市会議員「ひろみだより」

日本共産党生駒市議会議員 竹内ひろみ活動報告

ひろみだより 2012/11月号 No.9

9月議会より

病院事業予算可決
いよいよ建設に向けGO!



9月議会では、病院事業会計補正予算―82億3200万円―が賛成多数で可決されました。これにより、基本設計の見直しなどで遅れていた病院建設が推進されることになりました。
市から病院建設事業の収支計画が示されました。想定請負率(65%、75%、85%)を用いた収支概略図による説明が行われ、減価償却費が徳洲会から毎年支払われ、建設費の市の負担は、最終的にゼロとなる計画であることが示されました。

近鉄東生駒駅

市立病院建設予定地

今後、実施設計が確定され、来年早々の入札、契約、来年度の着工、平成27年春の開院の予定で建設が行われます。
すでに東生駒駅南側の建設予定地は造成が完成しており、ベッド数210、小児科、産婦人科を含む10診療科を備えた市立病院ができます。
日本共産党は、指定管理者徳洲会との協定書を早期に結び、地域医療の中核となる安心できる市立病院ができるように提言していきます。




地域要求の実現へ

いよいよ改修工事がはじまりました!!
ーせせらぎホールから南の歩道―

せせらぎホールからマックスバリュー前に続く歩道は、狭い上に多くの箇所で車道から乗り入れるために斜面になっているなど、大変危険であり、早急な改修が求められていました。
数年前から、日本共産党の生駒南支部が取り上げ、地域住民のみなさんとともに、中野あけみ県会議員(当時)の支援も受けて、県の土木課に繰り返し要請してきましたが、ようやく実現することになりました。
この地域は、国道168号線のバイパス道路が予定されているところですが、その工事はかなり先になることが予想されるため、それまで危険な歩道を放置することはできないということで、改修を要望していたものです。
安全・安心のまちづくりのために粘り強く運動してきた結果であり、みなさんとともに喜びたいと思います。


改修された歩道



これから順次改修されます



9月議会より
  −その2−

 大飯原発を止めて!! 〜請願書が採択されました〜

原発ゼロへ・生駒の会」から出された請願書「生駒市として関西電力に対し大飯原子力発電所の稼働中止をはたらきかけることを求める請願書」が賛成多数で採択されました。

請願書の趣旨は、今夏電力不足のおそれがあるとして、不十分な安全対策、敷地内に活断層のある可能性などの問題にもかかわらず再稼働された大飯原発は、電力需要のピーク時でも原発なしで十分電力は足りていたという結果が出たいま、稼働を中止すべきであり、生駒市として関西電力に働きかけてほしいというものです。

私は、環境文教委員として、請願書の紹介議員になり、委員会で趣旨説明をし、質疑に応じました。
 この請願書が採択されたことで、生駒市議会は、昨年9月の意見書採択に次いで、「原発を前提としない社会」に向けて、大きな役割を果たすことになりました。





私の一般質問

生活困窮者に対する包括的・継続的な支援策について

2008年のリーマンショック後、増え続ける生活困難者に対して、パーソナル・サポート・サービス(一人一人に寄り添った、縦割りを超えた地域丸ごとの包括的な支援体制)が政府によって提唱され、全国の自治体からモデル地区が選抜され取り組みが進められています。モデル地区の一つ、滋賀県野洲町の場合、従来の「多重債務者包括プロジェクト」を発展させ、「市民生活相談室」が拠点となってネットワークを構築し、関係部局、機関が連携して支援を行っています。
生駒市も例外ではなく、経済困難、多重債務、病気、障がい、家族の介護など、複合的な困難を抱える市民も増えている中、従来の縦割りの支援体制で十分か、パーソナル・サポート・サービスのような包括的なシステムを検討する必要はないかを尋ねました。
市の答えは、「本人や家族から聞き取りや相談を行い、介護認定の申請や障がい福祉サービスの利用につなげたり、関係機関と連携を図ったりしている。現在の支援体制を継続するとともに、制度化に向けた動向に注視し、今後の課題として検討していきたい」ということです。


また、国保税、市・県民税、給食費、水道料金などの滞納者に対し、丁寧に事情をきき、生活困窮の場合に適切に支援しているかを尋ねました。
市は、「滞納者との納付相談時に、生活の実情に配慮し、徴収猶予や分割納付などの措置をしている。給食費は、各家庭の事情などに配慮し、個別面談などを行っている。水道料金は、納付相談時に福祉部局と連携しながら対応している。」と答弁しました。
孤独死や餓死など悲惨な事件が相次ぐなか、厚労省は、ライフラインから生活困窮者をつかみ、早期に支援を行うように通達を出しています。そういった観点からも、滞納を生活困窮のサインと捉え、一人一人に寄り添った支援体制をしっかりと行うことを要望しました。