生駒市の福祉施策について

（2/18学習会の竹内議員報告より）

「生駒市ハートフルプラン」は、市の福祉施策の総合計画で、2000年に初めて策定され、以後３年毎に「ハートフルプラン委員会」の提言を受けて見直しを行ってきています。2008年に第4期（2009〜2011年度）計画に向けた答申が出され、さまざまな福祉施策の廃止や見直しがされました。この答申の背景として、
①高齢者（65歳以上）の増加。2000−2007年で約6300人増加（人口は約2500人増）
②福祉経費の増大（６年間で倍増）
　　　　　　　2000年度　　　2006年度
高齢者福祉　　28億円　→　57億円
障害者福祉　　４億円　→　8.5億円
③財政；個人住民税は勤労世代が横ばい又は減少により、増加は見込めない。国からの地方交付税の増額も見込めない。
④歳出削減；行財政改革（事業や補助金の見直し、入札制度の改革、職員数の削減）と福祉施策の見直し、などが背景にあります。

◎生駒市の行革による削減金額（単位；億円）
　　削減項目　　2006年度　2009年度　2010年度　　　
職員数削減　　　　　1.05　　 2.60　 　6.48　　　　　　
事務事業の見直し　　0.78　 　1.14　　　　　　　　　　
補助金の見直し　　　0.46　 　0.35　　　　　　　　　
随意契約の見直し　　 0.23　　　　　　　　　　

●ここでは正規職員を削減し、非正規職員に置き換えたことが大きい。

　　　　　　　　　2006年　　2011年

正規職員数　　　979人→861人（117人減）
非正規職員数　　312人→411人（99人増）

（職員３人に１人は非正規となった）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎生駒市ハートフルプランによる削減金額（単位；千円）　　　　　　
　見直し対象事業　　　

要介護福祉金　　　　 3,630(2008年度)　11,160(2009年度)　
特定疾患者福祉金　　　　　　　　　　　　　　　　4,190(2009年度)
食の自立支援配食サービス　　　5,588(2008年度)　 1,778(2009年度)
高齢者交通費成(1.5万→1万に)　　　　　　　　　 66,343(2009年度)
障がい者交通費助成　　998(2007年度)　　　　　　 7,798(2009年度)　　　　

●2011年度では、自主学習グループへの施設使用料減免廃止で　4,930万円削減した。
●他方、小中学校耐震改修・改築工事、幼保園新増設、学童保育19時までの延長保育、３歳児待機園児の解消、小1・2年生30人学級実施、３歳未満に１人２万円支給、などの評価すべき点もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
◎生駒市の財政状況
・経常収支比率（人件費・物件費などの経常的支出÷地方税・税交付金などの経常一般財源×100％）
2006年度=98.0％　
2007年度=98.8％　
2008年度=96.4％　
2009年度=95.5％　　
2010年度=90.2％
　　 　　　 　　　　　　　　 　　　　

2010年度に数字が大きく改善されたことについて、市は「政権交代により、地方交付税と臨時財政対策費が増額（15.5億円）されたことが大きく寄与したもので、一時的な現象である。」としています。

・財政健全度（次の３指標から見る）（2010年度）
①財政力指数（必要経費に対して市の自主的な収入の割合）：0.81％
②実質公債費比率（標準財政規模に占める毎年の元金利子返済額）：4.5％
③将来負担比率（標準財政規模に占める将来負担すべき負債の割合）：−31.5％

※奈良県内全市のなかで、いずれもトップ。中でも将来負担比率がマイナスなのは、生駒市のみ。
職員を次々と非正規にし、福祉の細かい施策を削ってまで、財政健全化してきたことの是非が問われている。何のための財政健全化か？