2011/9/29 ひろみだより No.4
ひろみだより 2011年9月29日 NO.4
―9月議会できまったことをお知らせします―
原発ゼロへ！ 意見書全会一致で可決！
9月本会議最終日の21日、「原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を求める意見書」が全会一致で可決されました。
日本共産党が提案した原案に対して修正案が出されましたが、この問題は全会一致で可決したいという強い思いのもと、全議員が一致できる意見書ができあがり、今回の可決となったものです。原発ゼロへ大きな一歩となるもので、市民のみなさんと共に喜びたいと思います。
敦賀原子力発電所の高速増殖炉「もんじゅ」の見学にいってきました。
原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を求める意見書
東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。
現在の原子力発電所は、発電に伴い放射性物質を発生・蓄積していくことから、一度事故が起こり大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲に及び、また将来にわたって影響を残すこととなる。そして、事故を全く起こさない、放射性物質を全く放出しない完全な技術はいまだ存在しないことから、原子力発電は常にリスクをはらんだ施設であると言える。
特に、世界有数の地震国であり、大津波発生の危険性のある我が国においては、大地震・津波に見舞われる可能性が全くない原子力発電所はなく、原子力発電所で事故が発生する可能性は世界的に見ても一際高いと言える。
過去、原子力発電の危険性に対して警鐘が鳴らされてきたが、他方で原子力発電の安全性を前提として原子力発電所の建設、稼働が進められてきた。しかし、今回の大震災により、原子力発電の安全管理技術や危機管理体制の不備などが露呈するなど、その危険性が現実のものとなり、地域住民の健康、生活を脅かすなど深刻な事態をもたらした。
現在、生駒市から約100キロメートル圏内に、美浜原子力発電所や敦賀原子力発電所があり、敦賀原子力発電所2号機原子炉は、活断層から200メートルのところで運転をしている。そこで重大事故が起これば、生駒市も極めて重大な危険にさらされることは容易に想定できる。
とは言え、直ちに原子力発電所を全て停止し、廃棄することが困難であることもまた事実である。
このような状況を踏まえ、生命の尊厳を再認識するとともに、国民生活を守ることの重要性を踏まえて、国に対して下記のことを強く求める。
記
１ 福島第一原子力発電所の事故に対して、国が責任を持って一刻も早い事態の収束に取り組むこと。
２ 原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を目指し、その展望及び実現のための期限を切ったプログラムと方策を明確にすること。
３ エネルギー政策の転換に向けて、太陽光を始め、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げて取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月21日
生 駒 市 議 会
詳細は次の通りです。
―中央公民館および図書会館の公民館部分、鹿ノ台地区公民館を、社会教育法23条の規制から外す。（公民館でなくなり、政治、宗教、営利目的でも使用できるようになります。）
―上記の施設と共に、南コミセンせせらぎ、北コミセンISTAはばたき、芸術会館美楽来を一括して、指定管理者に管理委託する。
―図書館、図書室には指定管理者制度を導入せず、市直営とする。
―自主学習グループとの関係は、これまでと変わらない。一定の行事についての事業補助は継続、施設使用料の減免も市の判断で可能。
―料金は、現行を上限として設定。値上げの場合は議会の承認が必要。
日本共産党は、指定管理者制度の導入によって、市民の活動や施設で働く人たちに不利益が生じないかを検証して判断するべきだと考え、市の担当者に確認しました。
その結果おおむね問題がないことが分かりましたが、やはり不安はぬぐえないし、市民の意見を充分きいていないこともあり、賛成することはできないということで、本会議で共産党議員団は退席しました。
議案は賛成多数で可決され、来年7月1日から施行されます。
補正予算（約16億円増額）が可決されました。
財源は、繰越金9億円、北部開発基金からの繰入金2．2億円（以下金額は概数）。
（自然エネルギーの利用と節電対策）
① 山崎浄水場に小水力発電機設置
② 南コミセンにソーラーパネル設置
③ 庁舎照明設備等更新―LED化と日射遮蔽フィルム
（その他）
① 私立保育所増員に伴う施設整備助成（5．3億円）
② 北田原工業団地の企業誘致関連道路整備（2．2億円）
③ 市債繰り上げ償還（6．5億円）
④ 住基カードによるコンビニでの証明書発行の手数料引き下げ（200円→150円）
⑤ 市役所窓口での証明書発行手数料の引き上げ（200円→300円）
④と⑤については、日本共産党は住基カードに反対の立場から、反対しました。
それ以外はすべて賛成しました。
病院問題
宇和島紱洲会の生体腎移植に関わり、逮捕された暴力団組長と紱洲会の事務総長が十数年前から関係があったとの報道がされていることを受けて開かれた7月25日の市民福祉委員会で、私は委員として発言し、「暴力団等の介入の排除に関する合意書」に基づいて警察に照会するべきであると指摘しました。市長は、8月初旬には捜査が終結し、何らかの事実が明らかになるかもしれないが、明らかにならなければ警察への照会も含めてどうするか検討すると回答していました。
8月始めに捜査が終結し、紱洲会宇和島病院の医師二人は不起訴となり、今回の事件を巡っては、同病院と暴力団は関係がなかったことになったが、事務総長と暴力団組長との関係については特に新たな事実は明らかになりませんでした。
9月2日 市民福祉委員会が開かれ、その後の経過について市からの説明がありました。
市長から、能宗事務総長（専務理事）に対して照会し、回答を得たとして、報告がありました。
事務総長本人の弁明によれば、今回の生体腎移植事件に関して事情聴取を受けたが、暴力団とはなんら疑わしい関係はないとして調書もとられなかったことから明らかなように、指定管理者の資格を欠く事由に該当するような関係はないとのことです。しかし、私は、疑いをもたれている当事者本人からの弁明を100パーセント信用してそれ以上の詮索をしないということで、市民の納得が得られると思うかと質問しました。市長の答弁は、市民の納得は得られるとのことでした。私は、それでこの問題については決着したとしてことを進め、後でその弁明と異なる事実が出てきたときには、市長は責任を取るかと質問。市長は、そのときには責任を取ると言明しました。
私は、一日も早く安心してかかれる市立病院を建設してほしいという市民のみなさんの願いを大切に、この問題については引き続き注視していきたいと思います。
―病院事業特別委員会が設置されましたー
病院をめぐり様々な問題があることから、病院事業特別委員会が設置され、委員長に日本共産党上原しのぶ議員が選ばれました。
また、市の諮問機関である病院事業推進委員会の議会代表にも上原しのぶ議員が選ばれました。
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萩の台に特養老人ホームができます。
萩の台3丁目南西の市所有地に特養老人ホームができることになりました。
平成25年春開所予定、特養50人、ショートステイ10人、デイサービス（？人）
経営者：晋栄福祉社（高山地区「ちどり」経営）
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