生駒市後援会ニュース2019/2・3月号
No.133（部内資料）
２月１日、初冠雪の生駒山頂上付近（１６０ミリ望遠・壱分町より撮影）
統計不正、消費税、軍拡・改憲、沖縄辺野古、原発、日ロ領土
さあ選挙！安倍政治の大破綻に審判を下そう！
うそ、ごまかし、改ざん、ねつ造、隠ぺい政治を終わらせよう
通常国会が１月２８日に開会し、衆院で志位和夫委員長が、参院で小池晃書記局長が代表質問を行いました。４月の統一地方選、７月の参院選を前にして、浮かんだ争点とは？（以下代表質問と委員会審議から）
毎月勤労統計調査の不正問題 厚労省が法令に違反して不正な調査を行ったことで、失業手当など２０００万人に計５６７億円の被害（本来より低額で支給）が生じました。現在の日本の平均賃金はいくらか、という政府の経済認識や政策判断に決定的影響が及び、予算審議の前提を揺るがす大問題です。
１０％消費税導入 について、①深刻な消費不況なのに増税か？ ②前回増税延期を決めたときより、経済は悪化している。③勤労統計の不正により、賃金が実際よりもかさ上げされている。④「景気対策」の消費税軽減が奇奇怪怪、批判が殺到。今年１０月からの消費税増税は道理のカケラもない。これをやめて、大もうけをしている富裕層と大企業への優遇税制をやめ、本来の課税をすれば、充分財源は確保できます。
消費税値上げの根拠は崩壊
志位委員長が１２日の衆院予算委で使ったグラフ。 安倍首相が１０％消費税を合理化するために、景気や所得が上昇したというので、それを反論する資料。
グラフは、家計の支出や平均賃金を表す。いずれも２０１４年の消費税８％への増税を契機に落ち込んだままで、今日まで回復していない。
大軍拡・９条改憲 「いずも」型護衛艦を空母にするとか、長距離巡航ミサイル「イージスアショア」を導入するとか、Ｆ３５戦闘機を１４７機体制にするとか、トランプ言いなりの「攻撃的兵器」の「浪費的爆買い」は、「専守防衛」をかなぐり捨てるもので、この上憲法に自衛隊を書き込めば、文字通り海外派兵の「戦争する国」へ導くものです。米国防総省の１月末の発表では、通常戦闘機の寿命は３０年だが、このＦ３５Ｂには多くの欠陥があり、寿命は１０年としています。まさしく「浪費的爆買い」です。
辺野古新基地工事 沖縄県民と日本国民の怒り、民主主義と地方自治を踏みにじる、辺野古への土砂投入には何の道理もない。この区域のサンゴは移植した、という安倍首相のウソにも厳しい批判が殺到。埋め立て区域に超軟弱地盤があることを、３年前からわかっていて隠ぺいしていた安倍政権。国会で指摘されて地盤改良工事が必要と認め、その新たな工事の許可を沖縄県に申請しなければならない事態に陥った。しかし玉城デニー知事は許可しない方針です。
８万本近い・９０メートルの杭 このマヨネーズ状の超軟弱地盤を固めるためには、防衛省沖縄防衛局の計画では、埋め立て全面積の３分の１に及び、合計約８万本近い杭打ちが必要で、しかも杭を打ち込む深さは海面から９０ｍに達し、専門家は「前例のない難工事」と指摘、大浦湾の自然環境に取り返しのつかない破滅的影響を及ぼします。こんな無謀な工事を伴う辺野古埋め立て工事は直ちにやめて、普天間基地の閉鎖・撤去について、米側と交渉すべきです。
原発輸出は総くずれ 日立・東芝・三菱重工などの大企業が、ベトナム、インド、トルコ、イギリス、アメリカ、台湾などへ輸出しようとした原発ビジネス（安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、企業幹部を引き連れて、トップセールスで売り込んできた）は、放射能の危険性と予想外のコスト高で、現地住民の反対にあって総くずれ、しかし日本国内では原発再稼動に固執しています。
日ロ領土問題、安倍首相は、日ソ共同宣言を基礎とすると称して、結局は歯舞・色丹の２島返還のみで平和条約を結ぼうとしているのではないかと批判。千島列島放棄という、第二次大戦の戦後処理が領土不拡大の国際的原則に反していること、その不公正を正す立場でロシアと交渉することを要求しました。
が立候補を表明しました。
宮内さんの 立候補の決意表明
奈良県会議員選挙に挑戦します
2019年2月3日 宮内 正厳
私は取り立てての能力を持ち合わせていません。しかし「おかしい」ことは「おかしい」と言える勇気と諦めないで頑張り抜く信念は持ち続けたいと考えています。
政治経験は生駒市議6期24年間。毎年約100人近くの市民からの相談を受け一緒に解決のため汗を流してきました。ぶれずに市民に寄り添う議員、身近な願いを大切にする政治を目指し頑張ってきました。
生駒市を揺るがした元市長と元議長の行政を食い物にした贈収賄事件。市民から宮内議員の追及が事件の解明につながったと評価していただきました。
自然破壊だけではなく財政破綻も懸念される、ムダな学研第二工区の巨大宅地開発計画にも市民とともに反対運動を広げてきました。
又水道料金について、生活弱者に寄り添う福祉減免制度を創設させる議員提出条例(案)を提案しました。又今では当たり前になっている政務調査費の収支報告書に領収書の添付と市民が閲覧できる条例案も提案してきました。
突然の生駒総合病院の閉院。多くの市民と、命・健康を守る砦である生駒市立病院の設立のため皆さんと力を合わせ実現させることが出ました。
市会議員を辞めて8年。この間健康に留意しながら、NHK問題を考える奈良の会や生駒の医療を育てる会等各種市民運動にも参加。昨今、NHKのニュース報道番組等が権力を監視する役割を薄め、アベ政権に忖度しているのではと危惧しています。
NHKに対して政治的公平等定めた放送法第4条を遵守して放送をする義務があることを確認する裁判を起こしました。
又生駒市長に対して、生駒公明党3市議に支給された政務調査費(政活費)約110万円の返還請求を求める不当利益返還請求事件を奈良地裁に起こしています。
独善的知事さんサヨウナラ。福祉の心を活かした「新しい県政」こんにちは。
生駒市から県政を変えるチャンスです。
安倍首相と荒井知事は、住民不在の強引なやり方は瓜二つ。
住民の意見も聞かずに県立高校を3校も減らそうとしています。生徒が減っている今だからこそ、子どもを中心に据えた、30人学級の実現で教育環境をよくする発想が必要です。
奈良公園や世界遺産平城宮跡をこわし、高級ホテルやテーマパークの建設に国と県合わせて2000億円もの税金を投入しようとしています。
荒井県政の与党議員は高すぎる国保料の引き上げ、高校減らし等に賛成しています。生駒市選出の県会議員は、自民党の安井・粒谷議員、無所属の阪口議員・維新の佐藤議員は国保料の引き上げに繋がる「県単位化」に賛成しています。高校減らす条例には、自民党安井・粒谷。無所属の阪口議員は賛成しています。
税金の使い方次第で、福祉の心を活かした「新しい県政」は創れます。人生100年時代。医療・介護・福祉の充実で活き生き元気な奈良県の実現を目指し頑張ります。
超高齢化社会。誰もが迎えるその日のために、公共墓地や火葬場の整備充実が早急に必要とされています。
過労死・非正規・子供の貧困・セクハラ・パワハラ等、資本主義社会の矛盾と弊害が特に顕著になってきています。
低賃金・ブラック企業・突然の解雇等働き方が悪くされてきたのは、自然現象ではありません。政治や社会全体の問題です。将来を語れる社会を創り、若者の未来を支える、新しい県政創りにチャレンジします。
最後に、嘘とはぐらかし、隠蔽・改ざん・すり替えの安倍政権の深い闇に光を当て、国民が主人公の国づくりを進める日本共産党の躍進が求められています。
混沌の時代だからこそ、平和で福祉の心を取り戻す県政実現へ皆さんと力を合わせ頑張る決意です。 以上
（統一地方選の日程）
３月２１日 知事選告示
３月２９日 県議選告示
４月７日 知事選・県議選投票
４月１４日 市長・市議選告示
４月２１日 市長・市議選投票
（参院選は７月２１日投票？）
２月２日生駒駅で消費税宣伝とシール投票。
左から、浜田、和泉、かまの、竹内 各予定候補
共産党と後援会の共催で
１月２７日の大和郡山での共産党奈良県新春のつどい（参加７００人）に続いて、大寒波襲来の２月９日、生駒市のつどいが「南コミセン」せせらぎで、９０名が参加して、笑いと拍手の盛大な集会となりました。市議３候補と参院奈良選挙区候補かまのさん（メッセージ）のあいさつ、ＮＨＫ裁判について宮内元市議より報告と訴え、そして大門みきし参院議員が生々しい国会報告を含む４０分の熱弁を振るい、感動に包まれ、みんなで目前にせまる大きな選挙の必勝を期しました。
◎党の風を吹かせて：北地域後援会
１１月の市議選候補発表以降、和泉みすずさんとの街頭宣伝は、２７回１８０箇所を超えました。中でも鹿の台での宣伝は１００箇所を超え、２０数軒に１ヶ所の割合になります。（２月１１日現在） 和泉ちらしも１万２千枚配布。
和泉さんからは、「もっと人通りの多い、車の多い交差点などで宣伝しましょう」とアドバイスを受けました。
なお、１月１４日には和泉さん、久保さんを囲んで集いがもたれ、ぜんざい・寿司などを食べながら、１５人で歓談しました。久保議員が質問し続けていた就学前援助金が、入学式前に支給されるようになったこと、この地域に必要なコミバス、オンデマンドタクシーなどの要望が出ました。
有権者の反応はまだまだわかりづらいものがありますが、遅れている電話かけとあわせて、いっそう頑張ります。和泉さんの必勝を期して。
▼住みよい街に！暮らしに！～各地のつどいで出された後援会員の声▲
中地域「はなみずきの会」
２月２日、浜田市議と１３名がつどいました。「安倍さん、増税やめてんか！」の夫婦漫才（複雑すぎて、わけのわからん軽減税率！）にみんな爆笑。
浜田市議より４期目の立候補表明と、選挙事務所決定、生駒市政の課題を報告。
・高山第二工区の土地をどうするのか？
・生き生きクーポン券はどうする？
参加者から「特養を増やして」「高額医療費支給制度について」「歩道の改善」などなど。
ある席での声「消費税アップは仕方ないと思っていたけど、戦闘機の爆買いなんて知らんかった。そんなら値上げいらんわ」
南地域のつどい、がたくさん
１月２２日はＭさん宅(壱分東)で、２月５日はＨさん宅で、１５日はＩさん宅で、１６日はＭさん宅(壱分西)で、２２日はＫさん宅で、２３日はＡさん宅で、いずれも竹内ひろみ議員も参加して集いました。 （１５日から宮内県議選予定候補も参加)
ＤＶＤを視聴したつどいでは「日米地位協定の日本の地位が、イラクやアフガンより低い。地位協定の見直し意見書を生駒市議会でもぜひ」「米軍管制の横田空域が広すぎて、東京五輪の航空便に支障が出ている」「日本人の９割が、日米安保に肯定的らしい。米軍基地があるから、日本は守られている･････と。沖縄県民の感覚と逆では」
「原発が外国へ売れないのは、年代が経つほどかかる経費の見通しがつかないから」「青森の再処理工場も見通しがない」「日本のエネルギー政策、ソーラー発電、原発事故汚染、放射能測定所の活動、福島の状況・・・話は広がる」
「小中学校にエアコン導入は反対・・」「情報の操作がある。情報が権力に左右されている」「日本が本当に戦争の反省をしていないのに、韓国にお金さえ渡せばいいと思っている。だからいつまで経っても国際問題になる」「終戦時、日本人多数がシベリアへ連行されたのは、日本軍部とロシアの密約・取引によるもの」
「公明党市議団は、政務活動費９０００円（自宅プリンターインク代）を生駒市へ返還せよ、と奈良地裁判決。公明には痛打」「市立病院の収支は赤字か？ 稼動ベッド数、患者数は？」「特養はもっとほしい。待機者多いのでは」「太陽光発電の問題点。いこま市民パワー社（社長は小紫市長）はなぜ随意契約か？」
「調整池の改良の取り組み実績」「大金投入して平城京跡の自然破壊。つばめのねぐらが心配、あの大極殿は当時の実際の姿と異なるニセもの」「ゴミ回収、道路が狭くても軽の回収車で家の前まで来てくれないか？ 高齢者は重いゴミを持って集積場へ運ぶのが困難に」「国保の保険料が年４９万円は高い！」「教師の多忙化、過労はたいへん！ 残業しても手当てなし、夏休みなし」「保育園落ちた待機児童問題、学童保育体制の不足」
2019年冬号 ひろみだより NO.35
今年こそ、アベ政治にサヨナラを！！
その訳は・・
消費税１０％、広がる批判に「天下の愚策」次々
「税率の引き上げは確実に日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」（元内閣官房参与・藤井聡京都大学教授）
各界に広がる批判に、安倍内閣の前代未聞・奇々怪々な「景気対策」が次々と・・
「ポイント還元」と「複数税率」で、税率が３%, ５%, ６%, ８%, １０% の５段階に！？
こんな愚策が必要な増税など、きっぱりと中止すべきです。
保育・幼児教育の「無償化」も、給食費は対象外、０−２歳児は住民税非課税世帯のみ
と、消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。
社会保障の削減 VS軍事費の拡大
＜社会保障＞
・年金額「マクロ経済スライド」発動で０.５％削減！
・75歳以上の低所得者向け医療保険料の軽減廃止！
・生活保護費の引き下げ！ 等々。
＜軍事費＞
新・防衛計画ー ５年間で27兆4700億円に！
・ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ：147機（２兆円超）爆買い！
・「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂ搭載・空母化、長距離巡航ミサイル導入など、自衛隊を「専守防衛」から「海外で戦争する軍隊」へ。明白な憲法9条違反！
強権政治、ウソと隠ぺいの政治はもう結構です
・数の力での強行採決・・「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法
・ウソと隠ぺい・・森友「公文書」改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、自衛隊の南スーダン「日報」隠ぺい、外国人技能実習生の失踪データ改ざん
・沖縄・辺野古への土砂投入強行・・法治主義も民主主義も地方自治も踏みつけ。
安倍９条改憲許さず、新しい年を希望ある政治へ踏み出す年に！！
１２月議会より
＜私の一般質問＞
１．バリアフリー基本構想の策定について
地域の要求大切に
南生駒駅と周辺のバリアフリー化をめざして
＜基本構想策定について一般質問＞
先の１２月議会で「バリアフリー基本構想の策定について」一般質問をしました。
南生駒駅とその周辺のバリアフリー化は、市民のみなさんから一日も早い実現が求められています。そのためには、市が「バリアフリー基本構想」をもつ必要があると、これまで各方面から指摘されていましたが、市は、近鉄生駒線各駅のバリアフリー化の進捗状況と他市の基本構想策定状況を見て、「基本構想の必要性について検討する」としてきました。現在、生駒線の東山駅、菜畑駅のエレベーター設置工事が進んでおり、また、奈良県下で基本構想を策定する自治体が相次いでいるところから、改めて、市の方針をききました。
市は、現在「策定に向けて準備を行っている」と答弁しました。これで、市が基本構想を策定する方向に舵を切ったことが確認され、次の点を質問しました。
・今後のスケジュールは？ ・・基本構想策定に2年、特定事業計画策定に1年必要だが、できる限りスピード感をもって行う。2020年予定の南生駒駅のバリアフリー化は基本構想策定の前になるが、市民の意見を踏まえて近鉄と協議していく。
・重点整備区域・・小平尾バイパスを中心とした南生駒駅周辺。
・基本構想策定協議会のメンバー構成は？ ・・今後検討していく。
これについては、公募市民を入れるなど、市民の声を反映するよう要望しました。
今回、市がバリアフリー基本構想策定に向けて踏み出したことを評価したいと思い
ます。今後、基本構想策定によって、地域や市民の願いに沿ったバリアフリー化計画が進められることを願うものです。
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＜タウンウオッチングに参加＞
１２月９日「南生駒駅のバリアフリー化を求める会」主催のタウンウオッチングに参加しました。近畿大学柳原崇男准教授とゼミ学生さんたち、地元の自治会長さんや地域のみなさんの総勢３０名余りで、南生駒駅構内を見た後、２コースに別れ、車椅子も使って、バリアフリー度をチェックしました。後のミーティングで柳原准教授から講評をいただきましたが、この地域のバリアフリー度は非常に厳しい状況だとのことでした。たいへん参考になりました。
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２．小中学校のいじめ問題について
「いじめ」全国的に増加、特に小学校低学年で増加傾向が顕著
文部科学省による、全国の小中学校の「問題行動・不登校調査」の結果、2017年度に認知した「いじめ」の件数が、前年度に比べて9万1235件増の41万4378件（児童生徒1000人当たり30.9件）と過去最高、特に、小学校の低学年での増加傾向が顕著との報告を見て、生駒市の実態や対応について質問しました。
生駒市の状況は？
2017年度から、国・県共に、「いじめ」の認知・集計方法が変わり、「冷やかし、からかい、悪口、いやなことを言われる」など「些細なもの」も「いじめ」として認知するようになり、件数が大きく増加しました。（市は2015年度からこの方法で調査。）
市の2017年度のいじめ件数（1000人当たり）は、38.8件で、県の37.5件、国の30.9件に比べ、少し多いが、2015年度の46.7件、2016年度の43.8件からは、減少しています。なお、不登校や自殺などに発展するような「重大事態」は発生していないとのことです。
「いじめ」への対応は？
最近の「いじめ」は、スマホやSNSなどで見えにくくなっているといわれ、初期の段階で丁寧に見守ることが必要です。また、「いじめ」への対応では、スクールカウンセラーは配置されているが、他の問題への対応も多く、手一杯の状態であり、担任が主として対応している実態があります。文科省の調査でも、いじめられた子の79.5％が「学級担任に相談する」といい、担任の先生の負担になっていることが分かります。
先生が「いじめ」に丁寧に向き合い、対応するためには、心身ともに、また時間的にも、ゆとりが必要です。そこで、いま全国的にも問題になっている、学校の先生の長時間過密労働について、市の実態をききました。
先生の労働実態は？ 働き方改革は喫緊の課題！
市は、今年5月に市内の教職員の実態調査を実施していますが、83.7%が長時間勤務と思うと回答。平日に12時間学校で働く教員は小学校で17%、中学校で10.4%に上ったとのことです。6月には「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、先生方のワークショップを開くなど、取組を進めているとのことです。
「いじめ」の防止、早期発見、対応をしっかりとするためにも、教員が心も体も、時間的にもゆとりをもって子どもに接することが必要で、教員の働き方改革は喫緊の課題です。 「あり方検討委員会」の取組みをしっかりと進めるよう要望しました。
「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」
全会一致で採択！！
2017年7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択されて以降、批准・調印する国が続いています（2018年9月、批准19カ国、調印69カ国）。
唯一の戦争被爆国である日本も一日も早く条約を批准することが求められていますが、日本政府は後ろ向きです。
このような中、国内の地方自治体で、日本政府に条約批准を求める意見書の採択が相次ぎ、2018年9月で301議会に達しました（日本原水協）。
生駒市でも、先の12月議会で、日本共産党市議団が提案した上記の意見書が全会一致で採択され、核兵器の廃絶を願う市民にとって、大きな喜びとなっています。
核兵器禁止条約、米など反発 日本は「署名しない」(2017/7/8)
演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め７２年(2017/7/9)
朝日新聞デジタル
| 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 平成29年7月、国連において、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヶ国の賛成で採択された。 平成30年12月7日 生 駒 市 議 会 |
| 市民の皆様からのご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい |
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください（日刊：月3497円、週刊：930円）
生駒市後援会ニュース2019/1月号
2019年度予算：大企業には減税と大型公共事業
トランプいいなり、F35戦闘機147機に6.2兆円投入
みなさん、明けましておめでとうございます。今年は重要な選挙の年です。今年も日本共産党をよろしくお願いいたします。
さて、安倍内閣は年末に「２０１９年度予算案と税制改正大綱」及び「新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しましたが、内容は国民生活の多くの分野に犠牲を強いる上に、大軍備拡大です。
来年度軍事費 は７年連続・史上最大の５兆２５７４億円、さらに今後５年間で２７兆４７００億円を投入し、「いずも」型護衛艦を空母に改修し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、地上配備ミサイルシステム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機グローバルホーク、新型空中給油機などを米国から購入するとしています。トランプ大統領の要求に沿った爆買い（一気に大量購入）の契約です。
「攻撃的兵器 は憲法９条により保有できない」としてきた従来の立場をかなぐり捨て、「専守防衛の自衛隊」から、いよいよ(米国と共に)「戦争する自衛隊」への変貌です。あの戦争法の具体化です。
消費税が導入 されてからこれまでの３０年間で、消費税収入は累計３７２兆円。いっぽう同じ期間の大企業への減税は累計２９１兆円。消費税導入は「社会保障のため」という口実だったが、実際には大企業減税に８割が使われています。そして社会保障は削減され続けました。１０月からの１０％値上げ案は、キャッシュレス決済のポイント還元とかプレミアム商品券発行、などの「人気取り案」で混乱の極みです（下表）。他方、カジノ導入に２９億円使います。
社会保障は、今回も、少子高齢化等による自然増６０００億円を１２００億円も圧縮、７５歳以上の医療保険料軽減措置を廃止、生活保護の生活扶助費を削減、年金も減額されます。踏んだりけったりです。
公共事業費は、今年度より９３１０億円増と、７年連続の大幅増額です。三大都市圏環状道路整備などに３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円、いずれも発注先は大企業ばかり。こんな最悪政権、今年の選挙で必ず退陣させましょう。
▼住みよい街に！暮らしに！〜各地のつどいで出された後援会員の声▲
中地域「はなみずきの会」新年会
１月５日、浜田市議と１６名で新年会を開きました。（月１回のつどいを始めてから、ちょうど丸２年） 恒例の歌声のあと、雑談しながらの食事のあとは、みんなで近況報告。入院や転倒など大変だったという報告もありましたが、「笑いが一番」「今年は歴史的な年になる」「今を大事に生きようとつくづく思う」「浜田さんの大事な選挙は、力を振り絞って頑張りたい」など、新年の思いが語られました。続いて浜田市議から議会報告などが丁寧に語られました。
・核兵器禁止条約について、政府に署名・批准することを求める意見書が、市議会の全会一致で可決された。いろいろな課題も道理を説いていけば、一致できる可能性がある。
・１７億円近い、中・小・幼のエアコン工事契約も決まった。６月末までの設置期限を守らせたい。
・ごみ問題では、カサの捨て方を大幅に改善させた。ごみの一定量までは無料とする「箕面方式」について、「拒否」から「研究はします」と、市の答弁が一歩前進。「分別がしんどい」という声にどう対応するか。
・いきいきクーポン券は、全廃の方向を止めることができた。「使いにくい」という声が多く、毎年３千万円の経費が必要なので、改善していきたい。
・市の基本計画への「パブリックコメント」には、ごく少数の市民の声しか上がっていない。膨大な量なので、「市民がやること」という項目だけでも目を通してみてはどうか。
・コミバスの料金が値上がりして困る、という声が多いが、議会では決められない案件なので、もどかしいところ。
・防災は緊急の課題。ハザードマップとの関連で、地域の実情にあった避難の仕組みを決め、体育館の冷暖房や備品などの対策をとる必要がある、・・などなど。
最後のお楽しみコーナーは、マジックショー、ハーモニカでイントロクイズ、福引きと続き、楽しい新年会となりました。
北地域で暖かい「とんど」
１月１２日高山大北公民館広場で「とんど」が行われました。
生駒市のあちこちでも消防所監視のもと、自治会、子供会などの行事として続けられています。
村の神社からたいまつの火種を受け取り点火。竹囲いの中には新年のしめ縄、松かざり、子どもたちの習字などを放り込み、無病息災、家内安全などを祈ります。休日でもあり多くの子どもたちも朝早くから集まってきました。守りたい伝統行事です。
議会での日本共産党の値打ち 浜田けいすけ市議  １２月議会で 「核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求める意見書」 が全会一致で採択されました。これは、私が発案者となり、 市民派の会派の協力も得、議案提出した流れで実現した もので、共産党が動いてこそ、です。その他、 戦争法、県立高校削減問題、子どもの医療費無料化など を巡る意見書の議案提出、家庭ごみや高山第２工区、 高齢者交通費助成制度、コミバス、介護、地域要求などを 取り上げ、論陣を張ってきました。 実現できたこと、できなかったことあれど、先ず主張しな ければ何も始まりません。 そのための陣地を、保守色の濃い議会の中で、しっかりと 確保していくために頑張ります。 |
日本はアメリカの植民地か？
日米地位協定のとんでもない実態（前号のつづき）
日米地位協定１０条 は、米国が発給した運転免許証は「日本の運転免許試験を課さずに、有効なものとして承認する｣とあり、つまり米軍人・軍属・その家族は、日本の運転免許証がなくても車を運転できる。また交通違反をしても、免許停止や取り消し処分を受けない（もともと日本の免許証はないのだから）。そういう特権を持つ米軍関係者の車を示す「Ｙナンバー」車は全国でなんと約５万５千台（昨年１０月末現在・国交省調べ）も走っています。
地位協定１１〜１３条 は、米軍非課税の規定です。米軍が使うため外国から日本へ輸入する物品への課税が免除されています。米軍基地の米軍家族が使う衣類や家庭用品も非課税（免税かつ小売りマージンなしで相当安い）。物品税・通行税・ガソリンなどの揮発油税・電気ガス税も免除。米軍はこの規定を拡大解釈してＮＨＫの受信料も（税と同じだとして）払っていません。米軍家族住宅などテレビ使用は多く、その未払い額は３０億円以上と、琉球新報０７年２月２１日付は報道しています。
米兵の住宅不足を 補うため、基地外の民間賃貸住宅の大規模な借り上げを推進しています。米海軍司令部は０３年「賃貸住宅提携プログラム」を創設。横須賀市内に３００戸以上の米軍賃貸住宅群が出現しました。目の前に小学校があり、保護者に不安が広がりました。沖縄県北谷町には１３年度には８５６棟、２９２９戸の米軍住宅があり、米兵らが深夜まで騒ぎ、けんかなどのトラブルが多発しています。
米兵向けの民間賃貸住宅＝沖縄県北谷町
米軍の特権中の特権 といわれるのが、刑事裁判権に関する第１７条で、同条第３項には、米軍の犯罪が「公務中」の場合、米側に第一次裁判権があり、身柄も米側に引き渡されます。「公務外」の場合、日本側に第一次裁判権があるが、身柄を米側が確保した場合は、日本が起訴するまでは米側が拘禁する、という規定がある。だが「公務外」でも実際には８割超が不起訴です。１７年の米軍関係者による犯罪の処分は、住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行などは、いずれも起訴率がゼロ、窃盗は起訴２件に対し、不起訴３０件でした。また自動車による過失致死傷は起訴２４件に対し不起訴１４５件です。
（↓表参照）
また米兵が犯罪や交通事故を起こした場合は・・・
基地内に逃げ込む例 が多く、日本は立ち入って捜査や逮捕ができません。２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員による女性暴行殺人事件で、県民に激しい怒りが広がり、米軍に特権を与える地位協定の抜本的改定を求める声が高まりました。加害者の男性は本来軍属に該当しない（元海兵隊員だが、退役後の事件当時は民間会社の社員として勤務していた）のに、軍属の特権的地位を持つとされました。米軍の判断、さじ加減ひとつでどうにでも左右されます。２０１７年１０月１１日・・・
沖縄県東村高江で 農業を営む西銘晃さんの牧草地に米軍ヘリが墜落・炎上したとき、あっというまに米軍が現場を封鎖、以後１０日間、日本人は誰も中に立ち入れませんでした。こういう場合、日本人の土地を含む私有財産が重大な損害を受けます。しかしあくまで米軍機の「財産保護」が優先され、賠償されないのです。
米軍機の爆音訴訟 に対して住民が起こした訴訟で、すでに確定した賠償金約２５０億円が支払われず、踏み倒されたままです。民事請求権に関する地位協定１８条は、米軍が損害を与えた場合、賠償額の７５％を米国が、２５％を日本が負担すると規定しています。米側に１００％責任がある事故でも,、日本側が２５％も負担をすること自体が不当な規定です。しかし、米側は「日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている」として、つまり日本を守っているんだから我慢しろ、という態度で、７５％負担の賠償金が支払われないままでも、日本政府は弱腰で、要求もしていません。日本が負担している・・・
在日米軍関係経費の ２０１８年度総額が、史上初めて８０００億円（思いやり予算１９６８億円含む）を超えました。（下表参照）日本にいる米軍兵士軍属６万１３２４人（昨年９月現在）の１人あたり１３０８万円に達し、米国の同盟国の中でも突出しています。だからこそ、米国は国際情勢がどうあろうと、日本に基地を置き続けるのです。協定２４条は日本側の米軍駐留経費負担を定めていますが、
明記されているのは土地の賃料などのみで、
1 思いやり予算
2 米軍再編経費
3 ＳＡＣＯ経費などは協定上の支払い義務はありません。
ＳＡＣＯ経費とは、沖縄に関する特別行動委員会経費です。これら３つの分野の合計４１８０億円は、本当に支払い義務はないのに（自発的に）払っているのです。いうまでもなく我々の税金からです。地位協定締結は１９６０年ですが、以上の細部にわたる数々の詳細なことはいずれも、ニュー山王ホテルの日米合同委員会（月２回の定例）で決めているのです。
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