2015年3月ひろみだより NO.20
地域の要求たいせつに〜郡山土木事務所を訪れ、要望しました〜
日本共産党奈良県会議員団が昨年秋から取り組んだ「くらしのアンケート」には３２００通を超す回答が寄せられました。
（内生駒市民約４００通）
また、「竹内ひろみリーフレット」につけたアンケートはがきは現在までに３３通返送されてきました。
これらのアンケートに寄せられた市民のみなさんからのご要望の中から奈良県管理のものを選び、２月１９日、郡山土木事務所を訪れ要望しました。
日本共産党の宮本次郎県会議員、いずみ信丈生駒市委員会県政対策委員長が同行しました。
各問題箇所の写真を示して説明し要望しました。
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南地域については、次のような要望をしました。
１＆２ 南都銀行〜マックスバリュー間の歩道は、車用の斜面が多く波うっており、また段差が多く危険。車椅子やベビーカー、電動車は通行困難であり、早急に改善してほしい。
１
２
３ 小瀬橋横の歩道橋は表面のコーティングが剥がれ、雨の日には滑って危険。
３
４ 南都銀行北向かいの歩道は狭い上に、使途不明の車止めが設置されている。撤去してほしい。
４
５ 南生駒駅西側歩道に割れ目があり、常時水がしみ出している。原因究明と対処を。
６ 南消防署向かいの竜田川堤防上道路の一部（県所有地）が舗装されておらず、夏期には雑草が生い茂る。舗装するか、舗装しないなら雑草を刈ってほしい。
６
１＆２については、つぎのような説明を受けました。
この歩道は長年の課題である。都市計画道路と同時に施工する予定だが都市計画道路の用地買収に時間がかかっており（約７割済み）、いつになるか分からないので、この歩道を先行して改修することになっているが、歩道脇の商店などとの合意に時間がかかっている。
３−６については、問題の箇所を確認し、後日回答するとのことでした。
家庭ごみ有料化
―いろいろなお声が寄せられています―
いよいよ４月１日から家庭ごみの有料化が実施されます。
この新制度の詳細が、自治会の説明会などで分かるにつれて、市民のみなさんの間に様々な疑問や批判が起こってきています。
私のリーフレットに付けている「はがきアンケート」でも、この問題についてのご意見・ご要望がたくさん寄せられています・・・・・
| 市民は寝耳に水です。一部の者だけで決めるのはおかしい。市民投票にするとか、基本料は無料でそれ以上を有料にするとか何故できないのか。そもそも有料で出す量が減るのですか。安易すぎると思いませんか。是非変えてください。（50代女性） |
| 始めから有料ですか。とりあえず1セット家族数に併せて各戸配布し、その後の不足分については購入という方法は考えられなかったのですか？（50代女性） |
| 有料化を一部緩和して欲しい。ゴミ袋の有料化は時代の流れとして致し方ないが、カサなどの収集で1件300円は納得できない。（60代男性） |
| 今でも山などにゴミ、電化製品などがいっぱい捨てられているのが目に入ります。有料化されるともっとひどくなると思います。（70代男性） |
| 大型ゴミなども、これまでのように税金で処理するべきです。 |
| 今でもルールを守らない人のゴミが収集場所に残されている。家の庭先においていかれることもある。今までは家のゴミと一緒に出していたが、これか らは誰が負担してくれるのか？ 有料になるとこのようなゴミが増えるのではないでしょうか？（40代女性） |
| ゴミ問題はもっと真剣に考えるべし。住民投票も。（70代男性） |
このように、家庭ごみの有料化は、市民のみなさんの納得が得られないまま、4月1日から実施されようとしています。このままでは、実施とともに様々な問題が起こり、市民のみなさんの間にもトラブルが起こる恐れもあります。
私たち日本共産党議員団は、有料化は一旦凍結して、中止も含め市民参加で見直すように主張しています。
ご存じのように、家庭ゴミ有料化をリードしてきた山下市長は辞任しました。4月26日に、市長選挙と市議会議員選挙が同時に行われます。この選挙で市長や議会がゴミ有料化反対の方向に変われば、中止させることもできます。
私たちは、引き続き、家庭ごみ有料化ストップのために、市民のみなさんとともにがんばります。
3月議会に意見書を提出
3月5日から開かれている市議会に、日本共産党議員団は、「子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」を提出しました。委員会で審議の後、24日の最終本会議で採決されます。子育て応援のこの意見書が採択されるようがんばります。
| 子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書 子どもの医療費の無料化は、子育て中の親にとって切実な要求であり、長年その実現に向けた運動が取り組まれてきた。内閣府の行った「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」（平成２５年度）においても、２０歳から５９歳までの男女の65.7％が「子どもを持つタイミングを考える要素」として「経済的安定」をあげており、経済的な心配をせずに子どもを産み、育てられる環境づくりは、少子化を克服する上で欠かせないものとなっている。 平成２７年３月 |
