１２．１７「なくそう原発!」市民集会
(1月11日に生駒駅等で配付された新年ビラ)
偽りの「事故収束宣言」で原発の再稼働は許されない
１２・１６政府、
急いで「冷温停止」・「事故収束」を宣言
被災地では今なお、放射能から子どもをまもるため家族が離れ離れになりながら他府県に避難し、故郷に戻れず二重生活を強いられている多くの人々がいます。しかし、年末の12月16日、政府は福島原発事故の「収束宣言」を出しました。
政府は、圧力容器の底の温度が100℃以下になったことをもって「冷温停止状態の達成」・「事故収束宣言」をしましたが、とんでもないことです。
核燃料の様子が分からず循環冷却装置も完全でない「危険な状態」
今の福島原発の状況は、原子炉が壊れ、核燃料がどのような状態でどこにあるかもわからず、まだ、何が起こっても不思議でない状態です。いまなお、0.6億ベクレル/時の放射能を出し続け、循環冷却システムもトラブル続き、10万トンもの放射能まみれの汚染水も一向に減らない状態で、事故収束宣言などは人を欺く「安全詐欺」（新潟県知事）に他なりません。海外からも強い疑問が出されています。ニューヨークタイムスは「年内にｽﾃｯﾌﾟ2を達成するとの公約を果たすための、現実を無視した宣言で、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることが狙いである」と批判しています。
深刻な事態を覆い隠し、「再稼働」へ進む事は許されません
さらに多くの市民の皆さんが「原発ゼロへ」の賛同を！
１２．１７「なくそう原発!」市民集会
市民の声、避難してきたママさんの訴えに共感と感動と涙
12月17日生駒市図書会館大ホールにおいて「なくそう原発！ 12.17生駒市民集会」を開き、247名参加の大集会となりました。
映画「あしたが消える−どうして原発？−」では原発の恐ろしさを知り、
「原発のない社会を」と9名の市民の方による様々な分野からの訴えに感激し、子どもを放射能から守るため、生駒に避難して来られたママさんの訴えに涙しました。
集会終了後、たくさんの方から「集会はとてもよかった」とアンケートを寄せていただきました。「母子避難されたお母さん２人の発言に心が震えた。栃木・宮城県からの避難者であることに、今回の事故の大きさ・深さを自覚した」、「パネリストや現地からの方々の話を聴き泣いてばかり。泣いている場合ではない！できることは実行していこう」等々。
また４１名もの方が賛同を申し込まれました。
現在、賛同者が1000名近くになりました。さらに多くの市民の皆さんの賛同をいただき、「原発再稼働計画の中止」をはじめ、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換！」をめざして運動を進めてまいります。
「原発ゼロへ・生駒の会」 （ 代表 桂 良太郎 連絡先 溝川悠介 生駒市あすか野北1-7-1 Tel&Fax：0743-79-1496）
なくそう原発！自然エネルギーへの転換を！
―安全なくらしと、安心して子育てできる地域社会を！―
３月１１日の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故は、多くの市民に大きな衝撃を与えました。被災地のみなさんのご苦労を考えると、一刻でも早く原発事故の収束をはかり、安心して暮らせ、働き、子育てできる生活が取り戻せるよう願ってやみません。
若狭湾にある原発から１００キロ圏内にある生駒市民も、原発事故の危険性を考えないわけにはいきません。福島第一原発の事故の被害を見れば、いったん原発事故が発生すれば、空気の汚染、土壌の汚染、水の汚染、食べ物の汚染、など放射能汚染は、はかり知れないほど大きいことは明らかです。
私たちは、
原発事故によって、長期にわたりそれまでの生活・仕事・子育てが難しくなり、慣れ親しんだ地域社会や人々の夢や希望を奪われることを認めることは出来ません。
私たちは、
自然を守り、自然と共に生きる環境を求めます。
安心・安全な空気・水・土壌、そして暮らしを求めます。
安心して子どもを産み育てられる環境を求めます。
安心して食物を口にできる環境を求めます。
当たり前の生活を営む地域社会を守るために、原発に依存する社会から安全な自然エネルギーの社会に転換することを求めます。
そうした社会実現のために、
国・政府や東京電力をはじめとする電力会社に次のことを求めます。
事故の収束や原因究明、全面除染や全面的な損害賠償を責任を持ってすみやかに行ってください。現在、それらは全く不十分であり、そうしたもとでの原発の再稼働や建設計画は中止してください。同時に、危険な原発を海外に輸出する計画についても中止してください。
これまでの原発依存政策を見直し、自然エネルギーへの転換をすすめてください。
また、生駒市においても、「原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換を」進めるために、国や県、関西電力など電力会社に働きかけるとともに、市独自の施策を進められるよう求めます。以上、宣言します。
