されました。

「集団的自衛権」で意見書　生駒市議会で可決！！

安倍内閣は、全国の国民の反対世論が広がる中、与党内部からの批判も無視して、
7月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
生駒市では、これに先立ち、６月議会で、日本共産党が意見書案を提出、賛成１４で可決されました。報道によれば、6月末の時点で、全国で192の自治体が同様の意見書を採択、前月までの３倍以上になったとのことです。また、各社の世論調査では、7割を超える国民が、集団的自衛権行使で戦争に巻き込まれると思っているとの結果が出ています。まさに国の将来を左右する重大な問題です。今こそ、安倍内閣に対する批判の声を急速に高め、暴走にストップをかけましょう。意見書の全文は次の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で行おうとしている。 　集団的自衛権とは、政府見解によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。この集団的自衛権について、これまで歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」としてきた。 　これは、集団的自衛権の行使の禁止が、戦争放棄と戦力不保持という憲法第9条の規範的核心を構成するものであることを前提としている。 　国の安全保障政策についても、法治国家である限り、立憲主義に基づき憲法前文と第9条に基づいて策定されるのは当然のことであり、集団的自衛権の行使に関する解釈についても、かかる枠内で行わなければならない。 　この点、安倍内閣が行おうとしている集団的自衛権の行使容認は、憲法第9条の規範的核心に反するものであり、それを憲法解釈の変更によって行おうとすることは法的解釈を逸脱するものとして許されないものである。 　また、集団的自衛権をめぐる議論が、これまで国会において積み重ねられてきたことは、その時々の政府による恣意的解釈を許さず、立憲主義と法的安定性を担保することを意味し、これを無視して強引に解釈を変えようとすることは、国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ない。 　したがって、国においては、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成26年6月24日　　　　　　　　生　駒　市　議　会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070216_01_1.html
「憲法壊すな」「いますぐやめろ」と抗議する人たち＝１日、首相官邸前
2014/7/2付　しんぶん「赤旗」より

６月議会　私の一般質問

１　南こども園の設計業者選定について質問しました。

南こども園の設計業者は、プロポーザル審査の結果、石本建築事務所に決まりました。
3月28日に行われた「南こども園開設懇話会」で、参考資料として新しいこども園の設計図が配布され、それを元に話し合われました。懇話会の座長（大学教授　　）、南幼稚園・みなみ保育園の園長・職員、両園の保護者代表、南小学校校長などから、保育・教育の専門家ならではの様々な問題が指摘されました。
これらの問題は、保育の経験のある人たちからすれば極めて基本的・常識的な事柄であり、私は、この設計図がそのような基本的な問題をもっていることに驚きを感じ、設計者は本当にこども園の設計経験があるのだろうかと思いました。

そこで、設計業者はどのような審査を経て決定されたのか、こども園設計の実績は十分あるのか、今後どのようにして良いこども園にするための設計を進めていくのか、などをききました。
市は、4社からの提案を審査し、図面・実績・技術・設計費の安さなどを評価したと答えました。
私は、同社の実績は関東以北の4件のみで関西では実績ゼロであることを指摘し、今後は、担当設計士が自社の経験・知識をしっかりと継承し、他のこども園からも学んで、よいこども園を設計していくことを要望しました。市は、保育士・幼稚園教諭が参加するワーキングチームと設計士とでしっかりと進めていくと答えました。　　　　　　
２　「公契約条例」についてききました。
「公契約」というのは、公共工事や業務の委託、物品購入などをするために、国や地方自治体が民間業者と結ぶ契約です。
　奈良県では、いま、「公契約条例」制定を目指して審議が進められています。これは、契約相手の業者に対し、下請けも含め、従事労働者の労働条件の確保や最低賃金などの法令遵守を義務づけるものです。
民間委託の拡大が、低コスト競争を生み、最終的には、労働条件の切り下げで辻褄が合わされ、官制ワーキングプアの拡大や行政サービス水準の低下を招いています。このような中、「公契約条例」

の意義は大きいものがあります。
そこで、次の質問をしました。
1　業務委託先の労働者の賃金や労働条件等をチェックする体制はあるか？
答：契約の際に、法令遵守を条件としており、チェックはしていない。

2　市は「公契約条例」についてどのように考えるか？　今後、制定するつもりはあるか？
答：国や他の自治体の動向を注視して検討したい。　
　　　　　　　　　　
私は、この問題は、今後の社会情勢や経済状況の変化とともに、益々重要になると思われるので、是非検討するように要望しました。

地域の要求大切に
国道168号・小瀬橋南の道路が整備されました。

ひろみだよりNo.6（2012年4月）で、危険回避のためにガードレールの整備がされたことをお知らせしましたが、このたび、当初要求していたように道路が大幅に改善され、歩行者はもとより車を運転する方にも喜ばれています。

ビフォー

アフター

「萩の台―東山 歩道を通りやすく」と要請中です。

ここは、通学路で人通りの多い歩道ですが、もともと狭いところに街路樹の切り株から枝が伸び、両側の草も伸びて人がすれちがうのもやっとの状態です。また、カーブミラーの支柱が歩道側に湾曲しているために一層通りにくくなっており、市の土木課・管理課に改善を要請しました。
　　　　　
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コミュニティバス　新規路線
　　萩の台
現在、コースや停留所などについて大詰めに入っており、8月5日に開催予定の「公共交通活性化協議会」で、最終的に決まる予定です。

　
（コミバス予定ルート　生駒市より　pdfで開きます。）
　　http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/02200/28/documents/0903.pdf