ひろみだより 2012年4月5日 NO.6
３月生駒市議会
〜２０１２年度予算が決まりました〜
国民健康保険特別会計
医療費高騰などのため国保財政が悪化、２００８年には基金が底をつき、一般会計から資金を借り入れ（通常の繰り入れではなく）、２０１０年度から国保税が１８．３５％値上げされました。その後は、医療費の伸びが予想より低く推移しており、２０１１年度は約２億円の黒字になる見込みとのことです。
こんなときこそ、高すぎる国保税を引き下げるなど、市民の負担軽減をはかるべきですが、２０１２年度予算は、一般会計への借金返済を優先し、市民の負担軽減の施策は一切なく、むしろ、最高限度額引き上げで負担増になっており、日本共産党は反対しました。
こどもの医療費助成
小学校入学までの"医療費全額助成"がなくなり、"一部市民負担"に、"入院のみ小学校卒業まで助成"に変わりました。詳しくは次のとおりです。
就学前
<現行>
市民負担なし
<新制度>
一部市民負担
通院 500円／月・医療機関
入院 14日未満 500円
14日以上 1000円
○市民負担（年）約3800万円増
小学生
<現行>
全額市民負担
<新制度>
通院 全額市民負担
入院 一部市民負担(卒業まで)
14日未満 500円
14日以上 1000円
○市民負担（年）約680万円減
差し引き、年間約3120万円市民負担が増えます。
”子育て支援”施策から後退するものとして、日本共産党は反対しました。
介護保険料
第5期介護保険計画策定にあたり、厚労省は保険料の引き上げを抑えるために、県介護保険財政安定化基金を市町村に戻すように通知しました。生駒市へは、約5156万円が戻されましたが、保険料の基準月額は270円引き上げられ、4570円になることになりました。これは他市と比べて高い方ではありませんが、厚労省の通達に基づき、県からの交付金を増やすなど、引き上げを抑える努力をすべきであるとして、日本共産党は反対しました。
重度心身障害者福祉年金制度廃止へ
これまで年間48000円支給されていた上記年金が廃止されることになりました。
2010年度は、1157人の該当者があり、5168万が支払われました。障害者団体から個人ではなく障害者全体の支援に使ってほしいとの希望を入れた形になっていますが、そのように使われる保証はありません。”親なき後のことが心配、子の将来が不安”という親御さんの切実な思いも届いています。障害者のために使われるという担保がないことから、日本共産党は反対しました。
議員提出議案
日本共産党が提案した次の二つの意見書は否決されました。
①「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」 政党助成よりも被災者救援を優先すべきという趣旨で提案しましたが、賛成わずか5人で否決。この制度がある国は、日本以外は、英、仏、独､ 加で、この4カ国の合計が日本とほぼ同額です！！
②「公的年金の削減に反対する意見書」
高齢者は金持ち（預金平均が2500万円）などの俗論を盾に、次世代の負担を減らせとの反対意見。また、財源が示されていないとの意見も。国に対する意見書にそこまで盛り込まねば賛成できないか？
他会派提案の「リニア中央新幹線中間駅を関西文化学術研究都市高山地区第2工区に設置することを求める意見書」は、可決されました。
リニア新幹線は、未解決の問題（大電力の確保、電磁波、騒音、地震対策）がある上、震災復興で大変な時期に巨大プロジェクトか？ 高山の自然破壊、周辺整備に市の多額の支出など、問題多く、日本共産党は反対しました。
日本共産党は、病院事業会計予算など19の市長提案議案には賛成しました。
主な議案、意見書に対する、各議員の賛否は↓のとおりです。
