奈良革新懇「選挙に行こう」キャンペーンチラシ
2021年7月号 ひろみだより NO.44
| 緊急事態の解除 |
感染爆発防ぐため五輪中止を！
6月20日で9都道府県の緊急事態宣言は解除、7都道府県は「まん延防止」に切り替えましたが、東京都では新規感染者は下げ止まり、増加に転じる兆しすらあります。
厚労省の専門家組織では、国立感染症研究所等の専門家が、変異株（デルタ株）の広がりによっては、７月前半あるいは五輪期間中にも東京でまた緊急事態宣言が必要になる可能性があるとの試算を示しました。政府は「まん延防止」解除後のイベント観客数の上限を1万人に緩和する方針です。これで五輪は「有観客で」の方針が明確に示されたといってよいでしょう。重大なのは、観客として学校生徒が動員されることです。ワクチン接種もまだできていない状況で強行すれば、その感染の危険は計り知れません。
菅首相は国会で「命と健康が守られなければ五輪を実施しないのが当然」といいましたが、専門家は五輪開催が国民の命と健康を危険にさらすことをはっきり指摘しています。
五輪は自然災害ではなく、人間が行うイベントです。したがって、人間が止めることができます。それができず、ただひたすら突っ走るというのには、どういう事情があるのでしょうか？
迅速、十分な補償こそ！
政府がなすべきこともせずに緊急事態宣言の発令、解除を繰り返したことで、飲食業者をはじめ業者や国民は疲弊しきっています。
営業自粛の要請を続けるにあたっては十分な補償が必要ですが、まだ届いていない業者も多い状況です。菅政権は、医療機関への減収補てんを未だに拒んでいます。この冷酷な姿勢を根本的に改めさせなければなりません。
| 真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください。（日刊：3497円／月、週刊：930円／月） |
6月議会
| 私の一般質問 |
～中教審答申を踏まえた～
生駒市の学校教育の方針について
今年1月26日、中央教育審議会（中教審）は、答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して～すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」と題する答申を発表しました。昨年度から新学習指導要領が小学校で全面実施されたばかりですが、GIGAスクール構想の前倒しに沿って、早くも方向を修正しようとするものです。市はどのように進めようとしているのかを質問しました。
「令和の日本型学校教育」って何？
市の答弁：「学習指導だけでなく、子どもたちの知徳体を一体で育んできた日本型学校教育は諸外国からも高い評価を得ているが、一方で、進化する情報社会への対応、コロナ禍での対応などに、改革が必要に。GIGAスクール構想の実現、新学習指導要領の着実な実施、働き方改革の推進などで、従来の日本型教育を発展させる。」
答申では、GIGAスクール構想が重点にされているものの、コロナ禍を経験する中で,学校が「安全・安心につながる居場所・セーフティネットとして身体的、精神的な健康を保障する福祉的な役割をも担っていることが再認識された」、「これは『日本型学校教育』の強みである」といっています。このことは注目する点であり、今後一層重視するべきであることを指摘しました。
GIGAスクール構想―ICTの活用はどのように？
市では、タブレット端末が全児童生徒に配布され、ICTの活用の推進がいわれています。
一方、答申では、ICT機器の活用自体が目的化しないよう十分留意するようにいわれており、市の考えをききました。市も、学習の目的達成のためのツール、文房具と考えていることを確認しました。取組としては、コロナ禍での臨時休校時のオンライン授業などでの活用、学校によっては、オンラインによる参観・懇談会、キャリア教育なども実施されている。さらに、不登校児の学びの保障のツールとしても利用されているとのことです。
ICT活用の利点は様々あることは確かです。市でも既に導入されている統合型校務支援システムは、教職員の負担軽減に役立っていることを確認しました。しかし、一方で、個人情報の漏洩の危険性もいわれており、その推進に当たっては細心の注意を払うことを再度確認するよう要望しました。
| コロナ |
| お役立ち情報 |
| ワクチン接種 |
生駒市では、次のようにワクチン接種を実施しています。
１．「集団接種」（市が設置する特設会場）
コミュニティセンター（セイセイビル）、はばたき、せせらぎ、生駒市役所
２．「施設接種」（高齢者施設）
３．「個別接種」（病院、診療所）
① 病院：生駒市立病院、他4病院（申し込みは市で取りまとめ）
② 市内診療所（市では予約受付せず、各診療所で予約）（6月20日現在）
石井クリニック、稲田医院、宇山内科クリニック、衛藤耳鼻咽喉科、
おおつかクリニック、カズクリニック、勝間内科医院、木下クリニック、
近藤整形外科、杉森内科胃腸科、たけつな小児科クリニック、田中泌尿器科、
つじもと医院、どいクリニック、友岡診療所、なかや小児科、西崎医院、
松井小児科、松尾メディカルクリニック、松宮医院、溝口医院、山上内科医院
やました医院、山本耳鼻咽喉科（50音順）
以上の他にも接種可能な診療所あり、かかりつけ医へ確認してください。
今後、大規模接種会場（市民体育館）の設置も計画されています。
詳しくは、市のホームページ、または、生駒市コロナワクチン接種チームにお問い合わせください。（☎0743－74－1111 内線474）
| 自宅療養者・待機者向けの支援策 |
保健所からコロナの感染者や濃厚接触者として自宅待機を求められ、親族などから支援を受けることが困難な市民の方は、次のような支援が受けられます。
⇒相談窓口：0743－84－84（平日8：30～17：15）
・買い物代行サービス：市職員が約1週間分の食料品や日用品などの買い物を代行。
① 妊娠10か月の妊婦＆産後3か月までの産婦
⇒健康課（0743－75－2255）
② コロナ感染者＆同居家族
③PCR検査後の待機者&同居家族
④コロナ感染に関して医師から自宅待機を命じられた人
⇒都市計画課（0743－74－1111内線568）
・必要な備品の提供：サージカルマスク、N95マスク、使い捨て手袋、消毒液、感染防止ガウンなど。
⇒0743－８４－8484（平日8：30－17：15）
感染者等に関する情報は、市の方では把握できませんので、支援の必要な方からご要望いただきますようお願いします。
| 南第二小 |
地域協議会
再編反対の意見書提出へ
昨年10月に策定された「生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方」について、1月以降、統廃合の対象とされている生駒南第二小学校（南第二小）と生駒南小学校（南小）の各校区で、地域協議会が開かれています。
「南第二小」では、2月5日の第1回協議会の冒頭、自治会代表の委員から、「我々は統廃合には断固反対であり、1ミリたりとも譲れない」と表明されたときには、期せずして大きな拍手がわき起こりました。この校区では、これまでのパブリックコメントや意見交換会などで、反対の意見を十分表明しているので、今更意見の聴取も必要ないとして、事務局で意見書をまとめることになりました。その後の協議会で、事務局から出された意見書案について協議を重ね、最終の第5回協議会（7月17日予定）で意見書を決定することになっています。また、「小規模校を存続させるための具体的な方策」が、各団体・地域の代表委員からそれぞれ詳細な提案書が出され、その内容をまとめて意見書に添付することになりました。
６月14日の市民文教委員会で、この問題について委員から質問があり、市から、地域協議会の意見書が出された後の扱いについて説明がありました。市では、総合教育会議で協議の後、教育委員会で方針を決定、具体的な取組等については、後の「（仮称）準備懇話会」で協議するとのことです。
市は、地域住民との協働を重視するなら、地域協議会の意見書を尊重し、南第二小存続を決断することが求められます。
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地域の要求大切に
| 街路樹で信号が見えない！？ |
通学児童の見守りをしているボランティアの方から、「街路樹で信号が見えにくく、車が横断歩道前で止まらないことがあり、何度も危険を感じた。街路樹を伐採してほしい」との要望がありました。市のみどり公園課に相談したところ、木をきることには反対の市民もおられるので、地元の了解が欲しいとのこと。早速、地元自治会から要望書を出していただき、伐採してもらいました。
| 今後も、ご要望、ご意見などありましたら、ご遠慮なくお申し越し下さい。 |
2021年5月号 ひろみだより NO.43
| コロナ |
またもや緊急事態宣言！
コロナ感染の急拡大を受けて、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に4月25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言が出されました。なぜ感染拡大と「緊急事態」の繰り返しは続くのでしょうか？ この間一貫して、財政資金の裏付けが不足しています。
菅首相は2度目の宣言を解除した3月「再び宣言をださないため」の5つの対策を打ち出しました。
①飲食を通じた感染の防止策継続
②変異株への監視体制強化
③モニタリング検査
④安全、迅速なワクチン接種
⑤医療提供体制の強化―
です。結局ほとんど進んでいません。十分な損失補償なくして国民の協力は得られません。飲食店をはじめ、サービス業はどこも廃業、倒産そして失業という塗炭の苦しみに陥っています。
従来の政府の対策の大きな欠陥は、無症状者からの感染という新型コロナウイルスの最大の特徴を直視せず、その発見・保護の検査対策をとってこなかったことです。いま、感染力、致死率ともに高い変異ウィルスが急拡大しています。PCR検査の費用を出し渋っていては話になりません。
国民の協力と十分な検査体制の構築には予備費では足りません。補正予算の編成に進むべきです。しかし、この時に、憲法改正とは・・・正気なのでしょうか？
五輪中止の決断ただちに
日本と世界の感染状況をみれば今夏の東京五輪開催強行はいよいよ無謀なものになっています。医療従事者の確保という課題一つとっても無理は明らかです。
今夏の開催に固執する姿勢が、緊急事態宣言の期間設定をはじめ政府のコロナ対応をゆがめているとすれば重大です。菅政権は直ちに中止を決断しコロナ対策に力を集中すべきです。
死ぬな！ 死なすな！ みんな生き抜こう！ お困りの方は・・・
. 生駒市生活支援課 （0743-73-1111）へ、又は 竹内ひろみにご相談ください。
| 生駒市のコロナ関連施策 |
（3月議会で補正予算可決）
・感染者等移送支援事業
・感染症対応救急車の購入
・事業者の事業継続支援
① 令和2年に前年度比20％以上売り上げ減少した事業者に最大13万円支給
② 事業活動を再開する事業者に10万円を限度に補助
③ 専門家が事業継続の相談に応じるサポートデスクを9月まで延長
④ コロナ対策に対応した事業に最大50万円を補助
・飲食・物販店等営業支援（さきめしいこま）、市内周遊消費喚起促進事業
・生涯学習施設使用料の減免―9月まで延長、など。
（4月臨時議会で予算可決）
・市民病院の6個室に陰圧設備設置へ―現在の6個室に加えてさらに6個室を陰圧室化し、コロナ対応を強化（時期は未定）。
（「奈良県緊急対処措置」を活用した支援）
・時短協力支援金：2021年5月1日～5月11日の期間中、営業を午後8時までに短縮する飲食店に対し、支援金を支給。申請受付：5月12日―6月11日。
2020年度売上高 給付金額（日額）
3,000万円迄の飲食店 20,000円
3,000万円超1億円迄の飲食店 40,000円
1億円超の飲食店 60,000円
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| ワクチン接種の状況は？ |
先行予約で混乱が生じたため、市は方法を変更しました。
市から送付する「はがき」での申し込みを受け、先着順に
接種の日時・場所を指定して文書で通知することになりました。
接種対象者（高齢者） 85歳以上 約6000人
75～84歳 約13000人
65～74歳 約16000人
ワクチン供給 4月19日～ 650人分（受付終了、接種開始）
5月3日～ 975人分
6月末まで 全高齢者分供給予定
分からないことや接種の日時場所の変更などは、コロナワクチンコールセンターへ
電話：0120－525－646（午前8：30－午後5：30）
| 3月議会 |
「コロナ禍における生活支援について」
コロナ禍に襲われてから1年余り、度重なる緊急事態宣言にもかかわらず、感染は益々拡大し、国民の不安は募るばかりです。営業時間短縮を求められる飲食業界などでは、経営に行き詰まり、閉店や倒産が相次ぎ、非正規雇用者の解雇、パート労働者の勤務時間削減などで生活困難に陥る人が増えています。そこで、生駒市における生活相談、生活保護などの状況について質問しました。
生活相談は増えている・・市の生活支援課に寄せられた生活相談は、昨年４月～今年1月までで380件と、前年度の3倍余りになっています。生活保護の申請は前年と変わらないとのことですが、今後コロナ禍による経済危機が進行する中で、生活困窮者が増加し、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割が益々重要になることは確実でしょう。
生活保護申請をためらわせる「扶養照会」
生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないという実態があり、その大きな理由に「扶養照会」があるといわれます。（生活困難者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」調査）。「扶養照会」というのは、法律で扶養義務があるとされる親族―夫婦、直系血族（親、子、祖父母等）、兄弟姉妹―に扶養可能かどうかを照会することです。
1月28日の参院予算委員会で、日本共産党小池晃議員は、「扶養照会」が生活保護申請をためらわせており、やめるべきだと追及したのに対し、田村厚労相は、それは法律事項ではなく、義務ではないと答弁しました。その後、照会手続きの緩和と弾力的な運用の方針が示されました。国のこのような動きを受けて、市の対応はどうかききました。
市は、生活保護法に基づいて行っているが、今回の改正の趣旨は、「扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務者には、基本的に、直接の照会を行わない取扱いとする。」と理解している。すなわち、「新しい基準により、扶養照会をする範囲が縮小されたので、本市でもこの基準に従った運用をする」と答弁しました。
相談者に寄り添った丁寧な対応を
扶養照会が要保護者を窓口で締め出すようなことにならないよう、丁寧な対応が必要です。市は、今回の改正の趣旨を踏まえて、厚労省通知にもいうように、「要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応をする」、また、扶養照会は必ず本人の同意を得て行うことを要望し、確認しました。
| 地域の要求大切に |
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小平尾バイパス |
どんな計画？ いつできる？
長年地元住民の方々から待たれていた国道168号のバイパス道路の工事がようやく始まりました。
日々進められている工事を見て、どうなるの？ いつできるの？ など疑問が寄せられています。
奈良県郡山土木事務所に、工事の詳細、今後の予定などをききました。
（工事予定―下図参照）
A ―― ２０21年6月頃完了予定
B ―― ２０21年秋以降工事開始
橋C・橋D ―― 順次着工
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| 放置 軽トラ 撤去へ |
もうかれこれ10年近く、東山町の丘陵地に放置された軽トラック（写真↓）。
荷台には捨てられたゴミが山のように。
生駒警察や市の管理課に再三撤去するよう要請しましたが、「私有財産を処分できない」と手がつけられないままに。
先日、もう一度生駒警察に足を運び要請したところ、「所有者、届け出住所に不在」で撤去できることになったと連絡あり。長年の大型ごみが片付きます！
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今後も、ご要望、ご意見などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。 |
2021年2月号 ひろみだより NO.42
| コロナ |
緊急事態宣言延長！！
これはもう“政治災害”
今年に入って新型コロナウイルス感染は急拡大、首都圏を中心に緊急事態宣言が出され未だに収束の見通しは立ちません。医療機関はひっ迫し、事業者や失業者などの苦難や国民の不安は増すばかりです。
ウィルスが勢いを増すだろう寒い冬に備えて、感染防止や医療の体制をとるべきときにそれをせず、人の移動を抑えることが感染症対策の基本の基本であるのに、逆に人の移動を増やし感染を広げる「GO TO トラベル・イート」を強行するなど、菅政権のコロナ対策の失敗ははっきりしています。今の感染拡大の状況は、まさに“政治災害”といえます。この大災厄について、菅首相は国民に対し謝罪しましたが、棒読みで具体性の乏しいものでした。
「『なぜ感染が抑えられなかったか？』『ここが問題だった』という反省もなく、国民に様々な自粛を求めながら、感染防止のための新しい対策もない、これでは感染の収束はできません。」（2月4日 志位委員長記者会見）
2021/1/27付 しんぶん「赤旗」より
十分な支援を・・現場からの切実な声
・営業時間短縮を強いられる業者・・
「もう無理」「疲れ切った」の声
――持続化給付金の再給付など十分な補償を早く！
・収入減に苦しむ労働者
――非正規雇用労働者への十分な生活保障を！
――アルバイトのシフトカットにも休業手当を！
・ひっ迫が続く医療現場―医療維持は国の責任・・
「命の選別許さない」
――医療従事者に定期的なPCR検査を！
――経営維持のために必要な減収分の補填を！
死ぬな！ 死なすな！ みんな生き抜こう！ お困りの方は・・・
生駒市生活支援課 （0743-73-1111）へ、又は 竹内ひろみにご相談ください。
| 12月議会 |
～私の一般質問～
コミュニティ・スクールについて
昨年改訂された「生駒市教育大綱」で、「学校・保護者・地域住民の協働を通じて、子どもたちの豊かな成長を支え育むため、地域活動の拠点となる、「地域とともにある学校」の実現に向け、コミュニティ・スクールを推進する」ことが掲げられています。
また、今年度から、生駒小、あすか野小、壱分小、南第二小の４校がコミュニティ・スクールのモデル校となり、来年度からの市内全小中学校への導入に向けて準備が進められています。
「コミュニティ・スクール」とは・・
自治会、保護者会、民生児童委員、ボランティア等からなる「学校運営協議会」が設置された学校です。 また、「学校運営協議会」には、次のような法的権限が与えられていることは重要です。（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５」）
・学校運営方針を承認する。
・校長の経営方針・運営方針に対して、意見を述べることができる。
・教職員の任用について、意見を出すことができる。
このなかで、特に、「教職員の任用に関して意見を出すことができる」という権限については、権限濫用の懸念や学校現場での抵抗感等があり、文科省は、どのような事項を意見申出の対象とするかについて、例えば、「職員個人を特定しない一般的な意見に限ること」のように教育委員会規則で定めるよう推奨しています。しかし、市の教育委員会規則にはこのような規定はありません。このことについて、市はどう考えるか、質問しました。
市は、「教職員任用に関する意見の申し出」の内容は、あくまで、学校運営の基本方針を踏まえ、教育目標等に合った教職員の配置を求めるものであると答弁しました。
しかし、文科省が各教育委員会規則で定めるようにいい、また、奈良県教育委員会規則でも明記されているように、生駒市教育委員会規則にも明記するよう要望しました。
一方、地域の状況は様々で、高齢化のもと活動が困難な地域もあります。また、コロナ禍のもとで、学校現場も問題山積な中、教職員の負担も増えています。このような中、法的な問題点も含め、現場の懸念を払しょくし、丁寧に進めていくよう要望しました。
なお、市の方針で、学校は地域ぐるみで教育を支える地域活動の拠点であるとしており、いま市が進めようとしている「学校統廃合」は、その方針とは逆の方向であるといわざるを得ません。
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南生駒駅にエレベーター設置へ！
市内で最もバリアフリー化が遅れていた南生駒駅とその周辺を重点整備地区として「バリアフリー基本構想」（案）が示され、１２月１６日～１月１５日市民意見が公募されました。その結果を受けて、具体的な計画の検討が進められています。
南生駒駅については、次の図のような計画案になっています。
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南第二小「地域協議会」
統廃合反対！の意見にわき起る拍手
2月5日、「学校再編に係る地域協議会（生駒南第二小学校区）」が開催されました。
奈良教育大学前田教授を座長として、自治会、民生・児童委員、PTA、地域住民代表と南第二小校長の計15人と、行政から、教育長、教育子ども部長等の出席で行われました。
この協議会に先立って開かれた意見交換会では、そのメンバー（学校運営協議会委員）全員が統廃合に反対しており、これ以上協議することはないとの意見が出されました。また、ある自治会長から、「我々は南第二小の統廃合には反対であり、1ミリたりとも譲れない」との意見を断固表明されたときには、地域の委員さん達から期せずして拍手がわき起こりました。
この校区では、先のパブリックコメントで統廃合に反対する意見とともに1300筆もの署名を提出し、市には十分意見を表明しているので、いまさら意見の聴取もとりまとめも必要ないとの意見が出されました。話し合いの結果、意見書（案）を事務局でまとめ、次回の地域協議会で確認することになりました。
今回の地域協議会は、地域のみなさんの「南第二小をなくすな」の強い思いを市にぶつける場となりました。
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| 地域の要求大切に |
国道168号・308号交差点に右折レーン実現へ！
この交差点は、308号線に右折する車があると渋滞になり、それを嫌って南生駒駅の
方へ迂回する車で駅前道路の通行量が増えています。
私は前に一般質問で、この問題の解消のために、この交差点に右折レーンを設けるよう要望していました。
その後、交差点南西角の南都銀行の撤退（南生駒駅前交番移転）を機に、右折レーン
が設けられることになりました。（市建設部に確認。）
今後もご意見、ご要望などありまたら、ご遠慮なくお申し越しください。
真実を伝える「しんぶん赤旗」をお読みください。（日刊：3497円/月、週刊：930円/月）
2020年11月号 ひろみだより NO.41
菅新内閣 どんな内閣？
就任一番に「自助」を強調！？
「自助」とは「自己責任」・・コロナ禍の中で、国民がこれまで体験したことのない苦難に会っています。失業や失職で先の見通しが立たず、自殺者が急増しています。こんなとき国民が何よりも必要としているのは公的支援です。それなのに、まったく逆の「自己責任」を押しつけるとは、なんと冷たい首相か！ 先が思いやられます。
日本学術会議会員 任命拒否問題で強権暴走あらわに！
菅首相は、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否しました。この問題で学者や野党などから厳しい批判・追及を受け、首相はいろいろと弁明に努めましたが、どれも日本学術会議法に違反しどうしようもなくなっています。
しんぶん赤旗より転載
この任命拒否は明らかに法の恣意的運用です。また、日本国憲法23条の「学問の自由」への侵害です。戦前、滝川事件など、学問・思想への介入から始まって国民への思想統制が行われ、侵略戦争が進められました。この痛苦の歴史の反省に立って「学問の自由」が憲法に書き込まれ、日本学術会議の政治からの独立性、自律性が定められました。
（日本学術会議は、1949年発足、1983年制定法改正（中曽根内閣）、任命制に改変。「任命」は形式的であると何度も議会で言明。）
10月25日のNHK日曜討論で、自民党の柴山幹事長代理が、「学術会議が軍事研究を行わないという提言をしているため軍事研究が進まない」と述べ、「6人の候補者の過去の実績や活動を鑑みて総合的・俯瞰的な観点から適切な任命措置がなされた」と主張しました。これは菅首相の本音であるとしても論理をすり替えています。学術会議法は首相の裁量権を認めていません。これを行使するのには少なくとも先の中曽根元首相の議会言明を取り消すという議会での説明が、法的手続きとして必要です。
現時点でそれはなされていません。古来、法は悪法といえども守らねばならない、という不文律のあることに留意すべきです。そうでなければ権力は暴走します。
いまこそ民主主義を守る運動を強めましょう！
そこに日本の確かな未来のあることを信じて。
議会報告
| 9月議会 |
2019年度決算 ＜一般会計＞
歳入：417億9200万円 歳出：401億6600万円
実質収支：14億7800万円の黒字（翌年度へ繰り越すべき財源を差引後）
幼稚園、小・中学校のエアコン、新給食センター整備等で歳入（国庫支出金等）が約46億円、歳出が約50億円増額となりました。
実質収支の半分は財政調整基金等の各基金に積まれ、基金は合計約100億円になります。今後のコロナ禍による税収減への対応や公共施設の老朽化対策等に備えるために一定の基金は必要です。しかし、行政の目的は黒字を出すことではなく、市民生活を支えることであり、予算執行の内容やあり方が問われます。
今回、特に子育て支援に関して、次のような経費削減は問題です。
① 「幼児2人乗り同乗用自転車の購入補助」―2019年度予算で廃止決定（87万円）。
② 「小学校入学の就学援助金」－基準を上げ、対象を絞った結果：
援助対象児童数・・・・・・前年度612人→511人に減。
学用品入学前支給児童数・・前年度75人→35人に減。
日本共産党市議団は、このような予算に反対しており、当然決算にも反対しました。予算に賛成した議員から「これなら予算に反対しておくべきだった」との声も聞かれました。市長の子育て支援への姿勢が問われます。
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| 臨時議会 |
（11月2日）PCR検査センター設置へ
11月2日の臨時議会で、季節性インフルエンザ流行期の、発熱患者や新型コロナウイルス感染症疑い患者の急増に備え、軽症者や無症状者を対象にPCR検査等の診療を行う「地域外来検査センター」の設置が決まりました。
・開設 生駒市（医師会に委託）
・対象 市内医療機関に新型コロナウイルス感染症疑いとして検査予約された人か、保健所の受診調整でPCR検査が必要とされた軽症や無症状者で自家用車での来場が可能な人。（個人が直接検査予約することはできない。）
・手法 ドライブスルー方式（屋外）によるPCR検査、流行状況によりインフルエンザ検査も併せて実施。
・場所 感染拡大防止や安全確保の観点から、場所は非公開。
・検査実施 11月下旬から 火・木 14：00－16：00 １日最大24件
・検査費用 PCR検査は無料（保険診療に伴う医療費の自己負担はあります。）
| 私の一般質問 |
コロナ禍での学校教育について
１．一斉休校後の子どもたちの学習の遅れや格差、心や体の状況について、市としてどう把握し、どう取り組むかをききました。
市の答弁：失われた約7週間分の授業は、夏休みや行事の短縮化、水曜日の授業数の増加などで補っており、学習状況や理解度を把握して、授業や個別補習を実施。心や体の状況は、日々の観察やストレスチェックを実施、異常を認めた場合はケース会議を行い、対応している。
・・・授業時数の確保を最優先することより、学習内容を精選して無理なく学習するマニュアルを取り入れるよう要請しました。
２．今後も起こりうる感染症に備えて―「新しい生活様式－身体的距離最低１ｍ確保等」や、きめ細やかな行き届いた教育のために「少人数学級」を求める声が各界から高まっています。文科省のモデルにも示されているように、40人学級（縦5ｘ8列）では縦方向が１ｍ以上確保できず、縦4列、32人にすれば可能です。
市の現状と今後の対応についてききました。
市の答弁：現在、身体的距離が１ｍ以上確保できていない学級は４２ある。３密を避けるため少人数学級にすることは選択肢の一つとは思う。教員の確保や教室の増改築などコストが伴い容易ではないが検討したい。
・・・日本教育学会の提言で、教員10万人を確保すれば、小・中・高で20人程度の少人数学級が実現できると試算。教員の雇用を臨時でなく継続にする、免許更新制を凍結するなどで、教員確保は可能になるとしています。市としても少人数学級実現を目指して、当面市でできることはやりつつ、国に対して財政措置を含め強く要請するよう要望しました。
| 核兵器禁止条約1月22日発効へ！ 10月24日、中米ホンジュラスが核兵器禁止条約の批准を発表したことで、批准国の数が、条約の発効に必要な50か国に到達しました。「歴史的な日」です。人類史上初めて核兵器を違法とする同条約は、90日後の来年1月22日に発効します。 同条約は2017年7月、国連の会議で122か国が賛成して採択されました。それは、核兵器の使用、使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しており、米国など核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。 核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、発効を妨害し続けましたが、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。 唯一の被爆国日本の政府は、速やかに禁止条約の署名・批准をするべきです。 |
どうなる？ 学校統廃合
～今後のスケジュールは？
10月21日の総合教育会議、26日の教育委員会で、「生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方」が策定され、市議会に報告されました。
（前の案からの主な変更点は次の通りです。（ で示したところ）
・「統合」という言葉は、一人歩きし市民の不安を生むので、「再編」と改める。
・今後のスケジュール
20年11月 「基本的な考え方」についての全体説明会開催
20年12月 「基本的な考え方」についての意見交換会実施
全体説明会開催後、対象校区の関係団体（自治会、PTA,民生児童委員等）との意見交換会を行う。
21年1月以降 対象校区に「（仮称）地域協議会」を設置
・地域の関係団体の代表（自治会、PTA、民生児童委員、学校等）及び教育委員会で構成。
・「（仮称）地域協議会」を公開で開催し、学校再編等の方向性について協議していく。
対象校区で意見交換会をすることになった点は各方面からの意見が取り入れられたもので評価できます。また、（仮称）地域協議会は市民の声を反映できる場にする必要があります。
「基本的な考え方」の６章に、小規模校を存続させる場合の具体的な方策として、
＜取組例＞がいくつか挙げられています。「小規模校を最大限生かした教育活動の徹底」や「他の公共施設との複合化による教育活動・地域活動の充実」などです。
ここに依拠して、市民の意見・提案を上げていくことが大切と思います。
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| 地域の要求大切に |
路側帯に白線、陥没の補修
旧国道168号のダイキ東側は路側帯の白線が消えたまま長年放置されていました。
県に要望していたところ、やっと白線が引かれました。
また、路面の陥没も補修されました。
小平尾バイパスの工事いよいよ開始！
遅れていた小平尾バイパスの工事がようやく始まりました。来年夏ごろの完成を目指しているとのこと。工事の地元への影響などウオッチしていきたいと思います。
今後もご意見、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお申し越しください。
生駒市後援会の活動紹介 2020/7/1
共産党奈良県後援会ニュースに掲載された
生駒市後援会の活動紹介 2020,7,1
市全体に５つの地域後援会がありますが、それぞれ独自の活動をすると同時に、市後援会全体としても動いています。大きく分けて、
①バスツアー
②後援会ニュース「風」の発行
③市内でのイベントとして、新春のつどい、後援会総会、金鵄の杜（きんしのもり、くろんど池の傍）のつどい、市会議員も参加する地域ごとのつどい、地域ごとのバーベキュー大会（生駒ふれあいセンターにて）、卓球大会（南地域のみ）
④年末のりんご・かずのこの販売、前進座の紹介などです。
バスツアーは、これまで
①山添村見学（奥谷議員が解説・案内）、
②京都美山のかやぶき集落の一斉放水（わずか５分間）の見学（これは圧巻！）、
③湖東三山めぐり（３か所とも紅葉が見事）、④みたらい渓谷の散策、⑤琵琶湖畔カニツアー（「びわこの千松」、毎朝日本海から新鮮なカニが来る）・・・などが大きなツアーで、みなさんに大変好評でした。
後援会ニュース「風」はＢ４版の裏表２ページ建てで、月１回、年間約１２回発行しています。コロナで中断することなく、最新号がちょうど１５０号を迎えました。毎回必ずゲラ刷りの段階で、８名の後援会世話人会で編集会議をして、内容の検討をすることが定着してきました。第１面は全国政治ニュースが中心ですが、編集方針は、まだ赤旗を読んでいない方々に、共産党はこんな考え方だと、また一般メデイアの各種ニュースに対する共産党の見方はこうだ、と共産党の見方、考え方を知っていただくこと、しかも難しそうに見える政治でも、分かりやすい記事にすること、また第２面は生駒市内の問題が中心で、最近ならば、コロナに関する生駒市の様々な給付制度（この給付内容解説と各種電話番号記載は大変好評）、市内小中学校の休校の様子、市教育委員会の審議内容、生駒市との交渉で小学校統合問題、自衛隊適齢者名簿の自衛隊提出への追及、市会議員も参加する各地域後援会つどい開催の内容報告、などが紙面を占めています。
新春の集いは選挙のある年は必ず開くが、そうでない年は飛ばしています。毎回約８０名の参加で、候補者の挨拶、国会議員の報告、県委員長の報告、ケイシュガーさんの歌、落語一席、放送禁止になったＴＶドラマ「ひとりっこ」の上映（京都のＫＢＳ労組から来ていただき、戦争批判ドラマとして放映中止のいきさつ解説も）などもありました。
魅力的な行事や紙面を、ぜひとも工夫してどんどん実現しましょう。
